カテゴリー: ヘイトスピーチ解消法

【イベントのお知らせ】外国人人権法連絡会関西シンポジウム「外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を ~多民族多文化共生社会をめざして~」

外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
~多民族多文化共生社会をめざして~

日 時:2023年7月22日(土)14:30開始(開場14:00)
場 所:在日韓国基督教会館(KCC)大阪市生野区中川西2-6-10
(地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分)
参加費500円(※事前申込不要)


▲画像をクリックするとチラシ(PDF)をダウンロードできます。

◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
  ——丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表)
課題報告①
「関東大震災から 100年日本がなすべきこと」
  ——田中 宏さん(一橋大学/名誉教授外国人人権法連絡会共同代表)
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
  ——師岡康子さん(弁護士/外国人人権法連絡会事務局長)
各団体からのアピール、ディスカッション

 2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
 一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
 すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
 このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

 

【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
 近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
 シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。

日 時:2023年7月22日午前10時30分~12時まで
場 所:JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定 員:30人
参加費:無料
案 内:特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース:鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。

《申し込みフォーム》
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFmH3gYSV1Kv-x_Z0CVIf1J_Aaz8Y6fkFwTy_HEGKLtPI-Fw/viewform?usp=sf_link

 

【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民/難民に関する「市民立法案」等の現状

1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」(民族差別と闘う連絡協譲会)
1998年「外国人住民基本法」案(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」(日本弁護土連合会)
2005年「人種差別撤廃法要綱」(自由人権協会)
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」(移住労働者と連帯するネットワーク)
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」(外国人人権法連絡会)
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」(野党、参院提出)
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行(与党法案)
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)
2019年「多文化共生社会基本法案」(立憲民主党単独議員立法案、衆院提出)
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」(外国人人権法連絡会)
2023年「難民保護法案」(野党、参院提出)

2023年 6月2日(金)「ヘイトスピーチ解消法7年、関東大震災虐殺100年~人種差別根絶をめざして」オンライン集会のお知らせ

ヘイトスピーチ解消法7年 関東大震災虐殺100年人種差別根絶を目指して

日時 :2023年6月2日(金)18時00分~20時00分
開催 :オンライン(zoom/ウェビナー)
参加費:無料
※カンパ歓迎
https://gjhr.net/donation/

◆プログラム
問題提起:丹羽雅雄(外国人人権法連絡会共同代表・大阪弁護士会)                                講演  :田中宏(外国人人権法連絡会共同代表・一橋大学名誉教授)
「ヘイトスピーチと関東大震災虐殺 二つをつなぐものを探る」

◆申し込みフォーム
お申し込みは以下リンクから。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdl8eL-9yuV5drdWSXPVJ45Ng3AlAB8NC4Y7vCZMM50UmHpUg/viewform?usp=sf_link
※〆切:2023年5月31日(金)まで。

◆開催主旨
1923年9月の関東大震災を契機とする朝鮮人・中国人虐殺から今年で100年となります。
軍、警察、自警団など官民一体となった虐殺は、当時の政府や報道機関が日頃行っていたヘイトスピーチがなければ起きえないものでした。
日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法の施行から、今年6月3日で7年となります。禁止規定もなく実効性が弱い同法のもと、ヘイトスピーチは未だ止まらず、ウトロ等連続放火事件に見られるようにヘイトクライムも頻発しています。人種差別を止める法整備は不可欠です。
今、私たちが何をなすべきかを共に考える講演会を開きます。ぜひご参加ください。

 

【活動報告】2022年10月18日(火)法務省にヘイトクライム対策を求める要請行動等のご報告

最近の日朝関係の悪化を契機として朝鮮学校の子どもたちをはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが悪化しました。
そこで、外国人人権法連絡会が10月6日付で「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発出しました。
また、13日までに団体賛同を募ったところ、1週間で計226もの団体からご賛同を頂きました。

10月18日、朝鮮学校関係者や支援者の方々と共に法務省に面談し、田中宏共同代表から、佐藤淳一人権擁護局人権擁護推進室長に声明・賛同団体リストなどを渡しました。
朝鮮学校関係者からは、学校や生徒たちに差別的な攻撃が続いており、10月8日正午までに確認できただけで東京、神戸、長野、四日市、四国、九州)など全国6校に対し、9件の暴行、脅迫事件があったこと、また9月には東京朝鮮中高級学校の生徒が通学路のJR赤羽駅で発見した差別落書き事件の状況や被害が報告されました。 (さらに…)

