カテゴリー: 川崎市

2023年4月22日(土)外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム「国際人権法と日本の現実 :ヘイトクライム/入管法改悪に反対し、 多民族・多文化共生をめざす4・22市民集会」開催のお知らせ

当会の2023年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい!


【2023年 外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム】
~ヘイトクライム/入管法改悪に反対し、多民族・多文化共生をめざす4・22市民集会~

日 時:2023年4月22日(土)14:00~16:30
会 場:川崎市労連会館/オンライン
【参加費】
◆会場:1000円(『外国人・民族的マイノリティ人権白書2023年』1冊込み)
◆オンライン:無料( 『人権白書2023』のご注文またはカンパをお願いします)
※人権白書2023年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。

・お申込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeI809JjTCinrmiX86J4w4nguGGOi80cn9CFYq2-72b_ZKOYg/viewform?usp=sf_link
※〆切:4月20日
※フォームから会場/オンライン参加のどちらかを選択してください。
※カンパ歓迎(https://gjhr.net/donation/
主 催:外国人人権法連絡会
連絡先:info@gjhr.net

【プログラム】
・特別講演 「国際人権法のダイナミズムと日本の人権状況」
阿部浩己さん(明治学院大学教員)
・基調報告(1) 「人種等差別撤廃法モデル案・ヘイトクライム対策提言とその現在」
師岡康子さん(事務局長)
・基調報告(2) 「外国人・民族的少数者人権基本法案(2004年)再構築の課題」
丹羽雅雄さん(共同代表)

 

▲画像をクリックするとチラシ(PDF)をDLできます。

[講師プロフィール]
阿部浩己さん(明治学院大学国際学部教授)
2022年から同大学国際平和研究所所長。博士(法学、早稲田大学)。
主著に『国際法の暴力を超えて』(岩波書店、2010年)、『国際法の人権化』(信山社、2014年)など。

《注意》
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の実効性ある迅速な執行を求める署名

市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」が、「『NO HATE! 川崎 』街宣での差別扇動、ネットでの人権侵害から”日本一の条例”でしっかり守って!」という署名キャンペーンを始めています。
下記サイトで署名ができます。
https://t.co/RDYPTZV5aJ?amp=1

差別を犯罪とする日本で初めての道を切り開いた勇気ある決断にふさわしい、市が先頭に立って市民を差別被害から守る運用が必要です。
現在の運用上の課題と要請事項を、上記サイトから引用します。
ぜひご署名、そしてこのキャンペーン情報の拡散にご協力ください。


(引用はじめ)
2019年12月、川崎市議会は「川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」案を出席議員全員の賛成で可決しました。市内におけるあらゆる差別を許さず、人権尊重を市政の根幹に据えることを153万人の市民の総意として決めたのです。

とりわけ、在日コリアンを誹謗中傷するヘイトスピーチについては、私たち市民ネットワークや支援するさまざまな団体の粘り強い闘いによって、3万余名、4万余名と二度にわたる署名を川崎市、市議会に提出し、また訴訟でも外国人多住地域である桜本へのヘイトデモ接近禁止の判決を勝ち取り、国会においても『ヘイトスピーチ解消法』が成立しました。その成果を踏まえ、川崎市は差別的言動を繰り返すものについて、勧告、中止命令、公表の段階を経た上で刑事告発し、50万円以下の罰金を科すという全国初の画期的な”日本一の条例”を制定しました。川崎市の先駆的な取組みは、全国のヘイトスピーチと闘う人たちへの大きな励みになり、相模原市や他の自治体でも川崎に続け!といううねりが起きています。

ところが、日本第一党ら差別煽動団体は、条例が自分たちの活動の障害になることを恐れ、条例を無効化しようと、主に川崎駅前で街宣活動を繰り返しています。特に2020年7月の条例の完全施行以降、11月末までに市内で10回を超すヘイト街宣が行われ、外国人に対する敵意や憎悪を扇動する行為は収まらず、恐怖を与え続けています。2か月ごとに繰り返される大掛かりな川崎駅前での街宣活動は、警察官が大量に警備に動員され、駅前通路の片側が封鎖されるなど、週末に川崎駅周辺を往来する市民にも被害をもたらしています。最近では差別落書も市内各所で発見され、差別行為がますます広がりを見せています。

