2019年版

はじめに 日本語教育をめぐるあれこれ

第1章●新たな外国人労働者受け入れ政策を問う
1.移民の生活を支える政策を
2.「外国人材受入れ」国会審議
3.新たな在留資格「特定技能」
4.出入国在留管理庁の新設と在留管理
5.「総合的対応策」

第2章●すでに暮らしている移住労働者たち
1.移住労働者の現状と技能実習制度
2.実習生の妊娠中絶・帰国強要事件
3.後を絶たない強制帰国
4.技能実習生の除染作業
5.日立製作所の大量解雇・強制帰国
6.協同組合つばさ事件
7.日系人労働者3000人雇い止め
8.日本における外国人介護労働者
9.働きながら学ぶ留学生

第3章●ヘイトスピーチ・人種差別
1.解消法施行から2年半
2.解消法施行後の条例制定の進展
3.公共施設の利用制限
4.ネット上のヘイトスピーチ
5.ヘイトデモ・街宣とカウンター行動
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.李信恵さん裁判
8.朝鮮総聯中央本部銃撃事件
9.人種差別撤廃委員会の日本政府審査

第4章●“先進国”日本の外国人管理体制
1.入管における長期化する収容問題
2.難民認定制度運用の見直し
3.難民認定をめぐる裁判
4.「新しい在留管理制度」検討結果
5.TV番組「タイキョの瞬間!」
6.医療保険ネガティブキャンペーン
7.アルジュンさん不審死事件
8.日系四世受入れ開始

第5章●移住女性の権利
1.JFC母子の人身取引防止に向けて
2.移住女性と在留資格
3.「リコン・アラート」
4.DVシェルターの行方

第6章●マイノリティの子どもたちの権利
1.朝鮮学校無償化排除裁判
2.府・市の大阪朝鮮学園補助金打切り
3.日本語指導を必要とする児童生徒
4.高校進学特別枠と特別措置
5.「家族滞在」の子どもの進学・就職
6.義務教育機会確保法と夜間中学
7.朝鮮学校生「お土産没収」事件
8.特別支援が必要な外国ルーツの子
9.外国人学校の現況

第7章●地方自治体と外国人住民
1.改定入管法と地方自治体
2.自治体から見た「総合的対応策」
3.日本語教育議連の法案
4.外国籍公務員の公務就任権
5.災害と多文化共生
6.外国人医療支援の現状

第8章●国際人権基準とマイノリティの権利
1.人種差別撤廃委員会の審査
2.アイヌ新法案
3.自己決定権の主体は「琉球民族」
4.琉球民族遺骨返還訴訟
5.インドシナ難民の在住40年
6.子どもの権利委員会の日本審査
7.国連グローバル・コンパクト採択

第9章●未解決のままの国家責任を問う
1.「慰安婦」問題と戦時性暴力
2.韓国で相次ぐ元徴用工裁判勝訴
3.徴用工事件大法院判決
4.韓国・朝鮮人元BC級戦犯問題
5.戦後処理・補償問題関連資料公開
6.在日無年金当事者の闘い
7.ウトロの新たな「まちづくり」

おわりに 歴史認識と移住労働者受入れ

資料1.在日外国人の人口動態
資料2.主要な国際人権条約
資料3.人種差別撤廃委員会総括所見(2018年)
資料4.外国人人権法連絡会 声明文など


2018年版

はじめに ――二つの70年の交差
第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
1.国におけるヘイトスピーチ解消法実効化の現段階
2.ヘイトスピーチ解消に向けた各自治体での取組み
3.川崎のヘイトスピーチ根絶に向けた運動
4.ヘイトスピーチ解消法成立後1年半の現状
5.ネット上のヘイトスピーチ
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.ヘイトスピーチに関する裁判

第2章●人種差別
1.法務省外国人住民調査
2.公人による発言問題
3.小池都知事の歴史認識と人権感覚
4.蓮舫銀辞任にみる二重国籍者へのマス・ヒステリー

第3章●移住労働者の受入れ政策
1.スタートした新技能実習制度
2.技能実習・介護は何をもたらすか
3.強制帰国が止まらない
4.技能実習生のうつ病に労災認定
5.ベトナムの送り出し事情
6.外国人家事労働者の現況
7.農業特区はどうなるか
8.労働搾取される留学生
9.韓国の雇用許可制度はいま

