「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
近年深刻化する外国人の収容・送還問題について、政府は「出入国管理及び難民認定法」（以下、入管法）改定案を2月19日、閣議決定しました。この法改定案には非常に多くの問題があることを、これまで難民や仮放免者を含む非正規滞在者を支援してきた弁護士や市民団体が指摘しています。
そうした弁護士、市民団体が、法案の抜本的な改正と、非正規滞在者に在留資格を求める2つの緊急署名を集めています。署名の締切は3月31日までです4月18日までです（延長しました）。
署名方法については、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワークのホームページをご覧ください。
【緊急署名】「入管法を改悪しないでください！“Open the Gate for All” ―移民・難民の排除ではなく共生を」
https://migrants.jp/news/voice/20210226.html
【緊急署名】「日本で生きる！移民・難民とその家族に、日本で暮らすための在留資格を認めてください！」
https://migrants.jp/news/voice/20210223.html
市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」が、「『NO HATE！ 川崎 』街宣での差別扇動､ネットでの人権侵害から”日本一の条例”でしっかり守って！」という署名キャンペーンを始めています。
下記サイトで署名ができます。
https://t.co/RDYPTZV5aJ?amp=1
差別を犯罪とする日本で初めての道を切り開いた勇気ある決断にふさわしい、市が先頭に立って市民を差別被害から守る運用が必要です。
現在の運用上の課題と要請事項を、上記サイトから引用します。
ぜひご署名、そしてこのキャンペーン情報の拡散にご協力ください。
（引用はじめ）
2019年12月、川崎市議会は「川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」案を出席議員全員の賛成で可決しました。市内におけるあらゆる差別を許さず、人権尊重を市政の根幹に据えることを153万人の市民の総意として決めたのです。
とりわけ、在日コリアンを誹謗中傷するヘイトスピーチについては、私たち市民ネットワークや支援するさまざまな団体の粘り強い闘いによって、3万余名、4万余名と二度にわたる署名を川崎市、市議会に提出し、また訴訟でも外国人多住地域である桜本へのヘイトデモ接近禁止の判決を勝ち取り、国会においても『ヘイトスピーチ解消法』が成立しました。その成果を踏まえ、川崎市は差別的言動を繰り返すものについて、勧告、中止命令、公表の段階を経た上で刑事告発し、50万円以下の罰金を科すという全国初の画期的な”日本一の条例”を制定しました。川崎市の先駆的な取組みは、全国のヘイトスピーチと闘う人たちへの大きな励みになり、相模原市や他の自治体でも川崎に続け！といううねりが起きています。
ところが、日本第一党ら差別煽動団体は、条例が自分たちの活動の障害になることを恐れ、条例を無効化しようと、主に川崎駅前で街宣活動を繰り返しています。特に2020年７月の条例の完全施行以降、11月末までに市内で10回を超すヘイト街宣が行われ、外国人に対する敵意や憎悪を扇動する行為は収まらず、恐怖を与え続けています。2か月ごとに繰り返される大掛かりな川崎駅前での街宣活動は、警察官が大量に警備に動員され、駅前通路の片側が封鎖されるなど、週末に川崎駅周辺を往来する市民にも被害をもたらしています。最近では差別落書も市内各所で発見され、差別行為がますます広がりを見せています。
また、インターネット上のヘイトスピーチについて、差別的言動を狭く、厳格にとらえるために、被害者救済や拡散防止対策はあまりに遅く、有効な対応をとれていません。
条例に敵対し、表現の自由に名を借りた悪質なデマや根拠のない誹謗中傷を繰り返すヘイトスピーチは絶対に許されるものではありません。川崎市はあらゆる差別を撤廃し、ヘイトスピーチを根絶するために毅然とした態度を示し、力強く歩むことが必要であるにもかかわらず、川崎市の判然としない対応が、差別主義者の行動をエスカレートさせ、被害を拡大させている現状があります。
このような状況に対して、改めて、差別をなくし人権尊重のまちづくりを推進すべく、条例の、実効性ある迅速な執行を川崎市に求めるため、下記のとおり、要請します。
