●このページでは、当会の活動等が掲載されたメディアを随時紹介していきます●
(更新日 2020.08.04)

◆2020年

08.03
毎日新聞:川崎市ヘイト条例 市が初の街宣監視 「抵触しない」お墨付き?対応に課題も

07.30
神奈川新聞:ヘイト活動が活発化 川崎市長の「罰則発言ない」悪用

07.28
朝日新聞:(憲法を考える)ヘイト規制、表現の自由と両立は 全国初の罰則条例、川崎市で施行

07.20
神奈川新聞:ヘイト根絶の手引きに 川崎市条例の解説本発行

07.13
神奈川新聞:条例全面施行の川崎でヘイト団体が街宣 一定の抑止効果も

07.09
週刊金曜日:ネット上の人権侵害を考えるオンライン集会開催  「被害者救済の法制定を」

06.25
47NEWS:ヘイト、中傷…進むかネット対策  木村花さん死去で世論注目 ヘイトスピーチ解消法4年 

06.23
週刊金曜日:「学生支援給付金」、朝鮮学校生のみ排除  求められる差別の是正

06.21
毎日新聞:大阪人権博物館の35年/1 大阪府・市が補助金打ち切り 存続模索し耐えた日々 /大阪

06.13
神奈川新聞:ふれあい館への威力業務妨害容疑 元川崎市職員再逮捕

06.11
朝鮮新報:ネット上の人権侵害にメスを/オンライン集会開かれる

06.10
神奈川新聞:ネット被害どう救済 集会で専門家「ヘイト禁止規定を」

06.09
毎日新聞:「ネット上の中傷に対する法整備を」 弁護士や研究者らがオンライン集会

06.08
朝日新聞:コロナでSNSに差別的な投稿された やめさせるには

06.07
朝日新聞:店に「コロナにつき外国人お断り」の貼り紙 許される?
神奈川新聞:ネットの人権侵害、法で防ぐ 9日にオンライン集会

05.30
BuzzFeed News:「このままでは勉強が続けられない」3人の学生が語ったこと。困窮学生への緊急給付金のあり方とは
朝鮮新報:〈学生支援緊急給付金問題〉“皆が共通して困難な時期になぜ?”/会見で指摘された3つの問題点
神奈川新聞:困窮学生への国支援策 留学生らが成績要件撤回など求める

05.29
朝鮮新報:すべての学生に、学びのための支援を/移住連など人権団体が声明発表
朝鮮新報:〈学生支援緊急給付金問題〉平等でない支援、不必要な要件に抗議/朝大生など外国ルーツの学生らが記者会見
毎日新聞:「留学生のみ成績条件は問題」 困窮学生「給付金」で人権団体が文科省に改善要請
西日本新聞:「困窮留学生全てに給付金を」 成績要件撤廃求め5団体が署名提出
神奈川新聞:困窮学生への国支援策 留学生らが成績要件撤回など求める

05.26
神奈川新聞:「全ての困窮学生を救済すべき」 人権団体が共同で声明

05.25
朝日新聞:学生への給付「留学生も全員対象に」 5団体が共同声明
BuzzFeed News:「等しく学ぶ権利の保障を」学生への緊急給付金について、指摘された”3つのこと”

05.18
神奈川新聞:川崎ヘイト条例リポート 白書刊行、在日外国人の人権題材

03.01
神奈川新聞:都内で中国人排斥デモ 新型肺炎口実に極右団体

02.21
神奈川新聞:川崎「ヘイト歯止めを」署名活動を延長

02.14
週刊金曜日:川崎市「在日抹殺宣言」年賀状に非難の署名1週間で2万超え

02.13
民団新聞:「在日」標的相次ぐ脅迫状…国に緊急対策求める 日本人識者

02.11
朝鮮新報:川崎ふれあい館へのヘイト

02.09
東京新聞:在日コリアン脅迫「対策を」 法律家ら、国に4万人分の署名

02.08
神奈川新聞:許さぬ姿勢 政府示せ ヘイト犯罪対策求め署名提出

02.07
BuzzFeed News:在日コリアン「虐殺宣言」のはがき、川崎市が被害届を提出。威力業務妨害容疑で
神奈川新聞:ヘイト犯罪対策求め NGOが政府に署名提出

02.06
BuzzFeed News:「さらなる暴力に進む危険性も」在日コリアンへの虐殺宣言、国に対策求め署名提出
共同通信:在日脅迫「国は対策を」署名提出 法律家ら、4万人分
神奈川新聞:反差別訴えSNS発信 水原希子さん、広がる共感の輪