第4章●“先進国”日本の外国人管理体制
1.2017年の日本の難民問題
2.人権侵害を生み出す入管収容
3.名古屋入管でハンガーストライキ
4.収容現場の責任体制を問う ~グェンさん死亡事件
5.「仮放免」という檻のない牢屋
6.ペルー人家族の在特義務づけ訴訟
7.日本へのシリア難民受入れ
8.在留資格取消しによる外国人「排除」
9.冤罪で奪われた15年 ~再来日したゴビンダさん

第5章●移住女性の権利
1.JFC母子の人身取引
2.移住女性と在留資格
3.「リコン・アラート」 協議離婚制度へのアクション
4.熊本地震被災外国人シングルマザー調査から
5.移住女性の就労実態調査から

第6章●マイノリティの子どもたちの権利
1.高校入試の特別枠と特別措置
2.日本語指導が必要な児童生徒
3.夜間中学拡充への転換
4.子どもの教育支援ネットワークづくりに向けて
5.朝鮮高校無償化裁判、各地で一審判決
6.大阪府・市の朝鮮学校補助金不交付に対する行政訴訟
7.大阪の民族学級をいかに存続させていくか
8.外国籍教員の処遇
9.Jアラート、作文コンクールと学校現場の対応
10.非正規滞在の子が闘い取った在留特別許可

第7章●地方自治体と外国人住民
1.自治体の外国人住民施策
2.外国人生活困窮者の自立支援への施策
3.外国籍地方公務員
4.外国人諮問会議

第8章●国際人権基準とマイノリティの権利
1.人種差別撤廃委員会の日本審査を目前にして
2.第3回国連UPR審査と人種差別関連の勧告
3.自由権規約とマイノリティの権利
4.アイヌ遺骨返還訴訟
5.琉球・沖縄 ~人権擁護者への弾圧

第9章●未解決のままの国家責任を問う
1.「慰安婦」問題、被害国に「要求」を突きつける日本
2.在日の「慰安婦」裁判を闘った宋神道さん逝く
3.文書公開がさらに進む過去清算問題
4.「慰安婦」像をめぐるサンフランシスコ市と大阪市
5.徴用工問題をめぐる日韓政府の溝
6.関東大震災 朝鮮人・中国人虐殺追悼・調査の取組み

おわりに ――憲法施行70年と人種差別

資料:在日外国人の人口動態/主要な国際人権条約/在留資格取消し件数/声明文 「日韓合意」は解決ではない/外国人人権法連絡会声明文


2017年版

はじめに ――点描:憲法施行70年と「外国人の権利」

第1章 ゼノフォビアとヘイトスピーチ
1.ヘイトスピーチ解消法の成立
2.解消法成立後の政府の取り組み
3.川崎のヘイトスピーチ根絶運動
4.ヘイトスピーチ規制自治体条例
5.解消法とインターネット対策
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.李信恵さんヘイト裁判地裁判決
8.福岡差別張り紙刑事事件判決
9.沖縄高江での警察官の差別暴言
10.徳島県教組襲撃事件高裁判決
11.震災後の「外国人犯罪」の流言

第2章 移住労働者の受入れ政策
1.拡大する外国人技能実習制度
2.外国人介護労働者の受入れ拡大
3.「外国人家事支援人材」の労働権
4.外国人建設就労者受入事業
5.「強制帰国」に関する不当な判決
6.ベトナムからの技能実習生
7.相談事例に見るビルマ人実習生
8.技能実習生を支えるシェルター事情
9.日系人労働者の制度変更のはざま
10.「留学生」という名の労働力

第3章 “先進国”日本の外国人管理体制
1.日本の難民保護2016年
2.繰り返されるチャーター機強制送還
3.見直されない「新在留管理制度」
4.拡大し続ける在留資格取消し制度
5.「朝鮮」表示者への「誓約書」強要
6.入国審査における新たなテロ対策