また、インターネット上のヘイトスピーチについて、差別的言動を狭く、厳格にとらえるために、被害者救済や拡散防止対策はあまりに遅く、有効な対応をとれていません。

条例に敵対し、表現の自由に名を借りた悪質なデマや根拠のない誹謗中傷を繰り返すヘイトスピーチは絶対に許されるものではありません。川崎市はあらゆる差別を撤廃し、ヘイトスピーチを根絶するために毅然とした態度を示し、力強く歩むことが必要であるにもかかわらず、川崎市の判然としない対応が、差別主義者の行動をエスカレートさせ、被害を拡大させている現状があります。

このような状況に対して、改めて、差別をなくし人権尊重のまちづくりを推進すべく、条例の、実効性ある迅速な執行を川崎市に求めるため、下記のとおり、要請します。

【要請1 街宣対策】
駅前等でのヘイト街宣について、条例12条違反のみならず条例2条に該当するヘイトスピーチには、市が公けに非難するなどの抑止策をとり、また、必ず現場で現認調査し、記録すること。

【要請2 差別的言動に対する啓発】
差別問題の専門家や被差別当事者性を有する人などによる職員研修、市民啓発を実施すること。

【要請3 差別防止対策等審査会の活用】
差別的言動に該当するか否か明らかな場合以外は、差別的言動を放置しないとの差別防止の観点から、審査会の意見を聴くなど柔軟な対応をとること。

【要請4 インターネット上のヘイトスピーチ対策と被害者支援】
市民から条例17条の申出があった場合には、明らかに該当しないものを除きすべて審査会に諮問するほか、ネットモニタリングのためのガイドラインを作成し、ヘイトスピーチ問題に詳しい専門調査員を配置するなどして、迅速に削除要請する体制を確立すること。

(引用おわり)

在日コリアンへのヘイトクライムを強く非難し、国と市に具体的な対策を求める声明

2020年6月12日 外国人人権法連絡会

本日6月12日、本年1月の川崎市ふれあい館への脅迫年賀状及び1月27日の同館爆破と在日コリアンへの加害を予告する脅迫葉書送付の連続犯罪の被疑者が逮捕されたことが報道された。

これらの犯罪により、ふれあい館の利用者数は一時期前年比3分の1減少し、利用者、職員、近隣の住民たちは恐怖、緊張を強いられた。とりわけその属性によりターゲットとされた在日コリアンを苦しめつづけた悪質なヘイトクライムであり、到底許すことはできない。

当連絡会は「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」(1月20日付)、「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」(1月29日付)及び約5万通の署名提出などで国と市に緊急対応を求めてきた。今回の逮捕により警察がヘイトクライムを放置しないとの姿勢を示し、被害者に一定の安心をもたらしたことは評価したい。

しかし、政府はこれまでヘイトクライム対策を一切怠ってきた。ヘイトクライムは、その社会において歴史的構造的に差別されてきた属性を有する人々に対する迫害であり、直接名指しされた者のみならず、その属性を有する者すべてにとって、自分も狙われ、いつ実際に襲われるかとの日常的な恐怖、屈辱感、絶望感に落としいれる。また、社会にその属性をもつ人々を差別し攻撃してかまわないとの雰囲気が醸成され、暴力の連鎖、ジェノサイドや戦争ともつながり社会を破壊することからも、一般の犯罪と比べて害悪が深刻で、直ちに止める必要性が高く、日本も加盟している人種差別撤廃条約はヘイトクライムを厳しく処罰することを求めている。同条約の実施監督機関である国連人種差別撤廃委員会からは、日本はこれまで4回にわたる審査の度に、ヘイトクライムを法規制するよう強く勧告されてきた。

