「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
日時：2024年11月8日（金）18:30～20:30
場所：エルおおさか
（京阪・地下鉄「天満橋駅下車徒歩5分）
主催：コリアNGOセンター
共催：外国人人権法連絡会
参加費：500円
登壇者：崔江以子さん、師岡康子さん、中村一成さん、李信恵さんほか
※書籍は当日割引価格で販売します。
「祖国に帰れ」とのインターネット投稿がヘイトスピーチと認定され、賠償が認められた裁判を闘った記録をまとめた書籍
『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』の出版記念会を大阪で開催します。これまでの
裁判の過程と判決の意義、そしてこれからのヘイトスピーチ根絶に向けた課題を共有するこの出版記念会にご参加ください。
書籍は当会からもご購入いただけます！（以下のリンクを参照）
※こちらは通常価格になりますのでご注意ください。
外国人人権法連絡会の師岡康子事務局長（弁護士）も執筆した書籍『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』を、当会からも購入可能となりました。
ぜひご一読ください！
＊お申し込み方法など、詳細は以下リンクをご覧ください。
日時：10月12日（土）14時00分～16時00分（開場：13時30分）
場所：川崎市労連会館5階ホール（川崎駅・京急川崎駅徒歩７分 ＊地図リンク）
発言予定者：石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子（以上、著者一同）、森幸子（大月書店編集者）
参加費： 2,000円（書籍代・資料［判決要旨］込み）
主催：ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
共催：外国人人権法連絡会
連絡先：action@gjhr.net
申込：書籍の準備などのため下記のフォームより事前申込お願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdZyTz30hrnz-gbecp4VMqvG4YTos-tU265DsPRp_d6z-yuoQ/viewform?usp=sf_link
昨年10月12日、川崎の在日コリアン三世の崔江以子さんに対するネット上の書き込み「祖国へ帰れ」が、ヘイトスピーチ解消法2条の「差別的言動」にあたり違法であるとした判決が出ました。長年在日外国人を苦しめてきた「帰れ」との表現は、許されない違法な言動であり、著しく人格権を傷つけたとして損害賠償金100万円が認められたのです。
崔さんは、ネットリンチにさらされて満身創痍になりながら、外国ルーツの子どもたちが差別されない未来のために、地元川崎桜本をはじめとする反差別の闘いに支えられながらこの判決をかちとりました。この判決の意義を解きほぐし、差別と闘うツールとして使えるよう、また、今後の差別をなくす法制度をつくる取組に活用できるよう、原告本人、弁護団、研究者、記者が共同で本をつくりました。
記念すべき判決1周年の10月12日に出版記念会を川崎で開きます。発売予定日は10月22日ですが、ご参加の方には参加費に含めて本書をお渡しします。会では執筆者全員が発言予定です。皆さん、どうぞご参加ください。
【書名】『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』
【著者】石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子
【出版社】大月書店
【出版年月日】2024年10月22日刊行
【定価】 1,980円（本体1,800円＋税）
【ISBN】 9784272331161
▶目次
第1章 ヘイトスピーチと闘うまち 川崎・桜本（石橋学）
第2章 日本におけるヘイトスピーチ対策の現状と問題点（師岡康子）
第3章 ヘイトスピーチ裁判の歴史と「祖国へ帰れは差別」判決の意義（神原元）
第4章 在日朝鮮人にとっての「帰れ」ヘイト（板垣竜太）
第5章 求められる人種差別撤廃法制度（師岡康子）
第6章 「帰れ」ではなく「ともに」（崔江以子）
＊本書の詳細は以下のリンクより。
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b651475.html
〈新聞／ネット報道〉
〈関連の論稿〉
「人権白書 2024年版」の販売開始から多くのご注文をいただき、誠にありがとうございます。
こちらは現在のところご用意可能ですが、在庫数に限りがあります。
購入をご検討されている方はお早目にご注文ください。
よろしくお願い致します。
当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の2024年版を発刊しました。
目次などの情報は以下のページに掲載しています。
ぜひご覧ください！
日 時：2024年4月27日（土）14:00～16:30（開場13:30）
開 催：川崎市労連会館（5階小ホール ）
（〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町５−１）
オンライン配信有：zoom／ウェビナー
【参加費】
◆会員：無料
◆一般参加（会場）：1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2024年』1冊込み
◆オンライン参加費用：無料
※『人権白書2024』のご注文またはカンパをお願いします。
※人権白書2024年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。
◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIbRSERtgey4QJkUeRu3qTKF0T9JfYC1BbrXmq_tiGlidvyA/viewform?usp=sf_link
申し込み〆切：2024年4月25日（木）
2023年12月8日、外国人人権法連絡会は、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と共に「相模原市人権施策審議会答申をほぼ無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表しました（要請内容は以下を参照）。
同日には相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて移住連、国際的な障害当事者団体の「ＤＰＩ日本会議」と共に「『相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子』に対する共同要請」を行ないました。
本要請には当会の師岡康子事・務局長、移住連は鳥井一平・共同代表理事、ＤＰＩ日本会議からは白井誠一朗・事務局次長が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名でした。
・日時：2023年9月20日（水）17:00-18:30
・会場：Zoom
・お申し込み：https://forms.gle/xzuyt4eaBgdGCiN47
※本集会は Zoom ウェビナーを使ったオンライン集会です。9月19日（火）12:00 までに上のリンク先からご登録ください。
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
◆プログラム：
曽我部真裕（京都大学）「インターネット上のヘイトスピーチの問題点と近年の動向」
宮下萌（弁護士）「ネットと人権法研究会「オンラインヘイトスピーチガイドライン」の解説」
師岡康子（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）「近年のネットヘイトの被害について」
コメント：李春熙（弁護士）
◆概要
プロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の法定刑引き上げ等、インターネット上の人権侵害を改善するための法的取り組みは進んだように思われます。しかしながら、そのような中でオンラインヘイトスピーチを巡る問題については取り組みがほとんど進んでおらず、未だに野放し状態のままです。また、今年に入って大きな注目を集めた
Chat GPT をはじめとする生成AIの普及によって、今後新たな形のインターネット上の人権侵害が増えることも危惧されます。
オンラインヘイトスピーチをなくすためには、プロバイダの自主的取組みが非常に重要になってきます。プロバイダに対する透明性・アカウンタビリティを求め、企業の社会的責任を問う声は世界的に高まっています。しかし、日本においてはそもそもヘイトスピーチを規制する法律もないまま、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチがどのようなものであるのかについての共通認識も甘いままです。
そこで、本研究会（ネットと人権法研究会）は、プロバイダ向けにオンラインヘイトスピーチの削除の対象となる「オンラインヘイトスピーチガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、オンラインヘイトスピーチについて具体的な事例を挙げたうえで、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチはどのようなものなのかについて示したものです。
本シンポジウムでは、本ガイドラインの考え方を踏まえて今後の法制度の在り方やプロバイダの削除体制の在り方等について考えます。
・主催：ネットと人権法研究会
https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/
・共催：外国人人権法連絡会／テクノロジーと差別研究会
・連絡先：cyberhumanrightslaw@gmail.com