第4章 移住女性の権利
1.JFC母子の人身取引
2.移住女性と在留資格
3.DV被害者と在留資格
4.シングルマザーとして生きる
5.勝手に離婚されてしまう協議離婚

第5章 マイノリティの子どもたちの権利
1.外国人生徒の進学問題
2.にほんご×こどもプロジェクト
3.「家族滞在」の高校生の進路問題
4.6年に及んだ桐生いじめ裁判
5.子どもの退去強制処分取消訴訟
6.朝鮮高校無償化除外、補助金停止
7.外国人学校の現況と二極化

第6章 地域の「多文化共生」と人権
1.自治体の多文化共生推進施策
2.外国人集住都市会議の推移と現状
3.非正規滞在者への行政サービス
4.熊本地震時の外国人被災者
5.震災7年目「ふくしま」の移住女性

第7章  国際人権基準とマイノリティの権利
1.琉球沖縄の要求
2.琉球・沖縄の表現の自由
3.アイヌ民族新法の制定に向けて
4.女性差別撤廃委員会審査とマイノリティ女性
5.マイノリティ特別報告者が見た日本
6.蓮舫議員「国籍問題」その前後左右

第8章 未解決のままの国家責任を問う
1.破綻した日韓合意
2.吉見義明氏名誉毀損裁判
3.元BC級戦犯者の立法運動
4.中国人強制連行国賠裁判
5.強制労働問題の現在
6.ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟
7.「植民地歴史博物館」建設に向けて
8.無年金外国籍障害者・高齢者の運動

おわりに ――人種差別撤廃法の制定を求める

資料:在日外国人の人口動態/ヘイトスピーチ解消法・国会決議/NGO声明文/「全国自治体アンケート」調査結果


2016年版

はじめに ~「人権大国」をめざすのならば…

第1章 ゼノフォビアとヘイトスピーチ
1.ヘイトスピーチをめぐる情勢
2.法務省人権擁護局の取組み
3.大阪市ヘイトスピーチ対処条例
4.弁護士会の取組み
5.企業が率先する民族差別
6.深刻な入居差別の現状

第2章 移住労働者の受入れ政策
1.技能実習法案は制度改善か
2.外国人家事労働者の受入れ
3.介護労働者「受入れ」の課題
4.技能実習生セクハラ事件
5.農業実習生の失踪事件
6.所得税還付金詐欺事件
7.驚くべき監理団体の実態

第3章 3年経過した「新しい在留管理制度」
1.「3年後の見直し」
2.「偽装」滞在者対策の名のもとで
3.在留カードがもたらす法違反者
4.住民登録を消除される外国人住民
5.外国人住民サービスの困難
6.法務省入管局の通報制度

第4章 移住女性の権利
1.「配偶者等」の在留資格取り消し
2.「官・民協働」
3.JFC母子の人身取引
4.移住女性・母子家庭の貧困
5.人種差別撤廃委員会と女性差別撤廃委員会

第5章 マイノリティの子どもたちの権利
1.朝鮮高校無償化除外、補助金停止
2.高校進学における外国人特別枠
3.外国人生徒の大学進学
4.夜間中学等義務教育の拡充
5.進路選択を阻まれる若者たち
6.外国につながる子どもへのいじめ

第6章 “先進国”日本の外国人管理体制
1.第5次出入国管理基本計画
2.難民認定11人、難民保護のゆくえ
3.「第三国定住」
4.マッサンバ難民不認定処分取消
5.スラジュさん裁判
6.チャーター機強制送還の問題点
7.入国管理センターの再編
8.新たな段階に入った国際テロ対策

第7章 対等に扱われないマイノリティの権利
1.琉球・沖縄民族の現段階
2.アイヌ民族をめぐる現状
3.外国人障害者・高齢者の無年金
4.外国籍者とマイナンバー制度

第8章 未だ清算されない植民地責任・戦争責任
1.日本軍「慰安婦」問題の2015年
2.強制動員・強制労働問題の現在
3.明治産業革命の世界遺産登録問題
4.中学校歴史・公民教科書の採択結果