政府は、同委員会に対し、2001年以降、日本の刑事裁判手続きにおいて、人種主義は動機の悪質性として適切に立証され、裁判所において量刑上考慮されていると説明しつづけてきたが、これまで民族・国籍差別を理由として重く処罰された例は見当たらない。このような説明は虚偽に等しく、対策をとらないための逃げ口上といえる。

今回の脅迫文書のみならず、朝鮮学校及び生徒たちへの脅迫、器物損壊、暴行、傷害、威力業務妨害などのヘイトクライムが繰り返され、ネット上でも脅迫、名誉毀損罪などにあたる投稿が連日大量に投稿されるなど、日本社会に在日コリアンに対するヘイトクライムは蔓延している。しかもそのほとんどは、捜査・訴追さえされずに事実上不問に付されて来た。

アフリカ系アメリカ人であるというだけで警官に殺されうるアメリカの状況と同様に、日本においては、在日コリアンであるというだけで襲われうる状況がある。それゆえ民族学校の生徒たちは長らく学外で民族衣装の制服を着ることもできず、学外では民族の言葉をしゃべらない様に我慢する生活を強いられてきた。

4年前の2016年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」は、日本ではじめての反人種差別法といえるが、禁止規定すらなく、ヘイトクライムの歯止めにはなっていない。

最後に、川崎市は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、市長が今回の犯罪を差別に基づくもので許されないとして非難し、市が威力業務妨害罪で告訴し、ふれあい館の警備を強化するなどの対策をとってきたことは評価できる。ただ、被疑者は元川崎市の職員と報道されており、今後の防止のためにも、市が実際に差別を根絶する担い手となっていくためにも、自らをただす取組が望まれる。

以上より、

  1. 国は、今回のヘイトクライムについて、自らの国連に対する長年の説明の通りに、人種差別撤廃条約上の義務に合致するよう、裁判において差別性を明白にし、ヘイトクライムとして処罰するよう取り組むべきである。
  2. 国は、ヘイトクライムをなくすため、速やかに政府内にヘイトクライム対策担当部署を設置し、マイノリティ当事者や人種差別撤廃問題の専門家と協力しながら、調査研究、警察官・検察官などへの研修、さらに期限を区切って具体的な目標と措置を含む制度設計をすべきである。
  3. 国は、ヘイトスピーチ・ヘイトクライム根絶のために、人種差別を禁止し、特に悪質なヘイトスピーチ及びヘイトクライムを処罰し、人種差別撤廃教育を行い、警察官・検察官・裁判官をはじめとする全公務員に対する人種差別撤廃研修を制度化するなど、人種差別を根絶するための包括的な政策と法整備を行うべきである。
  4. 川崎市は、今回の事件を解明し、再発防止のため、定期的な全職員の人種差別撤廃のための研修、首長・市議も含めた人種差別を禁止する倫理規定整備、職員間のレイシャルハラスメントの禁止規定の整備などの具体的な対策をとるべきである。このような対策は川崎市以外のすべての地方公共団体において求められる。

 


文中で言及されている声明と署名の詳細は下記のリンクからご覧いただけます。

声明文
「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」(1月20日付)
「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」(1月29日付)

署名に関する詳細情報
「川崎市脅迫葉書に関する署名提出のご報告と、今後の署名活動」
「川崎市脅迫葉書に対する声明への追加署名を提出しました」
「脅迫葉書に対する2つの声明文に対する賛同団体一覧」


ふれあい館のHPにて、被疑者逮捕を受けてのコメント(12日付)が発表されています。

「ふれあい館に対する、差別脅迫年賀状・爆破予告被疑者逮捕について」


川崎市のHPより、元川崎市職員の再逮捕を受けて市長のコメント(12日付)が掲載されています。

「ふれあい館への脅迫はがき送付事件等の元川崎市職員再逮捕に関する川崎市長コメント」


別途詳細につきましては、各メディアによる報道をご確認ください。

2020年6月12日
共同通信「交流施設に脅迫はがき送付疑い 元川崎市職員を再逮捕」
NHK 首都圏NEWSWEB「元川崎市職員在日コリアン脅迫か」
NHK「在日コリアン脅迫するようなはがき送ったか 川崎市元職員逮捕」
朝日新聞デジタル「元川崎市職員がヘイトはがき 威力業務妨害容疑で逮捕」
神奈川新聞 カナロコ「川崎市ふれあい館に脅迫文 容疑で市の元職員を再逮捕」
産経新聞 THE SANKEI NEWS「国際交流施設に脅迫はがき送付疑い 元川崎市職員を再逮捕」
Ch.OPEN YOKOHAMA「川崎市の交流施設に脅迫文か 男を再逮捕」