【要請１ 街宣対策】
駅前等でのヘイト街宣について、条例12条違反のみならず条例２条に該当するヘイトスピーチには、市が公けに非難するなどの抑止策をとり、また、必ず現場で現認調査し、記録すること。
【要請２ 差別的言動に対する啓発】
差別問題の専門家や被差別当事者性を有する人などによる職員研修、市民啓発を実施すること。
【要請３ 差別防止対策等審査会の活用】
差別的言動に該当するか否か明らかな場合以外は、差別的言動を放置しないとの差別防止の観点から、審査会の意見を聴くなど柔軟な対応をとること。
【要請４ インターネット上のヘイトスピーチ対策と被害者支援】
市民から条例17条の申出があった場合には、明らかに該当しないものを除きすべて審査会に諮問するほか、ネットモニタリングのためのガイドラインを作成し、ヘイトスピーチ問題に詳しい専門調査員を配置するなどして、迅速に削除要請する体制を確立すること。
（引用おわり）
前の投稿「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書」に関する説明の要約です。またすでに報道された新聞記事をご紹介します。
署名のご案内とご協力のお願いです。
現在、神奈川県相模原市において反差別条例の制定に向けた取り組みが行われています。
相模原市は、昨年の統一地方選挙において「日本第一党」（悪質な人種差別団体である「在特会」の中心メンバーから構成された政治団体）が3人の候補者を擁立しました。
当選こそしませんでしたが、選挙期間前からヘイトスピーチを含む数多くの差別的な行為が繰り返されました。
また、2016年には「津久井やまゆり園事件」が起きた地域でもあります。
このような経験から、昨年6月に川崎市で罰則付きの反差別条例（以下「川崎モデル」）の制定が発表されると、すぐに本村賢太郎・相模原市長が「川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言しました。市内で活動する市民グループ「反差別相模原市民ネットワーク」（以下「相模原ネット」）との懇談時には「罰則付きを考えている」とも述べています。
しかしながら、昨今、こうした相模原市の取り組みに対して差別主義者らによる条例反対運動が始まっています。
こうした動きに相模原市が負けないよう、「相模原ネット」では市長への応援の意を込めた署名キャンペーンを開始しました。
外国人人権法連絡会もこれに賛同し、「賛同呼びかけ団体」として名前を連ねております。
酷い差別被害のなか、ようやく生まれた「川崎モデル」条例を全国へ広めるための第一歩となります。
差別主義者を圧倒する万単位の署名を集めることが必要です。
『神奈川新聞』（10月13日）でも紹介されています。
https://www.kanaloco.jp/limited/node/265196
署名と拡散へのご協力をよろしくお願いします。
市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」（相模原ネット）が10月12日付で、相模原市長あてに要請書を提出しました。この要請書に対する賛同署名を集めています。相模原市在住者に限らず、どなたでも賛同できます。
賛同方法は、以下の相模原ネットのホームページをご覧ください。
https://hansabetsu-sagamihara.blogspot.com/2020/10/blog-post.html
2020年10月12日
相模原市長 本村賢太郎 様
反差別相模原市民ネットワーク
共同代表 中村章、鈴木忠夫
事務局長 田中俊策
2019年12月、川崎市では「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎モデル）が制定されました。
すでに2016年には国会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が制定されています。
この川崎市の条例はヘイトスピーチ解消法の実効性を高めるため、罰則を科してヘイトスピーチを「犯罪」とみなした極めて先進的な条例です。
川崎市は「教育や啓発ではヘイトスピーチを止められない」と提案理由を説明しており、全会派一致で成立しました。条例の効果は明らかで、これまで街頭で叫ばれていた「〇〇人を殺せ」などといった禁止条項にあたる明確な言動は行われないようになりました。