相模原市・反差別条例制定に向けた署名の賛同のお願い

神奈川県・相模原市では、今年度中にヘイトスピーチ規制を含めた反差別条例の制定が予定されています。
近々、審議会の答申が提出、条例案→条例制定に進んでいきます。
メディアでも報道されている通り、答申には川崎市に続くヘイトスピーチの規制(罰則)や人権委員会(第三者機関)の導入など、非常に重要な内容が盛り込まれることが決定しています。
ただし、川崎同様に差別団体による妨害も酷くなっています。
これを受け、相模原市及び市長を応援するため、市民団体が要請・賛同署名を開始しました。
当会もこれを支援し、賛同を呼びかけています。
川崎市に続く実効性ある反差別条例が制定されるよう、署名・拡散をよろしくお願いします。

※以下、詳細は反差別相模原市民ネットワークのHPより引用。


 

【署名方法】

1.署名用紙
こちらからDL可能です⇒https://drive.google.com/drive/folders/1k1XeRuZGR6qZRqP5QcEYPkAI_ubNa_bb?usp=sharing

2.オンライン署名
Change.org⇒https://chng.it/WDmpwYgt7Q

※注記
・〆切:10月31日(月)
・相模原市民以外でも署名できます。
・署名用紙を添付しますが、趣旨を理解していただければ署名用紙面だけでも構いません。
・まとまった枚数が必要な方は連絡いただければ郵送いたします。
・署名は、相模原郵便局止めで郵送ください(郵送先は署名用紙の下段に掲載)。
→その際差出人の住所氏名を明記して下さい。

 

【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請・署名のお願い

相模原市では、本村市長が反差別条例「(仮称)相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。

条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。
ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です(以下を参照)。

現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。

◆要請で求めている事項
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記 相模原市条例前文に」(2022年7月30日)
②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
東京新聞「<差別なき社会へ>ヘイト規制条例 刑事罰・過料 答申に併記へ 相模原市審議会、対象拡大も検討」(2022年6月30日)
③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
神奈川新聞「相模原市人権施策審 悪質ヘイトに罰則規定 条例の答申案」(2022年7月16日)
④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
神奈川新聞「差別非難声明 市の責務に 相模原市人権条例で制度化議論」(2022年5月27日)
⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
神奈川新聞「第三者機関を設置へ 相模原市人権条例巡り施策審が答申に」(2022年8月28日)

これに対して差別団体による条例反対運動が活発化しています。
審議委員(韓国籍)に対する差別的な攻撃までも行われています。
神奈川新聞「ヘイト悪化に危機感 相模原市人権審 罰則条例求める意見」(2022年8月29日)
2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムを経験した相模原市だからこそ、悲劇を繰り返さない、その誓いを示す先進的な条例が求められます。
相模原市が差別に屈することのないよう、声を届けていきます。
ぜひご協力ください。

 

【要請書】

2022年9月1日

 相模原市長 本村賢太郎 様

反差別相模原市民ネットワーク
津久井やまゆり園事件を考え続ける会
相模湖・ダムの歴史を記録する会
日本・コリア・在日をつなぐ会@相模原
ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク

緊急相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請

今秋、約3年をかけて反差別条例案を検討してきた神奈川県相模原市の人権施策審議会から、日本のどの自治体よりも先進的な答申が提出されます。その特徴は以下のとおりです。

  1. 「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
  2. 悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
  3. 2の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
  4. 差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
  5. 救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。

私たちは、この答申を反映させた「相模原市人権尊重のまちづくり条例(仮称)」を本年度中に制定することを求めます。

相模原市では2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が発生、19人が刺殺され、26人が重軽傷を負いました。事件直後から、インターネット上では、犯人を称賛、障がい者を社会から排斥しようとするコメントや、犯人が在日コリアンや中国人であると見做した悪意に満ちたヘイトスピーチが氾濫しました。

2019年4月の統一地方選挙に差別団体が候補者を擁立したことをきっかけに、市内ではヘイトスピーチを含む人種差別的な活動も活発化しています。2021年11月頃からは同様の団体が市役所前で街宣を繰り返し、人権施策審議会の委員(韓国籍)を狙った悪質な差別攻撃を行っています。来年2023年の統一地方選挙にも、差別団体が相模原市で候補者を擁立することを宣言しています。