2020年6月13日
東京新聞 TOKYO Web「『母親たち 心配強かった』元市職員、脅迫容疑で再逮捕 ふれあい館、はがき送付を批判」
神奈川新聞 カナロコ「ふれあい館への威力業務妨害容疑 元川崎市職員再逮捕」

2020年6月16日
神奈川新聞 カナロコ「『韓国に帰ればいい』 爆破予告の男、同僚男性に差別発言」
Ch.OPEN YOKOHAMA「脅迫はがきで元市職員逮捕 川崎市長『条例の周知徹底を』」

2020年6月17日
神奈川新聞 カナロコ「『あってはならない』 元川崎市職員差別発言を市長が非難」

川崎市ふれあい館等へのヘイトスピーチに対する森雅子法務大臣の発言(3月24日)について

川崎市ふれあい館等へのヘイトスピーチに対する森雅子法務大臣の発言について ――外国人人権法連絡会の取り組みの経過報告と今後の課題

2020年3月26日 外国人人権法連絡会

3月24日、参議院法務委員会で、有田芳生議員が、川崎市ふれあい館に送られてきた脅迫年賀状等に対する政府見解を求めたことに対し、森雅子法務大臣は、「『抹殺しよう』とか『殺して行こう』とか様々な言葉、そして子供たちの思いについても今委員から教えていただきました。このようなヘイトスピーチに対しては、断固として許さないという姿勢を法務省は貫いていこうと思います。」と述べました。

有田議員が、ヘイトスピーチの被害者の実害、政府のコメントを求める当連絡会の声明に対する5万通もの署名等の世論、公人のヘイトスピーチに対する責任という国際人権基準に基づく、熱意のこもった説得力ある質問により、法務大臣のコメントを引き出したことを高く評価します。

1月4日に川崎市ふれあい館に脅迫年賀状が届いてからすでに3か月近く、その間合計7通もの脅迫文書、3月6日には模造刀と木刀がふれあい館に置かれ、在日コリアン、利用者、職員、近隣住民などが日々恐怖にさらされてきた苦しみからすれば、森法務大臣のコメントはあまりに遅いと言わざるをえません 。

しかし、それでも、森法務大臣が、法務省は個別の問題には答えないとの慣習を乗り越え、政治家として、本件について明確にヘイトスピーチとして非難する発言をしたことは、人種差別撤廃条約及びヘイトスピーチ解消法により求められている、政府がヘイトスピーチを根絶するために闘う責務に合致し、被害者を勇気づけ、ヘイトスピーチを抑止する意義があり、歓迎します。

当連絡会は1月29日付の「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」において下記の4項目を政府に求め、2月6日及び3月11日の2回にわたり、総計約5万通の賛同署名と賛同団体名簿を法務省に提出しました。

①政府は直ちに、相次ぐ卑劣な犯罪予告宣言を強く非難する声明を出すこと。
②速やかにヘイトクライム対策本部を設置し、今回の相次ぐ犯罪に対する捜査と犯罪の防止策をとること。
③ヘイトスピーチ・ヘイトクライム根絶に向けて、具体的な目標と措置を含む方針・計画を制定し、調査研究、警察官・検察官などへの研修などを行うこと。
④ヘイトスピーチ・ヘイトクライムをはじめとする人種差別を根絶するため、ヘイトスピーチ解消法の実効化とともに、総合的な人種差別撤廃政策推進のための基本法を制定すること。