おわりに ~戦後70年と人権法制の確立

資料:在日外国人の人口動態/2014年自治体アンケート結果/人種差別撤廃施策推進法案


2015年版

第1章 ゼノフォビアとヘイト・スピーチ
1.ヘイト・スピーチと法制化の動向
2.ヘイト・スピーチ損害賠償請求裁判
3.広がるカウンター行動
4.ヘイト・スピーチ被害実態調査
5.京都朝鮮学校襲撃事件の最高裁判決
6.二つの人権条約機関からの勧告
7.自治体で始まったヘイト対策
8.大阪市のヘイト・スピーチ対策

第2章 移住労働者の受入れ政策
資料 外国人労働者政策の最近の動き
1.建設分野での緊急措置はどうなるか
2.外国人介護労働者「受入れ」の課題
3.家事労働者の受入れ解禁
4.農業技能実習生の人権救済申立事件
5.石川技能実習生強制帰国未遂事件
6.「技能実習見直し案」を考える

第3章 改定入管法施行3年後の見直しを求める
1.「法違反者」を作り出す改定入管法
2.拡充された在留資格取消し制度
3.在留期間「5年」要件の再検討
4.再入国許可制度の見直し
5.「永住者」でいられる制度設計を
6.非正規滞在者への行政サービス
7.16歳の在留カード等更新手続き
8.2014年入管法改定について

第4章 東日本大震災から4年
1.福島の移住女性たちの現住所
2.震災後の福島を生きる移住者たち
3.被災地移住者の私的ネットワーク

第5章 国際人権基準と「国内人権基準」
1.人種差別撤廃委員会の総括所見
2.自由権規約委員会の総括所見
3.女性差別撤廃条約の政府報告書
4.シリア難民に見る日本の難民保護
5.国際人権諸条約 一覧

第6章 移住女性の権利
1.民間シェルター利用状況と課題
2.移住女性の自立を阻む制度的問題
3.JFC母子の来日・就労

第7章 マイノリティの子どもたちの権利
1.朝鮮学校の無償化除外、補助金停止
2.国勢調査から見える高校進学格差
3.外国につながる子どもの言語問題
4.特別な教育課程による日本語指導

第8章 ”先進国”日本の入管体制
1.入管収容施設で相次ぐ死亡事件
2.ムスリム監視に対する勧告
3.強制送還死亡事件 国賠訴訟
4.特定秘密保護法の「日本人」分類

第9章 対等に扱われないマイノリティの権利
1.最高裁Japanese Only判決
2.医療通訳:必要な人が使える制度を
3.勧告された日本の先住民族の権利
4.放置される在日の無年金問題

第10章 未だ清算されない植民地責任・戦争責任
1.日本軍「慰安婦」問題の2014年
2.朝日新聞「慰安婦」検証記事
3.過去清算をめぐる国会論戦
4.2015年を植民地主義清算の年に
5.日韓会談文書公開訴訟が終結

さいごに ~戦後70年をいかに迎えるのか

資料:在日外国人の人口動態/国連自由権規約委員会総括所見/人種差別撤廃委員会総括所見/人種差別撤廃基本法モデル案


2014年版

まえがきをかねた雑感

第1章 2年目を迎えた改定入管法
1.入管法改定から2年目
2.みなし再入国許可制度の危険性
3.“消された”非正規滞在者たち
4.留学生の在留管理
5.外国人の氏名表記と外国人住民票
6.自治体の対応と苦悩
7.在留カード不携帯という重罰

第2章 4年目の外国人被災者
1.気仙沼市の外国人被災者調査
2.あるDV被害女性と日本の人権意識
3.「支援」から「協働」へ

第3章 ゼノフォビアとヘイト・スピーチ
1.ヘイト・スピーチの激化
2.京都朝鮮学校襲撃事件の判決
3.通称名を「特権」とする竹田発言
4.ヘイト・スピーチ規制の国際動向
5.日本の人種差別問題動向2013年