こうした活動の他、数年にわたり醜悪なヘイトデモ映像が録画された差出人不明のDVDがマンション等に投函され続ける、という事態も発生しています。さらに、2020年8月には、相模湖にある朝鮮人労働者の追悼をしている「湖銘碑」の碑文が傷つけられる事件も起きました。

残念ながら相模原市は「ヘイト」の舞台になっています。この異様な事態を鑑み、人権施策審議会は、ヘイトスピーチに罰則を科すことで一致しました。特に重要なのは、ヘイトスピーチ規制の対象に「障がい」も含まれている点です。もちろん「津久井やまゆり園事件」を受けてのことであり、日本初の試みです。

2019年12月、川崎市は、ヘイトスピーチに刑事規制を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。それ以降、露骨なヘイトスピーチは確実に減少しており、効果は明らかです。差別煽動が頻発する相模原市でも、川崎市に劣らない条例が必要です。

また答申にはヘイトスピーチ規制に留まらず、国内初の「人権委員会」の名を冠した第三者機関を設置することも盛り込まれます。同機関は相談窓口のみならず、充実した救済措置を設けた機関です。

凄惨なヘイトクライムが起き、今もヘイトスピーチが続いている相模原市だからこそ、国内外に誇れる反差別の街となることが求められます。

そのためにも、先進的な答申の内容を反映させた反差別条例の制定を強く要請します。

◆賛同呼びかけ団体
鵲の会/相模原の教育を考える市民の会/共に生きる社会を考える会/さがみはら市民オンブズマン/相模原自治体問題研究会/まちだ・さがみ総合法律事務所/ドキュメンタリー映画を上映する会・相模原/外国人人権法連絡会/人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/反差別国際運動(IMADR)/のりこえねっと/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/移住者と連帯するネットワーク(移住連)

2022年5月15日に「ヘイトクライム対策の提言」を掲載しました。

2022年4月28日に法務大臣に提出した「ヘイトクライム対策提言」(2022年5月15日付)を掲載しました。

「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の解説文ともなっております。
ぜひご覧ください。

20220515「ヘイトクライム対策の提言」(一般公開版)

【注記】
※公開版は法務大臣に提出したものから一部修正をしています。
※本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用していますので、ご覧になる際にはご注意ください。
※要望書等は以下からご覧ください。

2022年4月28日(木)法務大臣に対し「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の提出と面談に関するご報告

5/26(水)院内集会「ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階」

・日時:2021年5月26日(水)12:30-14:00
・会場:Zoomを使ったオンライン集会

参加申し込みフォームhttps://forms.gle/5yBuqwVVKBFBeNVo8
※5月25日(火)までに上記リンク先からご登録ください
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

※なお本集会では、聞こえに障害のある方など文字による情報を求める方向けに文字通訳を提供します。詳細は上記リンク先のフォームをご覧ください
※また視覚障害等でフォームからの入力が難しい方は、5antiracistgroups@gmail.com までご連絡ください。読み上げ用にテキストファイルをご希望の方は、併せてお知らせください

チラシデータ(PDF/5MB)ダウンロード

院内集会「ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階」
開催趣旨

日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」制定から5年。2021年の今、日本の差別撤廃に関する状況はどう変わったのでしょうか。
2016年は「ヘイトスピーチ解消法」だけではなく、「障害者差別解消法」と「部落差別解消推進法」を含めたいわゆる「差別解消三法」が施行された年でした。その3年後の2019年には「アイヌ施策推進法」も施行されました。しかしながら、日本には未だに国連から勧告されているような包括的差別禁止法が存在しません。
理念法であるヘイトスピーチ解消法だけではヘイトスピーチは止められません。日本には、在日コリアンを含む外国にルーツを有する人々、被差別部落民、障害者、アイヌ民族、琉球の人々、女性、性的マイノリティなど、多様なマイノリティに対する差別が存在します。それにもかかわらず、日本では未だに差別撤廃の法制度が整っているとは言い難い状況です。この5年間を振り返り、日本において求められる国際人権基準に則った法制度を2021年の今、改めて考えます。

プログラム

  • 障害者差別解消法:臼井久実子さん(DPI女性障害者ネットワーク・障害者欠格条項をなくす会)
  • 部落差別解消法:川口泰司さん((一社)山口県人権啓発センター)
  • アイヌ施策推進法:多原良子さん(メノコモシモシ)
  • ヘイトスピーチ解消法:師岡康子さん(外国人人権法連絡会)

主催
外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ
・連絡先:5antiracistgroups@gmail.com