今回の森法務大臣の発言は①に該当するものであり、遅ればせながら実現できたのは、署名に協力してくださった市民の皆さんや報道など世論の力です。

しかし、未だ川崎市におけるヘイトスピーチ、ヘイトクライムは止まらず、加害者は逮捕されぬままであり、横浜中華街の人々への脅迫状、朝鮮学校への脅迫電話など各地でヘイトスピーチ、ヘイトクライムが続いています。

私たちは、政府に対し、②の政府内でのヘイトクライム対策部署の設置及び今回の相次ぐ犯罪に対する捜査と犯罪の防止策をとることを直ちに実現することを求めます。また、根絶に向けて③④の実現に向けて継続して取り組みます。

川崎市脅迫葉書に対する声明への追加署名を提出しました

「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」(1月20日付)、「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」(1月29日付)について、2月6日以降に集まった7636通の追加署名を、有田芳生参議院議員同席のもと、3月11日(木)に法務省人権擁護局に提出しました。

2月6日に提出した分とあわせると、約5万通の署名を政府に提出したことになります。政府は、この深刻なヘイトクライムに対して非難の姿勢を明確にすべきです。

脅迫葉書に対する2つの声明文に対する賛同団体一覧

「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」(1月20日付)、「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」(1月29日付)に対して賛同を頂いている団体名を、以下に掲載します。

