2020年6月11日、東京弁護士会が「学生支援緊急給付金に関する会長声明」を発表し、同給付金について、①外国人留学生のみ「成績優秀者」という条件を付けたこと、②朝鮮大学校を対象外としたこと、を「合理的理由のない差別的制度」と指摘し、是正を求めました。

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