外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2025年版を3月31日付で発刊しました。

外国人・民族的マイノリティに関わることを包括的に取り上げ、とくに2024年1月~12月にかけて起きた事柄を重点的に扱っています。
ぜひご一読ください!

●1冊 1,000円(送料込み)

【購入方法】
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お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙(※郵便振替を希望された方のみ)を送ります。
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※あわせてのカンパを歓迎します!
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※領収書等の送付をご希望の方は、申込フォームの「その他(ご意見、ご要望など)」欄に必ずその旨をご記入ください。白書送付後に領収書等の送付希望を頂いた場合は、別途送料を頂きます。
※領収書をご希望の場合は、ご入金確認後に白書と共に送付致しますのでお気をつけください(入金確認まで送付されません)。

・郵便振替口座
口座番号 00100-5-335113
講座名称 外国人人権法連絡会

・銀行口座
三菱UFJ銀行 大久保支店(店番号364)
口座番号:0350697
口座名称:外国人人権法連絡会 共同代表 田中 宏
(ガイコクジンジンケンホウレンラクカイ タナカ ヒロシ)

▼2025年版 購入お申込みフォーム ※別ウィンドウが開きます
https://gjhr.net/hakusho/2025-2/2025form/



人権白書 2025年版目次

はじめに ―― 日韓条約60年と人種差別撤廃条約60年 ―――田中宏

第1章●ヘイトクライム・人種差別

1.「クルドヘイト問題」中間報告 ―――中島麻由子
2.いくつかの成果と続く「虐殺否定」―――加藤直樹
3.情報流通プラットフォーム対処法 ―――金 尚 均
4.相模原市・反差別条例の顛末 ―――瀧 大知
5.複数ルーツの人々の差別経験とメンタルヘルス ―――市川ヴィヴェカ/下地ローレンス吉孝
6.モルガン・スタンレー裁判 ―――青龍美和子
7.ムスリム母子への不当聴取事件 ―――中島広勝

第2章●“先進国”日本の外国人管理体制

1.送還停止効の例外規定と司法判決 ―――渡邉彰悟
2.監理措置の開始―運用面の問題点 ―――児玉晃一
3.在留特別許可ガイドラインの改定 ―――鈴木江理子
4.子どもへの特例的な在留特別許可 ―――池尾伸一
5.日本育ちの若者の強制送還 ―――織田朝日
6.永住取消制度の導入 ―――丸山由紀
7.永住資格取消に対するCERD書簡 ―――藤本伸樹
8.在留資格審査の厳格化 ―――張 正 翼

第3章●転換期を迎えた移住労働者たち

1.育成就労制度はどうなるか?―――旗手 明
2.ミャンマー人技能実習生の現状 ―――藤岡小百合
3.「強制帰国」の新たな手法 ―――佐々木史朗
4.農業における外国人労働者 ―――宮入 隆
5.外国人技能実習機構の課題 ―――武藤 貢
6.特定技能制度の問題点 ―――早崎直美
7.送出し国事情・フィリピン ―――藤本伸樹
8.送出し国事情・インド ―――安里和晃

第4章●移民女性の権利

1.女性差別撤廃委員会の日本審査 ―――村西優季
2.技能実習生の妊娠・出産問題 ―――佐久間順子
3.JFCの就労・生活・幸福度調査 ―――伊藤里枝子
4.留学生のリプロダクティブ・ライツ ―――高向有理

第5章●マイノリティの子どもたちの権利

1.信愛塾の実践46年 ―――大石文雄
2.「家族滞在」の子どもたちの進路 ―――高橋 徹
3.外国につながる子どもと学校・髪型 ―――林 純子
4.外国人の子どもの就学調査と日本語調査 ―――小島祥美

第6章●「やまぬ戦争」下の外国人住民の生存権

1.難民申請者1万人の現在 ―――生田志織
2.2023年改悪法の実施後の状況 ―――大澤優真
3.仮放免高校生と「子どもの権利」―――稲葉奈々子
4.支援ネットワークの現状と今後 ―――安藤真起子
5.在日外国人の健康権 ―――李 節 子

第7章●国際人権基準とマイノリティの権利

1.国連女性差別撤廃委員会の日本審査 ―――小森 恵
2.国連勧告と在沖米軍・ジェンダー ―――親川裕子
3.沖縄の基地問題と水や環境への権利 ―――阿部 藹
4.移住労働者とビジネスと人権 ―――尾家康介
5.「ビジネスと人権」調査報告とアイヌ ―――小泉雅弘

第8章●敗戦80年・日韓条約60年

1.群馬の森追悼碑撤去・佐渡鉱山登録 ―――竹内康人
2.市民の力で開けた長生炭鉱の坑口 ―――井上洋子
3.敗戦80年-戦時性暴力を問う ―――方 清 子
4.在日外国人無年金の歴史 ―――李 幸 宏
5.日韓条約60年と積み残された課題 ―――郭 辰 雄

おわりに ―― 戦後80年-解決すべき課題 ―――丹羽雅雄

資料1 主要な国際人権条約 ———藤本美枝
資料2 在日外国人の人口動態 ———鈴木江理子
資料3 外国人人権法連絡会 声明文

外国人人権法連絡会 団体紹介