02.01
LITERA:川崎のヘイトクライムめぐり水原希子の対策を求める反差別行動にネトウヨが猛攻撃! それでも毅然と反論した水原のメッセージ

01.30
神奈川新聞:ふれあい館脅迫「国レベルで対応を」 ネット署名第2弾
神奈川新聞:川崎市ふれあい館に爆破予告 脅迫はがき、市長は非難

01.27
BuzzFeed News:在日コリアンへの殺害宣言で、水原希子さんが訴えた「差別の連鎖」のこと。

01.23
朝日新聞:川崎市施設にヘイト年賀状、市が被害届提出へ 警戒強化

01.22
毎日新聞:川崎市の公的施設に「ヘイト年賀状」 視察した超党派議員「全力で事態打開を」

01.21
BuzzFeed News:「年賀状」で在日コリアン殺害を宣言。川崎で起きたヘイトクライム 、対策求め署名はじまる
BuzzFeed News:「在日コリアンへのヘイト」にインスタで触れた水原希子さん。その訴え
神奈川新聞:政府と市は非難声明を 脅迫年賀状問題でNGOが署名開始

01.20
WEZZY:ネットに溢れるヘイトスピーチや誹謗中傷、差別する側の「表現の自由」が、差別される側の自由を奪っている

01.16
NHK NEWS おはよう日本:ネット上の“人権侵害” 氾濫する“悪意の投稿”

01.07
週刊金曜日:蔓延するネット上の人権侵害  被害救済のためのモデル案提示

 


◆2019年

12.29
論座 RONAZA:差別なき社会へ 「民族主義者」田中宏の闘い――田中宏さんと考える(5)教育無償化の差別解消や地方参政権の国際水準めざして

12.27
BuzzFeed News:匿名Twitterで在日コリアン女性を誹謗中傷、男に罰金30万円の略式命令

12.25
論座 RONAZA:戦中に強制連行され、戦後に「雪男」にされた劉氏――田中宏さんと考える(4)中国人強制連行「和解」の苦しみ

12.22
論座 RONAZA:国籍とは何か~当然ではなかった「当然の法理」――田中宏さんと考える(3)外国籍弁護士第1号や指紋押捺拒否にかかわって

12.18
論座 RONAZA:大島渚「忘れられた皇軍」が告発した日本社会――田中宏さんと考える(2)「国籍条項」とは何だ?

