活動報告 – 外国人人権法連絡会

【活動報告】相模原市および市長に対する「（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について（答申）」を正確に反映させた反差別条例の実現を求める［外国人人権法連絡会×ＤＰＩ日本会議］共同要請（2023年７月18日）

2023年７月18日、外国人人権法連絡会は国際的な障害当事者団体の「ＤＰＩ日本会議」および「移住者と連帯する全国ネットワーク」と共に、本村賢太郎相模原市長に対して「『（仮称）相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定につい（答申）』を正確に反映させた反差別条例の実現を求める共同要請」を行ないました。

６月28日、師岡康子事務局長と有園洋一弁護士が、公明党のヘイトスピーチ・ヘイトクライム問題対策プロジェクトチームの会議に出席しました。

2022年9月29日、公明党と立憲民主党に対して、金秀煥ウトロ平和祈念館副館長、趙鐵男民団愛知県本部事務局長、趙さん代理人の青木有加弁護士と共に、当連絡会はヘイトクライムの実態報告と対策を要請しました。

まず公明党ヘイトスピーチ問題対策PTにて、昨年に連続して起きたウトロと愛知民団本部の放火事件に関する被害実態、そして当会の師岡康子事務局長から同放火事件の判決の評価を踏まえ、具体的な対策を提言しました。

濱地雅一座長、矢倉克夫PT事務局長、國重徹PT前事務局長、安江伸夫議員、日下正喜議員、新妻ひでき議員など国会議員の方々が出席されました。

真摯な意見交換のもと、ヘイトスピーチからヘイトクライムへとフェーズが変化・深刻化していること、放置できない重大な被害実態があること、これまでの対策では不十分であるという認識・課題を共有することができました。

今後、公明党としてウトロ平和祈念館を訪問して話を聴く、ヘイトクライム対策について政府への働きかけを継続するなど、今後も取組んでいきたいとの力強い表明がありました。

※当日の様子について、矢倉克夫参議院議員がツイートで報告しています。
◆https://twitter.com/Yakura_Katsuo/status/1576715883510394880

次に立憲民主党のヘイトクライムに関する勉強会でも、同様の報告や提言をおこないました。

打越さく良議員、石橋通宏議員、岸まきこ議員、米山隆一議員、石垣のりこ議員、鎌田さゆり議員、鬼木まこと議員、羽田次郎議員、吉田晴美議員ほか、多くの議員が参加してくださいました。

立憲民主党も、ウトロ平和祈念館訪問のほか、国による緊急のヘイトクライム対策及び包括的な人種差別撤廃法整備に向けて、引き続き取り組むと明言されました。

ヘイトクライムが頻発する状況において、具体的かつ実効性のある施策が求められています。一刻も早い対応を期待します。

当日に配付した資料を一般公開版として、掲載します。
詳細な被害実態も記載されている貴重な資料ですので、ぜひ活動や調査・研究などご活用ください。
※以下画像をクリックするとダウンロード（PDF）できます。