相模原市では2016年に戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が起きました。インターネット上では、事件を賛美するコメントと共に「犯人は○○人（外国人）」といったデマが今も書き込まれ、拡散されています。
2018年３月には日本第一党が相模大野駅前の公共施設で開いた政治集会にて、桜井誠党首が「シナ人、朝鮮人は日本に対してやりたい放題」「ヘイトスピーチ抑止法や条例ができても、われわれが政権を取ってひっくり返せばいいだけの話。条例と法律を作った人間を必ず木の上からぶら下げる。物理的にこれをやるべきだ」と虐殺を煽動する発言を行いました。さらに2019年４月の統一地方選挙においても、相模原市のみならず全国各地で党首自らが民族差別を煽るヘイトスピーチを繰り返しました。
ヘイトスピーチを放置することは、社会に差別と暴力を広げ、人々の日常を不安におとしいれます。とりわけ地域に暮らす様々なマイノリティの人々は、日々恐怖の中で暮らし、出自を隠した生活を強いられる上、抗議すらできないほど深刻な人権侵害を受けています。
心強いことに、本村相模原市長は2019年６月に「ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷付けるだけでなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにつながりかねない。決して許してはいけない」「罰則などを含め、川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言されました。
しかし、現在「差別と闘う」姿勢を示した相模原市に対して、差別主義者らによる街宣活動や「電凸」（電話による嫌がらせ）の呼びかけといった攻撃、妨害行動が頻繁に行われています。
これに屈してしまえば、相模原市は「差別に加担する地域」とみなされてしまうでしょう。私たちは今こそ本村市長が条例制定の先頭に立ち、相模原市及び市議会が一丸となって「ヘイトスピーチを許さない街」を作り上げていくことを求めます。
そのために、改めてヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」と同等以上の実効性ある反差別条例を制定することを強く要請します。
◆賛同呼びかけ団体（順不同）
津久井やまゆり園事件を考え続ける会／相模湖・ダムの歴史を記録する会／共に生きる社会を考える会／相模原の教育を考える市民の会／さがみはら市民オンブズマン／相模原自治体問題研究会／まちだ・さがみ総合法律事務所／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／外国人人権法連絡会／反差別国際運動（IMADR）／人種差別撤廃NGOネットワーク／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／のりこえねっと／関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会／信州渡来人倶楽部／すべての人に尊厳と人権を！ヘイトクライムをなくそう！神戸連絡会（NOヘイト神戸）
◆賛同呼びかけ人（順不同）
田中宏（一橋大学名誉教授）／香山リカ（精神科医）／高谷幸（大阪大学・社会学）／阿部浩己（明治学院大学・国際人権法）／金尚均（龍谷大学・刑法学）／明戸隆浩（法政大学・社会学）／池田賢太（弁護士・札幌）／金竜介（弁護士・東京）／師岡康子（弁護士・東京）／志田なや子（弁護士・神奈川）／神原元（弁護士・神奈川）／青木有加（弁護士・愛知）／丹羽雅雄（弁護士・大阪）／上瀧浩子（弁護士・京都）／吉井正明（弁護士・兵庫）／安田浩一（ジャーナリスト）／中村一成（ジャーナリスト）／深沢潮（作家）／橋本登志子（相模湖・ダムの歴史を記録する会代表）／李春浩（信州渡来人倶楽部代表・相模原在住）／中屋重勝（神奈川北央医療生協理事長）／小東ゆかり（NOヘイト神戸）
以上
文部科学省が2020年5月29日（金）に発表した学生支援緊急給付金制度の申込は始まっていますが、留学生への加重要件及び朝鮮大学校の学生排除という差別は是正されていません。
これに対し、学生たちが中心になった制度の是正を求める新たな署名呼びかけが始まりました。ぜひ、ご協力ください。
【概要】（上記リンクより引用）
日本に住むすべての外国人学生に「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」の制度適用を求める署名
日本に住むすべての外国人学生に差別なく学びの権利を保障してください！