第4章 動き出す外国人労働者受入れ政策
1.見直し迫る技能実習制度
2.技能実習生強制帰国未遂事件
3.中国人技能実習生 過労死訴訟
4.建設分野の外国人労働者受入れ
5.EPAに基づく看護・介護労働者
6.韓国の雇用許可制と移住労働者
7.帰国した日系人ブラジル人は、いま

第5章 移住女性の権利
1.国際結婚・国際離婚の現状
2.DVと在留資格
3.移住女性の貧困問題
4.ハーグ条約 移住女性への影響

第6章 ”先進国”日本の入管体制
1.難民の権利に即した制度の必要性
2.生保受給による在留期間更新不許可
3.チャーター機一斉強制送還
4.英国収容所視察報告

第7章 マイノリティの子どもの教育権
1.朝鮮学校「高校無償化」除外
2.朝鮮学校関連の自治体政策の後退
3.外国人児童の公立小学校入学手続き
4.外国籍高校生の在留資格問題
5.Minamiこども教室

第8章 未だ清算されない植民地責任・戦争責任
1.日本軍「慰安婦」問題の2013年
2.強制連行責任を問われる日本企業
3.資料公開を通じた過去清算の取組
4.韓・日で勝訴する韓国の被爆者

第9章 対等に扱われないマイノリティの権利
1.公的国籍差別撤廃を求める意見書
2.アイヌ民族、進まない権利回復
3.日米の植民地支配に抗う琉球民族

第10章 国際人権基準と「国内人権基準」
1.国連人権諸条約による審査の現況
2.人種差別撤廃条約の日本報告書
3.国連社会権規約委の日本報告書
4.差別禁止法の必要性

資料:在日外国人の長期的傾向/「ヘイトスピーチに関する全国会議員緊急アンケート」集計結果


2013年版

はじめに ~やや変則的なまえがき

第1章 改定入管法は何をもたらしているか
1.〈総論〉 改定入管法は何をもたらしているか
2.排除される外国人 -「不法」滞在者、「偽装」滞在者、そして・・・
3.移住女性、外国人配偶者への影響
4.留学生に対する在留管理の問題点
5.特別永住者にとっての新在留管理制度
6.新設された「在留期間5年」が意味するもの
7.入管法改定と地方自治体
8.さいたま市に見る改定法への対応

第2章 東日本大震災から2年
1.「石巻市調査」に見る外国人被災者の苦境
2.結婚移住女性の人権と制度的・社会的承認
3.故郷喪失の苦境を、内側から解読するということ

第3章 移住労働者/移住者の現状
1.「日系人離職者に対する帰国支援事業」の評価
2.よりそいホットラインを実施して
3.大阪八尾の移住者コミュニティ
4.神戸「長田地域」の移住者コミュニティ

第4章 ”先進国”日本の入管体制
1.難民行政の課題
2.民主党政権下の在留特別許可の状況
3.非正規滞在外国人一掃方針とその破綻
4.人身取引――人権視点からの課題
5.「高度人材」ポイント制による「優遇」制度の導入
6.教会への警察不法立入り捜査・非正規滞在者逮捕事件

第5章 子どもの教育権
1.朝鮮高校に対する高校無償化除外問題
2.朝鮮学校への補助金不交付処分に対する行政訴訟
3.義務教育超過年齢の外国人生徒の受入れ問題
4.新宿区の外国にルーツを持つ子どもたちの状況
5.群馬県桐生市 いじめによる小学6年生自死事件

第6章 国籍差別の撤廃、権利としての国籍を
1.在日コリアンの無年金問題
2.外国籍教員に対する人権侵害に、日弁連が判断を下す
3.国籍法12条をめぐる日本国籍確認訴訟
4.外国人生活保護受給者への国民年金保険料の法定免除適用除外問題
5.金明観さんの日本国籍確認訴訟

第7章 未だ清算されない植民地責任・戦争責任
1.日本軍「慰安婦」問題の2012年
2.5.24韓国大法院判決は日韓新時代を切り開く
3.日韓請求権協定が残した問題
4.韓国・朝鮮人BC級戦犯者に対する補償立法を目指して
5.サハリン残留韓人問題の現在
6.日本で初の本名問題を問う裁判

