外国人人権法連絡会 2019年総会記念シンポジウム

“日本ファースト”改定入管法を検証する
――多民族・多文化社会と2018年入管法改定――

2018年12月、在留資格「特定技能」の新設と、「出入国在留管理庁」設置の改定法が成立した。続いて政府は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定。
政府は「これは移民政策ではない」と言う。

これら「移民政策とはしない」外国人政策は、日本社会、そして外国人の暮らしに何をもたらすのか。日本人と外国人・移住者との協働の現場から検証する。

◆日時◆
2019年 4月 27日 (土) 14:00~16:30(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(会員500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2019』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

◆プログラム・登壇者◆
報告① 佐藤信行さん(外キ協/移住連) 「人権政策ぬきの“移民政策”」
報告② 田中 宏さん(一橋大学名誉教授) 「外国人(異民族)政策の戦前と戦後」
全体討論 「移民政策・人権政策への転換に向けて」
・コーディネーター:丹羽雅雄さん(弁護士)

◆お問合せ先◆
在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp

本シンポジウムのチラシ(A4サイズ)ダウンロード(PDF、1.2MB)