12.15
論座 RONAZA:千円札に気づかされたアジア人の葛藤――田中宏さんと考える(1)東京五輪に沸く1963~64年は戦後日本の大転換点だった

12.14
民団新聞:ネット上のヘイト泣き寝入りさせない…専門家がモデル案公表

12.09
朝鮮新報:求められる法整備/ネット上「野放し」の人権侵害

12.04
BuzzFeed News:ネットで匿名中傷、被害者は泣き寝入り… 法整備を求める専門家が「モデル案」を策定
共同通信:ネット上の人権侵害に法整備を 弁護士らモデル案公表

10.05
IWJ:ヘイトスピーチ解消法施行から3年 改定入管法施行後の反人種差別政策に向けて―登壇:安田浩一氏(ジャーナリスト)、指宿昭一氏(弁護士)、鈴木江理子氏(国士館大学教授)、師岡康子氏(弁護士) 2019.5.29

09.13
神奈川新聞:報道の嫌韓扇動に抗議 反差別市民団体が声明

9.12
BuzzFeed News:反日という言葉に、苦しめられている人たちがいる。「嫌韓煽動」報道にNPOが抗議
弁護士ドットコム:「政府やメディアが『嫌韓』を焚き付けている」 反差別の市民グループが抗議声明

06.17
週刊金曜日:ヘイトスピーチ解消法と改定入管法を問う  差別なくすための制度確立を

05.31
朝鮮新報:より明確な差別の禁止を/解消法3年迎え院内集会・約150人が参加

05.30
神奈川新聞:「差別解消する法整備を」 ヘイト解消法施行3年でシンポ

04.28
神奈川新聞:「外国人の権利保障を」 改正入管法巡り都内でシンポ

03.30
朝日新聞:施設利用の制限、2要件 都ヘイト対策、来月全面施行

 


◆2018年

11.27
神奈川新聞:時代の正体〈651〉外国人受け入れ考(4)移住連集会から

10.04
朝日新聞:都ヘイト規制条例、成立へ 都議会委可決、施設の利用制限盛る 恣意的運用の懸念も

10.03
朝日新聞:東京都のヘイト規制条例案が可決 施設の利用制限盛る

09.27
日本経済新聞:高校無償化訴訟、朝鮮学校側が逆転敗訴 大阪高裁

09.19
朝鮮新報:東京、大阪で緊急報告集会「求む!実効性のある人種差別撤廃政策」/国連日本審査の勧告を受けて

05.31
神奈川新聞:〈時代の正体〉ネット差別、法で防げ ヘイト解消法施行2年で集会

04.15
神奈川新聞:〈時代の正体〉ヘイト対策遅れに警鐘 人種差別撤廃法訴えシンポ

03.08
神奈川新聞:時代の正体〈586〉政治家自ら差別扇動 朝鮮総連銃撃テロ事件(下)

03.01
朝日新聞:総連に銃弾「非道なテロ」 本部での事件、抗議の集会
神奈川新聞:〈時代の正体〉銃撃事件「テロ」と抗議 総連が集会、NGOも声明

02.28
朝日新聞:「差別と人権蹂躙反対」 銃撃事件、朝鮮総連が抗議集会

02.27
朝日新聞:国籍差別解消を明記、苦情も処理 世田谷区で条例成立へ

 


◆2017年

11.24
朝鮮新報:日本は勧告を受け入れ、差別是正を/NGOらが院内集会で

11.23
神奈川新聞:〈時代の正体〉政府は勧告受け入れを NGOが院内集会

11.12
神奈川新聞:時代の正体〈553〉無知、無関心脱すため 人種差別撤廃基本法(下)

11.11
神奈川新聞:時代の正体〈552〉加速するネットの被害 人種差別撤廃基本法(上)

08.27
神奈川新聞:出会い重ね、違い尊重 カラバオの会・渡辺英俊さん

07.14
OurPlanet-TV:「戸籍開示やめて」人権団体が声明

06.10
神奈川新聞:時代の正体〈480〉解消法1年(下) 「差別絶つ」私たちの責任

06.04
朝日新聞:差別撤廃へ、法整備訴え ヘイト法1年で集会

06.03
朝日新聞:ヘイトスピーチ対策法1年で集会 「差別撤廃法」求める

05.27
毎日新聞:ヘイトスピーチ対策法 施行1年 来月3日にシンポ 現状と課題で意見交換 千代田/東京

04.17
神奈川新聞:〈時代の正体〉「法律で差別と闘う」 ヘイト解消法巡りシンポ

01.26
朝日新聞:補助金不支給は「適法」、朝鮮学校側が敗訴 大阪地裁


◆2016年

12.20
神奈川新聞:〈時代の正体〉ヘイト解消法の成立となお残る課題とは

08.13
神奈川新聞:時代の正体〈376〉求められる率先垂範 条例はなぜ必要か(下)

08.12
神奈川新聞:時代の正体〈375〉奨励すべき差別禁止 条例はなぜ必要か(中)