第8章 ゼノフォビアとヘイトクライム
1.争点化するヘイトスピーチと規制法
2.強まる公職者の歴史修正主義
3.近隣諸国と排外主義運動
4.水平社博物館前差別街宣裁判
5.金泰希バッシングとロート製薬攻撃
6.2012年に起きた人種差別関連の出来事

第9章 国際人権基準と国内人権政策との乖離
1.日本2回目のUPR審査
2.国内人権機関の設置に向けた問題点
3.ハーグ条約と子の福祉
4.包括的移民政策へのロードマップ

さいごに ~差別禁止法、外国人人権基本法の制定を

資料:在日外国人の人口動態/住民基本台帳法改定に関する改定住基法に関する自治体アンケート結果報告


2012年版

はじめに

第1章 東日本大震災と外国人
1.東日本大震災から考える多文化社会
2.外国人被災者の現在と支援

第2章 改定入管法の実施は何をもたらすか
1.改定入管法の施行迫る
2.移住女性と在留資格取消し制度
3.留学生と所属機関届出制度
4.非正規滞在者は、どうなるか
5.在留特別許可の10年

第3章 移住労働者の現在
1.いま移住労働者は
2.技能実習制度の現在
3.看護師・介護福祉士受け入れ制度
4.派遣で働く日系労働者は今

第4章 移住者の現在
1.フィリピン人女性の現在
2.ブラジル人コミュニティ
3.中国帰国者の現在
4.インドシナ定住難民の現在

第5章 “先進国”日本の入管体制
1.「第三国定住」の現在
2.入国者収容所等視察委員会の現在
3.非正規滞在者のリプロダクティ・ヘルス/ライツ

第6章 子どもの教育権
1.外国籍の子どもの教育権の否定
2.外国籍生徒の高校進学
3.ブラジル出身少女事件に見る在日外国人教育の現状
4.金融危機・震災後のブラジル学校
5.「高校無償化」で始まった新たな朝鮮人差別
6.人種差別撤廃の人権教育の不在

第7章 「平和条約」60年後の日本
1.日本軍「慰安婦」問題の現住所
2.第二次不二越訴訟の最高裁判決
3.丹波マンガン記念と強制動員の記憶
4.中学歴史・公民教科書の採択
5.在日コリアンの無年金問題
6.外国人政治献金に関する法的規制
7.「特別永住」は権利でなければならない

第8章 排外主義・人種主義
1.京都朝鮮学校へのヘイトスピーチ事件の裁判
2.排外主義運動の現段階
3.福井市営住宅入居差別事件

第9章 人権政策の不作為
1.「移住者の人権特別報告者」勧告
2.人種差別撤廃委員会の勧告
3.実効性のある国内人権機関を
4.個人通報制度の実現にむけて

資料:ブスタマンテ報告書/在日外国人の人口動態


2011年版

第1章 新政権の人権政策は?
1.国内人権機関の創設
2.個人通報制度の実現
3.永住外国人の地方参政権
4.高校無償化の実現と不作為
5.困難が続く移住労働者の雇用と労働環境

第2章 「韓国強制併合」から100年
1.日本軍「慰安婦」問題の立法解決を
2.戦時下強制動員被害者の人権回復
3.シベリア特措法の国籍差別
4.無年金の「在日」高齢者・障がい者

第3章 入管法「2009年改定」から1年
1.入国者収容所等視察委員会の設置
2.新たな技能実習制度がスタート
3.在留特別許可ガイドライン
4.改定法「2012年実施」のための“宿題
5.「改定」住民基本台帳法の準備状況
6.第4次出入国管理基本計画

第4章 “先進国”日本の入管体制
1.在日ブラジル人の大量解雇と大量帰国
2.EPAによる看護師・介護福祉士受け入れ
3.「第三国定住」と難民制度
4.人権をむしばむ出入国管理
5.長期収容/強制送還という暴力

