連絡会の結成日：2005年12月8日
Ａ 目的と名称
多民族・多文化共生社会の実現に向けて、「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定、「国内人権機関」の実現をめざす。
名称を以下のようにする。
○「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
・正式略称：外国人人権法連絡会
・英文名：Japan Network towards Human Rights Legislation for Non-Japanese Nationals & Ethnic Minorities
Ｂ 主な活動
（１）日本社会、国および自治体に対して、その法制定と条例制定の必要性を訴え、市民法案・市民条例案を提案していく。
（２）市民団体・労組・教会関係団体など人権ＮＧОと、弁護士・研究者・市民の広範なネットワークを構築する。
（３）日本人と、在日コリアンなど旧植民地出身者および移住労働者・移住者・難民との「共同の取り組み」を推進する。
（４）これまで個別に提起されてきた法制定運動や、ＮＧＯ・研究者・弁護士による提言を尊重し合い、国会ロビイングや国際人権活動において、情報の交換と蓄積を行い、それぞれの取り組みの連携を図る。
（５）国会議員や政党、経済団体、労働団体、自治体関係者、在日民族団体・外国人団体との意見交換の場を積極的に設ける。
（６）各地域において人権ＮＧО・国際交流団体・民族団体・労組や、弁護士、研究者、自治体職員、地方議会議員による学習会・協議会・集会を積み重ねることによって、地方自治体において、「人権基本条例」「差別撤廃条例」が実現していくよう共同で取り組む。
（７）年１回、『外国人・民族的少数者に関する人権白書』を発行する。
Ｃ 組織と運営
○上記Ａ・Ｂに賛同する団体・個人の加盟による連絡会とする。
○年に１回、総会を開催し、共同代表と運営委員を選出する。
◆共同代表：
田中 宏（一橋大学名誉教授）
丹羽雅雄（弁護士）
○会計年度を1月～12月とし、年会費を団体：一口１万円、個人：一口5000円とする。
【連絡先】
外国人人権法連絡会
TEL＆FAX：03-3200-8556 ／ e-mail：info＠gjhr.net