08.11
神奈川新聞:時代の正体〈374〉自治体の気概として 条例はなぜ必要か(上)

08.04
日本経済新聞:五輪、着実に前へ 改造内閣に期待と注文

08.03
日本経済新聞:川崎のヘイトデモ巡り勧告 法務省、主催者に

07.13
朝鮮新報:ヘイトスピーチ対策法から人種差別撤廃基本法へ

05.15
IWJ:「『ともに生きよう』という私たちの思いは間違っていなかった」〜ヘイトスピーチ対策法案に関する緊急記者会見 2016.5.12

05.13
朝日新聞:ヘイトスピーチ対策法案が可決 参院委 今国会で成立へ
朝鮮新報:“ヘイト許容する抜け道”“極めて不十分”/外国人人権法連絡会が声明

04.28
神奈川新聞:ヘイト禁止に修正を 与党法案巡り院内集会

04.25
SYNODOS(著者 明戸隆浩さん):ヘイトスピーチ対策法「与党案」について考える――「適法居住」要件はなぜおかしいのか

04.24
Yahoo!ニュース個人(著者 韓東賢さん):「適法居住」要件の見直しを――国会で審議中の「ヘイトスピーチ対策法」与党案

04.13
神奈川新聞:時代の正体〈290〉国際人権基準に照らし 与党法案(下)

04.12
神奈川新聞:時代の正体〈289〉「違法宣言」で実効性を 与党法案(上)
神奈川新聞:時代の正体 与党法案に対する緊急声明

04.11
朝鮮新報:「ヘイトスピーチを違法と宣言するべき」/与党法案に対し緊急声明

04.10
神奈川新聞:「ヘイトスピーチは違法と宣言すべき」 法案提出で緊急声明

04.09
朝日新聞:与党ヘイトスピーチ法案、市民団体「違法と宣言を」

02.15
朝鮮新報:〈高校無償化〉各地の支援活動などを報告/「無償化」全国集会で

 


◆2015年

12.17
CHRISTIAN TODAY:「ヘイト・スピーチ、ヘイト・クライムを生み出す原因は何か」丹羽雅雄弁護士が主題講演 第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議

09.04
のりこえねっと:20150902「院内集会★part3★ STOP HATE SPEECH! ~今こそ人種差別撤廃基本法の実現を~」

08.28
週刊金曜日:人種差別撤廃基本法の実現を――認められていない犯罪

08.04
IWJ:「差別とは、社会から排除され、生存権も脅かされること」 〜「ヘイトスピーチは違法行為」人種差別撤廃基本法の実現へ向けて弁護士、国会議員らが提言 2015.7.22

 


◆2015年以前

2014.09.19
週刊金曜日:人権NGOが日本政府を批判――「国連勧告の実施を」

2014.09.02
OurPlanet-TV:「ヘイトスピーチは暴力」 国連の勧告受け対応求める
IWJ:国連人権委、13年間勧告を無視し続けてきた日本政府に厳しい要求、公人や政治家による「ヘイトスピーチ」にも懸念 2014.9.2
朝鮮新報:国連人種差別撤廃委 法規制など厳しい勧告/〝ヘイトスピーチは暴力、醜い差別〟

2013.04.26
朝鮮新報:朝鮮学校差別問題で院内集会/国会議員など日本人士も参加、180余人

2012.07.08
神奈川新聞:新在留管理制度7月9日導入、「非正規滞在者へ許可を」 研究者らが訴え

2011.03.11
日本経済新聞:規正法の規定「冷戦が背景」 永住外国人の解禁求める声も

2010.03.27
平和フォーラム:外国人人権法連絡会/管理政策から人権政策への転換を求めるNGOフォーラム

2007.02.12
平和フォーラム:外国人人権法連絡会全国ワークショップ2007(大阪市中央青年センター)

2005.12.14
民団新聞:「差別撤廃法」まず地域から 人権法連絡会

2005.12.09
livedoor ニュース:弁護士らが人権の連絡会結成