第5章 移住女性と子どもたち
1.移住女性の貧困
2.偏見といじめにさらされる子どもたち
3.公立学校における日本語教育・母語教育
4.外国籍生徒の進学格差
5.在日ブラジル学校の現況と課題

第6章 排外主義・人種主義
1.朝鮮初級学校への襲撃事件
2.排外主義に走る若者たち
3.「選良」たちの差別扇動
4.「外国人犯罪」公報の現在

第7章 国際人権基準との乖離
1.外国人の司法参画を阻む国籍条項
2.国籍喪失条項に関する国籍確認訴訟
3.人種差別撤廃委員会の勧告
4.子どもの権利委員会の勧告
5.「人身取引に関する国連特別報告者」の報告
6.外国人人権基本法制への提言

資料:在日外国人の人口動態


2010年版(※明石書店より刊行)

はじめに――人権政策への転換を

第I部 2009年改定法の検証

第1章 「新たな在留管理制度」批判
1.2009年改定法とは
2.どのように改定法が策定されたか
3.個人情報のデータマッチング
4.在留資格の取消し
5.「在留カード」常時携帯義務
6.過重な負担、加重された罰則
7.改定「入管特例法」の諸問題
8.難民申請者と改定法
9.移住女性と改定法
10.改定「住基台帳法」の諸問題
11.非正規滞在者と改定法

第2章 もう一つの入管法改定
1.入国者収容所等視察委員会の設置
2.法改定は研修制度の延命策にすぎない

第II部 在日外国人の現在

第3章 未済の戦後補償
1.「慰安婦」問題と歴史責任
2.朝鮮人強制動員・遺骨問題
3.日韓会談文書の公開問題
4.サハリン残留韓国人の補償問題
5.在韓・在朝被爆者
6.ウトロ立ち退き問題
7.無年金の高齢者と障がい者

第4章 「雇用危機」と「労働力導入」
1.使い捨てでない外国人雇用対策を
2.在日ブラジル人コミュニティは苦境をどう乗り越えるか
3.看護師・介護福祉士の受入れ
4.外国人労働者受入れ政策と金融危機

第5章 人種主義・人種差別
1.外国籍教員への任用差別
2.入居差別と自治体の責務
3.警察官違法発砲傷害致死事件
4.草の根排外主義

第6章 子どもの教育権
1.学齢超過、中学入学拒否
2.不就学の子どもたちと自治体の取り組み
3.ブラジル学校で学ぶ子どもたちは今
4.外国人学校の制度的保障

第7章 人権の法制度を
1.在留特別許可
2.難民認定制度の現状と法改正の必要性
3.国籍法改定―出生後認知による国籍取得
4.外国籍住民の地方参政権

第8章 国際人権基準
1.自由権規約委員会の勧告
2.国連マイノリティ・フォーラムの勧告
3.外国人人権基本法制への提言
4.新政権への提言――外国人住民への施策に関するNGO共同要請書

おわりに――今、ここで

資料:2009年改定法の抜粋/衆・参議院の附帯決議/在日外国人の人口動態


2008年版

序章 国籍法制と外国人法制

在日外国人統計 概要

第1章 植民地主義
1.ウトロ立ち退き問題
2.無年金の高齢者と障害者
3.在日朝鮮人への人権侵害
4.朝鮮人強制動員・遺骨返還
5.加害責任と「慰安婦」問題
6.戦争・戦後補償裁判一覧

第2章 「労働力導入」と「選別・分断・管理」
1.日本政府の選択
2.外国人研修制度
3.看護師・介護福祉士の受入れ
4.日本版US-VISITから在留管理の強化へ
5.外国籍高校生の指紋
6.外国人雇用届出の義務化
7.2009年外登法・入管法改定

第3章 “先進国”日本の入管体制
1.留学生・就学生受入れ
2.再入国許可制度
3.「外国人収容所」
4.仮放免後の現実
5.在留特別許可
6.出生後認知による国籍取得

第4章 さらに周縁化される人びと
1.移住女性の状況-国際結婚とDV
2.中国帰国者とその家族
3.在日ブラジル人
4.大阪入居差別訴訟
5.「治安悪化」のスケープゴートとされる外国人