161団体<2020年3月10日(火)15時現在>

反差別国際運動(IMADR) / 日本キリスト教会靖国神社問題特別委員会 / アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク / 神奈川県をよくしたい都筑区民の会 / コリアNGOセンター / 秘密保護法を考える川崎市民の会 / まったくの会 / 部落解放同盟国立支部 / 在日コリアン弁護士協会(LAZAK) / 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会 / 清掃・人権交流会 / 町田「慰安婦」問題を考える会 / 狛江平和委員会 / ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会 / NO HATE!武蔵野 /  のりこえねっと / 一般社団法人部落解放・人権研究所 / 子どもと教科書 市民・保護者の会 / 北海道朝鮮学校を支える会 / ヒューライツ大阪 /  ヘイトスピーチ許さない・練馬 / NPO法人練馬人権センター / 全ての学校に高校授業料無償化を!練馬の会 / すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会 / 排外主義にNO!福岡 / 人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット) / ハムケ・共に / ATTAC Japan(首都圏) / 「バスストップから基地ストップ」の会 / 「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会 / 学校事務職員労働組合神奈川 / 神奈川県労働組合共闘会議 / 反差別相模原市民ネットワーク / 「慰安婦」問題を考える市民の会・相模原 / 市民ネットワーク北海道 / イエズス会社会司牧センター / 多文化共生・自治体政策研究会 / 全国在日外国人教育研究協議会 / 差別・排外主義に反対する連絡会 / 部落解放同盟東京都連合会 / 移住者と連帯するNGOネットワーク / NPO法人共生フォーラムひろしま / 在日大韓基督教会 / 在日韓国人問題研究所(RAIK) / 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協) /  外国人住民基本法の制定を求める関東キリスト者連絡会(関東外キ連) / 外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会(神奈川外キ連) / 外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議(関西代表者会議) / 外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会(関西外キ連) / 外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会(広島外キ連) / 全国キリスト教学校人権教育研究協議会 / 日本キリスト教協議会(NCCJ) / 日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会 / マイノリティ宣教センター / 日本福音ルーテル教会社会委員会 / 日本キリスト教会人権委員会 / 日本自由メソヂスト教団 /  公益財団法人日本YWCA / 一般財団法人広島YWCA / 日本聖公会日韓協働委員会 / 日本聖公会正義と平和委員会 / 日本聖公会人権問題担当者 / 日本カトリック難民移住移動者委員会 / 在日大韓基督教会社会委員会 / 在日大韓基督教会関西地方会社会部 / 横浜長老教会靖国神社問題委員会 / 在日韓国基督教会館(KCC) / 日本基督教団東京教区部落解放5支区代表者会 / 日本キリスト教会北海道中会ヤスクニ・社会問題委員会 / 防府バプテスト教会 / 日本基督教団北海教区 平和部門委員会 / 東京給水クルー(TQC) / 部落解放同盟練馬支部 / ヒューマンライツ・ナウ / 世界人権宣言大阪連絡会議 / 一般財団法人大阪府人権協会 / ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク /  「慰安婦」問題を考える会・神戸 / 朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会 / 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉 / 朝鮮学校生徒を守るリボンの会 / 子どもの人権埼玉ネット / 国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動 / 株式会社銀座No!Hate小店 / 朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会 / 外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉 / 朝鮮学校生徒を守るリボンの会 / 子どもの人権埼玉ネット / 神奈川県平和委員会 / 相模原市平和委員会 / かながわみんとうれん /  日本民主青年同盟神奈川県委員会 / 朝鮮半島と連帯し子どもの教育を考える会 / よこはまシティユニオン / 「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会 / 「高校無償化」からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 / C.R.A.C. / C.R.A.C.KAWASAKI / C.R.A.C.SAGAMIHARA / C.R.A.C.NORTH / CRAC758 / 日朝友好女性ネットワーク / 東京朝鮮人強制連行真相調査団 / 安倍政権にNO!東京・地域ネットワーク / #FREEUSHIKU / 神奈川ネットワーク運動 / 個人情報保護条例を活かす会(神奈川) / 在日本朝鮮人人権協会 / 安倍政権にNO!東京・地域ネットワーク / 川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会 / 神奈川ネットワーク運動 / 守口から平和と民主主義を考える会・もりナビ / イアンフ・アクション・オオサカ / 神戸国際キリスト教会 / エラスムス平和研究所 / 全ての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会 / コリア・プロジェクト@富山 / ふぇみん婦人民主クラブ / 神奈川ネットワーク運動 磯子市民ネット / 名古屋三菱・朝鮮女子勤労挺身隊訴訟を支援する会 / ふぇみ・ゼミ / 神奈川ネットワーク運動 宮前 / 一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター(ヒューライツ大阪) / 「生きる権利を市民の手で!」の会 / 清掃・人権交流会 / 朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知 / 日本基督教団神奈川教区寿地区センター / 神奈川ネットワーク運動・青葉 / 神奈川ネットワーク運動・磯子市民ネット / 神奈川ネットワーク運動・あさお / 神奈川ネットワーク運動・高津Weネット / 幸市民ネット / 神奈川ネットワーク運動・鎌倉 / 神奈川ネットワーク運動・大和市民会議 / 厚木市民自治をめざす会 / 神奈川ネットワーク運動・座間市民ネット / 神奈川ネットワーク運動・平塚 / 神奈川ネットワーク運動・横須賀 / 神奈川ネットワーク運動・藤沢 / 神奈川ネットワーク運動・伊勢原 / 釜ヶ崎日雇労働組合 / 「慰安婦」問題を考える会·神戸 / アジェンダ・プロジェクト / 神奈川の外国人教育を考える会 / 戦争協力にNO!葛飾ネットワーク / 日本聖公会東京教区人権委員会 / かつしか人権ネット / ノレの会 / カラバオの会 / 狛江市人権条例を考える連絡会 / いいね狛江 / 狛江地域と財政を知る会 / 公民館・図書館再生市民プロジェクト / 小さな地域を考える会 / 平井里美と歩む会 / ポラムの会 / 朝鮮高校にも差別なく無償化適用を求めるネットワーク愛知 / 海老名解放教育研究協議会 / 海老名教育懇談会実行委員会 / かながわ平和憲法を守る会 / 日本とコリアを結ぶ会・下関

川崎市脅迫葉書に関する署名提出のご報告と、今後の署名活動

※2020年3月21日追記:政府に署名提出をした2月6日以降も、多くの方から声明への署名、賛同を頂きました。この場を借りて感謝申し上げます。その追加分(約8000通)を、3月11日に法務省人権擁護局に提出しました。1月に届いた2通の脅迫葉書に対する声明への賛同集めは終了します。ただ、加害者はまだ捕まっておらず、政府は何のコメントも出していません。それどころか、2月以降も市内小中高校への脅迫葉書が送られ、3月には川崎市「ふれあい館」に模造刀・木刀が置かれるという事件が起きています。私たちは連絡会は引き続き、川崎市で相次ぐヘイトクライムを止めるための活動に取り組んでいきます。