文部科学省は5月19日、新型コロナウイルス感染症拡大による影響で生活が困窮し、学びを継続することが困難となった学生などを対象として、「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」（以下、「緊急給付金」）の創設を発表しました。
しかし、本制度は次の2点において、日本で学ぶ外国人学生に対する重大な差別を含んでいます。
第一に、外国人留学生にのみ「成績優秀者」の条件が課せられている点です。
日本で学ぶ留学生の多くは、家族から自立し、アルバイトをすることで学費と生活費をまかないながら学業を継続しています。コロナウイルス禍による生活困窮者に対する「学びの継続」のための現金給付こそが本制度の趣旨であるにもかかわらず、困窮状況とは関係のない学業成績による要件を留学生に対してのみ設けることは、明らかな国籍差別であり、政府が推進する「留学生30万人計画」など、留学生誘致政策とも矛盾します。「日本に学びに来てください」と留学生を呼んでおきながら、日本で多くのことを学ぶため苦学している留学生を学びの場から突き放すような制度であってはならないと考えます。
第二に、「緊急給付金」の支給対象から朝鮮大学校を排除している点です。
文部科学省は、朝鮮大学校は各種学校であり高等教育機関であることの担保がないため支給対象には入らない、との理由で「緊急給付金」制度から同校を除外しています。しかし、1998年、京都大学が朝鮮大学校卒業生の大学院受験を認め、合格したことを契機に、文部科学省は1999年8月、学校教育法施行規則を改正し、大学院入学資格を拡充しました。その結果、入学資格がなかった朝鮮大学校も外国大学日本校も入学資格が認められることになりました。その後、法務省や厚生労働省も関係規範を改正し、同校卒業生にも、旧司法試験第一次試験免除（2002年）、社会福祉士及び介護福祉士受験資格（2012年）が認められました。朝鮮大学校が高等教育機関であることの担保がないという文部科学省の説明は、上記の法制度や事実と矛盾しています。
朝鮮大学校に通う学生たちは、日本に最も長く住む特別永住者であり、そのルーツは、日本の朝鮮植民地統治期に、生活苦や戦時労働動員などによって、朝鮮半島から日本に多くの朝鮮人が渡ってきたことにあります。文部科学省は、このような実態から目を背けているのではないでしょうか。
「緊急給付金」制度における、留学生に対する要件荷重や朝鮮大学校の排除は、締約国に対し「教育についてのすべての者の権利を認める」とした社会権規約第13条1項をはじめとした国際人権基準に反するものです。また、国連人権高等弁務官事務所は、新型コロナウイルスの世界的流行に際し、「誰ひとり取り残さない」ことを原則とし、「排除されるおそれがあるかもしれない人々（マイノリティ、移住者など）に対し特段の配慮が必要」と指摘しています。
私たちは、「緊急給付金」制度における不当な差別を是正するため、当事者自身が声を上げることが重要だと考え、日本で学ぶすべての外国人学生の差別なき学びの権利を求める声を集めるプラットフォームとして、この度、「在日外国人学生の学びの権利を考える会」を立ち上げ、本呼びかけ文を発表することにしました。
私たちは、「緊急給付金」制度において、以下の2点が是正されるよう文部科学省に強く求めます。
1、外国人留学生にのみ課している「成績優秀者」の要件を撤廃し、日本人学生と同様の要件で緊急給付金を支給すること。
2、朝鮮大学校を「緊急給付金」の支給対象に含むこと。
どうか、多くの方々が賛同していただき署名していただけるよう心より願っております。
【発起団体】
在日外国人学生の学びの権利を考える会
※注意事項
集まった署名は、2020年7月に発起団体の代表が文部科学省に提出します。個人情報は上記以外の目的で使用することはありません。
この問題については、以前に当会を含めた5団体による声明発表と要請行動を行っております。合わせてご覧ください（下記リンクを参照）。
【声明】
「『学生支援給付金』に関しすべての困窮学生への給付を求める声明」（2020年5月29日付）
「NGO Joint Statement: Calling for the Provision of the “Cash Handouts to Support Students” to All the Students in Need 英訳版」（2020年5月29日付）
【要請行動の報告】
「文科省「学生支援給付金」に対する要請行動のご報告」（2020年5月31日付）