カテゴリー: 出版

「外国人・民族的マイノリティ人権白書」2023年版を発刊しました。

当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2023年版を発刊しました。

目次などの情報を以下のページに掲載しています。

人権白書 2023年版

 

販売部数は現時点で600部を予定しています。

ぜひ、お手元にとってご覧ください。(購入方法も、上記に掲載しています。)

「外国人・民族的マイノリティ人権白書」2022年版を発刊しました。

当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2022年版を発刊しました。

目次などの情報を以下のページに掲載しています。

人権白書 2022年版

 

販売部数は現時点で600部を予定しています。

ぜひ、お手元にとってご覧ください。(購入方法も、下記ページに掲載しています。)
※既に当連絡会の会員になられている方には、1冊お送りしますので、購入申し込みはしなくて大丈夫です。

「外国人・民族的マイノリティ人権白書」2021年版を発刊しました。

当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2021年版を発刊しました。

目次などの情報を以下のページに掲載しています。

人権白書 2021年版

販売部数は現時点で600部を予定しています。
ぜひ、ご購入になり、お手元にとってご覧ください。(購入方法も、下記ページに掲載しています。)

※既に当連絡会の会員になられている方には、1冊お送りしますので、購入申し込みはしなくて大丈夫です。

【延期】2021年総会記念シンポジウム 「戦前・戦後の『外国人』政策を検証する ――多民族多文化共生社会をめざして」開催のお知らせ

20210408追記:本イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から延期となりました。
オンラインでの開催も予定しておりましたが、こちらも諸事情により困難となってしまいました。
重ね重ね申し訳ありません。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやSNS等にてお知らせします。
ご理解のほど、お願い致します。


止まらぬヘイトスピーチ・ヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、収容者を見殺しにする無期限収容制度、難民申請者を犯罪化する入管法改悪案―なぜ人を人として扱わない残酷なことがまかり通ってしまっているのでしょうか。
日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

 

20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード:モノクロ
20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード:カラー

 

●主催:外国人人権法連絡会

日時:2021年 4月 24日 (土) 14:00~16:20

●会場:川崎市労連会館 5階小ホール(オンライン配信有)

●プログラム:
①基調講演
丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表)
「裁判で問われる植民地主義と人種差別 ――加害の歴史に向き合い、国際人権法を活かす」

②講演への応答
安田浩一さん(ジャーナリスト)
「問われる外国人政策 ――加害に無自覚な日本社会を変えるために」

・コーディネーター:師岡康子さん(弁護士)

●参加費:一般1000円/会員無料
(4月発行予定の最新2021年版『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』込)

<参加申し込み方法>
◆申込みフォーム https://forms.gle/Zt1z6SSXe6bDAbAK9
会場定員  :100人(先着順)
申し込み〆切:4月22日(木)まで

*感染対策のため、参加希望の方は事前申し込みをお願いします。
*新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、オンライン配信のみで行なう可能性があります。その場合には、決まり次第ご連絡致します。
*差別主義団体の関係者の参加はお断りします。

4月24日(土)に、2021年度総会記念シンポジウムを開催

外国人人権法連絡会の2021年度総会を、4月24日(土)に開催します。それに合わせて、記念シンポジウムを開催します。
この日は、「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の最新版2021年版を購入できます。
詳しい情報は随時ホームページに掲載します。ぜひご予定を開けておいてください。

  • 日時:2021年4月24日(土) 14:00~
  • 会場:川崎市労連会館 5階ホール
  • スピーカー:安田浩一(ジャーナリスト)、丹羽雅雄(大阪弁護士会、外国人人権法連絡会共同代表)
  • コーディネーター:師岡康子(弁護士、外国人人権法連絡会事務局長)

「人権白書」バックナンバー、2月末まで特売します

本会事務所の整理の関係で、毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の2019年版以前の号について、2021年1~2月の間、期間限定で特売することにしました。

くわしくは、下記の『「人権白書」バックナンバー 2021新年セール』ページをご覧ください。

「人権白書」バックナンバー 2021新年セール

「外国人・民族的マイノリティ人権白書」2020年版、発刊しました!