第5章 子どもたちの「教育への権利」
1.不就学の子どもたち
2.日本の学校に通う子どもの母語・母文化教育
3.日本の高校に通う子ども/通えない子ども
4.外国人学校の制度的保障
5.大阪朝鮮高級学校訴訟

第6章 人権と反差別の法制度に向けて
1.外国人の司法参画
2.外国籍住民の地方参政権
3.国連人権理事会の定期審査
4.人権擁護法案と国内人権機関
5.外国人人権基本法制への提言


2007年版(※明石書店より刊行)

はじめに

第1章 清算されない植民地主義
1.ウトロ立ち退き問題
2.無年金の高齢者と障害者
3.拉致・ミサイル・核実験報道後の「在日叩き」
4.「嫌韓流」と在日コリアン
5.戦後補償裁判リスト

第2章 加速する排外主義・人種主義
1.「外国人」に対する職務質問と治安政策
2.アフリカ系アメリカ人に対する入店拒否
3.大阪入居差別訴訟
4.仙台バス乗車拒否事件
5.ゼノフォビア・東京オリンピック

第3章 「労働力導入」と「選別・分断・管理」
1.転換期を迎えた外国人労働者受け入れ政策
2.「テロ対策」と人権
3.フィリピンからの労働者受け入れ
4.外国人研修・技能実習制度
5.難民認定制度とその実態
6.「扉の向こう側の真実」――入管収容の現状
7.在留特別許可

第4章 移住女性への暴力
1.人身取引
2.移住女性への家庭内暴力(DV)
3.DV被害女性の逮捕事件

第5章 子どもたちの「教育への権利」
1.「愛国心通信表」と教育基本法
2.不就学の子どもたち
3.民族学級の子どもたち
4.枝川朝鮮学校取り壊し裁判
5.外国人学校・民族学校の制度的保障

第6章 「国民国家」という虚構
1.出生による国籍取得
2.外国人の司法参画
3.外国籍住民の地方参政権
4.中国残留日本人
5.在日インドシナ難民

第7章 人権と反差別の法制度に向けて
1.人権擁護法案と国内人権機関
2.国連特別報告者による日本報告書と日本政府
3.外国人人権基本法制への提言

あとがき

資料:外国人・民族的マイノリティの権利に関する市民法案・市民提言 1.外国人住民基本法(案)/2.多民族・多文化の共生する社会の構築と外国人・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宣言/3.外国人・民族的少数者の人権基本法要綱試案/4.人種差別撤廃条例要綱試案/5.人種差別撤廃法要綱/6.外国籍住民との共生に向けて――NGOからの政策提言/7.日本における人権の法制度に関する提言


2006年版

はじめに

清算されない植民地主義
1.ウトロ
2.無年金の高齢者・障害者

加速する排外主義・人種主義
3.「テロ対策」と人権
4.法務省によるメール通報制度
5.「外国人犯罪」の宣伝と報道
6.アフリカ系アメリカ人に対する入店拒否
7.尼崎入居差別訴訟
8.大阪入居差別訴訟

自民族中心主義による入管法制度
9.第三次出入国管理基本計画
10.外国人研修・技能実習生度
11.難民認定制度
12.難民としての庇護希望者の処遇
13.入管収容の現状と問題点

移住女性への暴力
14.人身取引
15.移住女性への家庭内暴力(DV)

教育権を奪われている子どもたち
16.外国から来た子どもの教育
17.公立学校の民族学級
18.高槻マイノリティ教育権訴訟
19.枝川朝鮮学校取り壊し裁判
20.外国人学校・民族学校の制度的保障

社会参画を阻むもの
21.地方公務員就任権――鄭香均訴訟最高裁判決
22.外国人の司法参画――調停委員
23.住民投票権・地方参政権

世界から問われる日本の人種主義
24.国連特別報告者による日本公式訪問調査

資料:ディエン報告(抜粋)/NGO共同声明
「外国人人権法連絡会」への呼びかけ