外国人・民族的マイノリティに関する最新の状況を知ることができます。ぜひご一読ください。
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・郵便振替口座:
口座番号 00100-5-335113
講座名称 外国人人権法連絡会
・銀行口座
三菱UFJ銀行 大久保支店(店番号364)
口座番号:0350697
口座名称:外国人人権法連絡会 共同代表 田中 宏
(ガイコクジンジンケンホウレンラクカイ タナカ ヒロシ)
▼2021年版 購入お申込みフォーム ※別ウィンドウが開きます
https://gjhr.net/hakusho/hakusho2021/application/
▼人権白書2021年版チラシ(FAX用申込欄あり)(PDF、178kB)※別ウィンドウが開きます
【目次】
はじめに ―― 新型コロナ時代の在日外国人・民族的マイノリティ ——— 金朋央
第1章●ヘイトスピーチ・人種差別
- ヘイトスピーチ解消法から4年 国と地方における進展と課題 ——— 師岡康子
- コロナとヘイトスピーチ・差別的取り扱い ——— 曺 慶 鎬
- 「川崎市ふれあい館」等の連続脅迫文書送付事件 ——— 後藤由耶
- データから見る ネット上のヘイトスピーチの現状 ——— 明戸隆浩
- インターネット上の人権侵害と法制度 ——— 明戸隆浩
- 「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」制定後の課題 ——— 山田貴夫
- 第一審判決後も止まらない、フジ住宅の人種差別 ——— 安原邦博
- 「朝鮮人虐殺犠牲者追悼式典」への妨害、都がヘイトスピーチ認定 ——— 加藤直樹
- ヘイト団体とその周辺の動向 ——— 瀧 大知
- #BlackLivesMatter 反レイシズムへの戸惑い、あるいは欠如 ——— 瀧 大知
第2章●“先進国”日本の外国人管理体制
- 専門部会提言による、改定入管法案を成立させてはならない ——— 駒井知会
- 適切に保護されない難民申請者、むしろ改悪への懸念 ——— 杉本大輔
- 国連・恣意的拘禁作業部会、入管収容を国際人権条約違反と認定 ——— 鈴木雅子
- 性・セクシュアリティと収容問題 ——— 織田朝日
- 大阪入管職員による暴行事件で、トルコ人勝訴的和解 ——— 中井雅人
- コロナ禍における上陸拒否問題 ——— 張 正 翼
- 「排除」を企図する世論調査は許されない ——— 鈴木江理子
第3章●コロナ禍に翻弄される移住労働者たち
- コロナ禍の外国人労働者政策 ——— 旗手 明
- コロナ禍で外国人労働者が組合結成 ——— 坂本啓太
- コロナ禍におけるアルバイト留学生の窮状 ——— 佐藤由利子
- 新型コロナ ベトナム人技能実習生ホットラインから ——— 山岸素子
- クリーニング工場で両手を重症 会社は労災隠し ——— 佐々木史朗
- 技能実習制度の致命的な欠陥 栗山町技能実習生集団解雇事件 ——— 三苫文靖
- 技能実習生の除染労働裁判 ——— 中村優介
- 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の実態 ——— 早崎直美
第4章●移民女性の権利
- 移民女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ ——— 田中雅子
- コロナ禍が、移民女性にもたらしているもの ——— 杉戸ひろ子
- 移民女性のDV被害と支援 ——— 福島由利子
第5章●マイノリティの子どもたちの権利
- 「家族滞在」の子どもたちの進路 ——— 丸山由紀
- 学校に通う「外国につながる」子どもたちのコロナによる苦境 ——— ピッチフォード理絵
- COVID-19と外国学校の子どもたち ——— 小島祥美
- コロナ禍の学生支援緊急給付金に、公的差別は許されない ——— 鈴木江理子
- 朝鮮学校無償化裁判 ——— 具 良 鈺
- 外国人の児童生徒等の教育の“充実”について ——— 渡戸一郎
第6章●コロナ危機と地方自治体
- コロナ禍で見えた外国人の生活保障施策の課題 ——— 觜本 郁
- コロナ禍の仮放免者・難民申請者・非正規滞在者 ——— 髙谷 幸
- 「特別定額給付金」と仮放免者 ~住基法附則23条の無視 ——— 佐藤信行
- 在留手続きの申請受付期間の延長など特例措置と住民票削除 ——— 山田貴夫
- 「地域における多文化共生推進プラン」の改訂とその問題点 ——— 塩原良和
- 外国籍住民を排除した大阪市住民投票 ——— 郭 辰 雄
第7章●国際人権基準とマイノリティの権利
- コロナパンデミックが及ぼす人権実施モニターへの影響 ——— 小森 恵
- ネット上のヘイトスピーチに関する国際的な議論 ——— 金 尚 均
- CERD勧告を軽視した政府とコロナ禍で深刻化する部落問題 ——— 松村元樹
- 第5次男女共同参画基本計画とマイノリティ女性 ——— 山﨑鈴子
- アイヌ施策推進法と先住民族の権利 ——— 小泉雅弘
- 琉球人遺骨問題と沖縄ヘイト ——— 宮城隆尋
第8章●未解決のままの国家責任を問う
- 日本軍「慰安婦」問題 問われているのは日本政府と市民社会 ——— 方 清 子
- 韓国の強制動員訴訟 2020年の動向 ——— 矢野秀喜
- 韓国の「サハリン同胞支援特別法」成立 日本政府の対応は? ——— 小西和治
- なお残された戦後補償問題 ——— 田中 宏
おわりに ―― 歴史の清算とコロナ禍で問われた「多文化共生」 ——— 丹羽雅雄
資料3 外国人人権法連絡会 声明文など
「外国人人権法連絡会」とは