外国人人権法連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2020年版が完成しました(2020年3月31日付発刊)。

くわしいことは、以下のページをご覧ください。

https://www,gjhr.net/hakusho/hakusho2020

 


「人権白書」2020年版 サンプル(冒頭部) (約1MB)

●2020年版 購入お申込みフォーム(別ウィンドウが開きます)
https://gjhr.net/hakusho/hakusho2020/application/

「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2019年版

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2019年版を、2019年3月31日付で発刊しました。

下記の通り、外国人・民族的マイノリティについて包括的に取り上げ、最新の状況を知ることができます。ぜひご一読ください。
 
 
●1冊 1,000円(送料込み)

 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

【購入方法】

購入を希望される方は、下記のフォームに必要事項を入力し、送信してください。
お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・郵便振替口座:
口座番号 00100-5-335113
講座名称 外国人人権法連絡会


2019年版 購入お申込み


外国人・民族的マイノリティ人権白書2019」チラシ ダウンロード

※PDF形式、170kB
※FAXでのお申込み希望の方は、上記チラシ用紙をご利用ください。


【目次】

はじめに  ―― 日本語教育をめぐるあれこれ

第1章●新たな外国人労働者受け入れ政策を問う
1.移民の生活を支える政策を
2.「新たな外国人材受入れ」をめぐる国会審議
3.新たな在留資格「特定技能」とは何か〜その概要と問題点〜
4.出入国在留管理庁の新設と在留管理
5.「総合的対応策」の背後で進行する「外国人材の活用」

第2章●すでに暮らしている移住労働者たち
1.外国人労働者の現状と技能実習制度
2.技能実習生の妊娠中絶・帰国強要事件
3.後を絶たない強制帰国
4.技能実習生の除染作業
5.日立製作所における大量解雇・強制帰国
6.協同組合つばさ事件 ~未払賃金、セクハラ、解雇
7.日系人労働者3000人雇い止め
8.日本における外国人介護労働者
9.働きながら学ぶ留学生

第3章●ヘイトスピーチ・人種差別
1.へイトスピーチ解消法施行から2年半~国の施策を中心に
2.解消法施行後における条例制定の進展
3.公共施設の利用制限
4.ネット上のヘイトスピーチ
5.ヘイトデモ・街宣とカウンター行動
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.李信恵さん裁判
8.朝鮮総聯中央本部銃撃事件
9.国連人種差別撤廃委員会による日本政府審査

第4章●”先進国”日本の外国人管理体制
1.入管における長期化する収容問題
2.難民認定制度運用の見直し
3.難民認定をめぐる裁判
4.「新しい在留管理制度」開始から7年、施行状況の検討結果公表
5.フジテレビ番組「タイキョの瞬間!」が残したもの
6.外国人の医療保険加入に対するネガティブキャンペーン
7.アルジュンさん不審死事件
8.日系四世受入れ開始

第5章●移住女性の権利
1.国籍法改正から10年、JFC母子の人身取引防止に向けて
2.移住女性と在留資格
3.「リコン・アラート」~勝手に離婚される協議離婚制度へのアクション
4.DVシェルターの行方

第6章●マイノリティの子どもたちの権利
1.朝鮮学校無償化排除裁判、各地の裁判状況
2.大阪府・大阪市による大阪朝鮮学園の補助金打ち切り問題
3.「日本語指導を必要とする児童生徒」、最新版で高校生の実態明らかに
4.高校進学特別枠と特別措置
5.「家族滞在」の子どもの進学・就職問題
6.義務教育機会確保法と夜間中学
7.朝鮮学校生「お土産没収」事件
8.特別支援が必要な複合的課題を持つ外国ルーツの子どもたち
9.外国人学校の現況――求められる制度的保障

第7章●地方自治体と外国人住民施策
1.改定入管法と地方自治体
2.地方自治体から「総合的対応策」はどう見えるのか?
3.日本語教育の保証、日本語教育議連の法案
4.公務就任権(外国籍公務員)CERD総括所見を受けて
5.災害と多文化共生
6.外国人医療支援の現状

第8章●国際人権基準とマイノリティの権利
1.人種差別撤廃委員会の審査マイノリティコミュニティ
2.アイヌ新法案:日本型先住民族政策の虚構
3.自己決定権の主体は「沖縄県民」ではなく「琉球民族」
4.琉球民族の遺骨返還を求めて京都大学を提訴
5.インドシナ難民の在住40年をふり返って
6.「子どもの権利委員会」の審査と総括所見
7.難民と移住に関する二つの「国連グローバル・コンパクト」採択

第9章●未解決のままの国家責任を問う
1.「慰安婦」問題と戦時性暴力 ―歴史の抹殺をはかる日本政府
2.韓国で相次ぐ元徴用工裁判の勝訴判決
3.徴用工事件大法院判決をめぐる韓国非難の大合唱
4.韓国・朝鮮人元BC級戦犯問題、進まぬ立法化
5.戦後処理・補償問題関連の資料公開
6.黙ってたまるか! 在日無年金当事者の闘い
7.あらたな「まちづくり」に向かうウトロ

おわりに ―― 歴史認識と新たな外国人労働者の受入れ

資料1 在日外国人の人口動態
資料2 国際人権諸条約一覧
資料3 人種差別撤廃委員会総括所見(NGO訳)
資料4 外国人人権法連絡会 声明文など
資料5 白書バックナンバー
「外国人人権法連絡会」とは