在日コリアンへの脅迫文書に対する2つの声明「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」(1月20日付)・「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」(1月29日付)への署名、団体賛同と拡散にご協力いただき、ありがとうございました。

2月6日、「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」(会長 :白眞勲参議院議員)所属の12人の国会議員同席のもと、政府に署名合計40,889通及び155の賛同団体リスト(いずれも2月5日20時時点)を提出し、直ちに政府として非難声明を出すなど緊急に対策をとるよう要請しました。

複数のメディアでも記事になりました。
https://video.mainichi.jp/detail/videos/%E6%96%B0%E7%9D%80/video/6130057257001?autoStart=true
https://www.kanaloco.jp/article/entry-264386.html
https://this.kiji.is/598110760883766369?c=39546741839462401
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/kawasaki-hate10?utm_source=dynamic&utm_campaign=bfsharetwitter

最初の脅迫年賀状からすでに1カ月が経過しました。爆破予告まで受けた川崎市ふれあい館利用者、職員、近隣住民は恐怖、緊張の下での生活を強いられており、このまま国と社会が放置することは到底許されません。

1月23日、福田紀彦川崎市長が脅迫年賀状を差別に基づく犯罪と強く非難し、同月29日にはふれあい館に警備員を配置し、2月7日には、川崎臨港警察署に対し被害届を出したことが報じられました。川崎市は、第一の声明で求めた要請にほぼ応えてくれました。

しかし、国は現時点までコメント一つ出しておらず、ヘイトクライムを容認しているに等しい状態で、何らの歯止めになっていません。

以上より、第一の声明に対する署名の呼びかけは終了します。他方、政府が具体的な対策をとるよう、第二の署名「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」(1月29日付)への署名呼びかけは継続しますので、今後ともご協力お願いします。

1月29日付声明文(全文)はコチラ
*第2次締切 2020年2月29日(土)

署名方法は、2つあります。

  1. Change.orgのキャンペーンで賛同する
    http://chng.it/g6ktNFpCL4
  2. 署名用紙に記入し、FAX、メール、または郵送で送る
    署名用紙(PDF)のダウンロード
    ・署名集約先:外国人人権法連絡会
    〒169-0072 東京都新宿区大久保1-12-1 8階
    FAX 03-3200-8556
    e-mail   action@gjhr.net (※メールの件名または本文に「1月29日声明への個人賛同」と明記してください。)

提出した個人署名・団体賛同

2月6日に政府に提出した署名(賛同)数40,889通の内訳は、以下の通りです。

  1. 卑劣な「在日コリアン虐殺宣言」年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明(2020年1月20日発表)署名数  25,454
    • Change.orgキャンペーン 24,342
    • 署名用紙(直筆、FAX) 1,091
    • メール、ホームページを通じた署名 21
  2. 在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明(2020年1月29日発表)署名数  15,435
    • Change.orgキャンペーン 15,372
    • 署名用紙(直筆、FAX) 52
    • メール、ホームページを通じた署名 11
  3. 団体賛同  154団体 →賛同団体一覧はコチラ ※署名提出後に賛同いただいた団体も掲載しています。

※上記3つはいずれも、2月5日(水)20時時点で集まっていたもの


 

川崎市脅迫葉書抗議署名の最終締め切り日時について

多発するヘイトクライムへの抗議署名に対し、みなさまから数多くの賛同を頂いております。
ありがとうございます。
当署名は、2月6日(木)に「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」と共に法務省へ提出をする予定となりました。
また、この日にはヘイトクライムへの緊急対策を求める記者会見も行います。
それに合わせて(ネットも含む)署名の最終締め切りを、明日の17時までとさせて頂きたいと思います。
国を動かすためにも、少しでも多くの声が必要です。
残りわずかな時間ですが、引き続きご協力ください。
よろしくお願い致します。

署名の最終締め切り日:2月5日(水) 17時まで