外国人人権法連絡会

本会事務所の整理の関係で、毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の2019年版以前の号について、2021年1～2月の間、期間限定で特売することにしました。

くわしくは、下記の『「人権白書」バックナンバー　2021新年セール』ページをご覧ください。

「人権白書」バックナンバー　2021新年セール

市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」が、「『NO HATE！ 川崎 』街宣での差別扇動､ネットでの人権侵害から”日本一の条例”でしっかり守って！」という署名キャンペーンを始めています。
下記サイトで署名ができます。
https://t.co/RDYPTZV5aJ?amp=1

差別を犯罪とする日本で初めての道を切り開いた勇気ある決断にふさわしい、市が先頭に立って市民を差別被害から守る運用が必要です。
現在の運用上の課題と要請事項を、上記サイトから引用します。
ぜひご署名、そしてこのキャンペーン情報の拡散にご協力ください。

（引用はじめ）
2019年12月、川崎市議会は「川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」案を出席議員全員の賛成で可決しました。市内におけるあらゆる差別を許さず、人権尊重を市政の根幹に据えることを153万人の市民の総意として決めたのです。

とりわけ、在日コリアンを誹謗中傷するヘイトスピーチについては、私たち市民ネットワークや支援するさまざまな団体の粘り強い闘いによって、3万余名、4万余名と二度にわたる署名を川崎市、市議会に提出し、また訴訟でも外国人多住地域である桜本へのヘイトデモ接近禁止の判決を勝ち取り、国会においても『ヘイトスピーチ解消法』が成立しました。その成果を踏まえ、川崎市は差別的言動を繰り返すものについて、勧告、中止命令、公表の段階を経た上で刑事告発し、50万円以下の罰金を科すという全国初の画期的な”日本一の条例”を制定しました。川崎市の先駆的な取組みは、全国のヘイトスピーチと闘う人たちへの大きな励みになり、相模原市や他の自治体でも川崎に続け！といううねりが起きています。

ところが、日本第一党ら差別煽動団体は、条例が自分たちの活動の障害になることを恐れ、条例を無効化しようと、主に川崎駅前で街宣活動を繰り返しています。特に2020年７月の条例の完全施行以降、11月末までに市内で10回を超すヘイト街宣が行われ、外国人に対する敵意や憎悪を扇動する行為は収まらず、恐怖を与え続けています。2か月ごとに繰り返される大掛かりな川崎駅前での街宣活動は、警察官が大量に警備に動員され、駅前通路の片側が封鎖されるなど、週末に川崎駅周辺を往来する市民にも被害をもたらしています。最近では差別落書も市内各所で発見され、差別行為がますます広がりを見せています。

また、インターネット上のヘイトスピーチについて、差別的言動を狭く、厳格にとらえるために、被害者救済や拡散防止対策はあまりに遅く、有効な対応をとれていません。

条例に敵対し、表現の自由に名を借りた悪質なデマや根拠のない誹謗中傷を繰り返すヘイトスピーチは絶対に許されるものではありません。川崎市はあらゆる差別を撤廃し、ヘイトスピーチを根絶するために毅然とした態度を示し、力強く歩むことが必要であるにもかかわらず、川崎市の判然としない対応が、差別主義者の行動をエスカレートさせ、被害を拡大させている現状があります。

このような状況に対して、改めて、差別をなくし人権尊重のまちづくりを推進すべく、条例の、実効性ある迅速な執行を川崎市に求めるため、下記のとおり、要請します。

【要請１　街宣対策】
駅前等でのヘイト街宣について、条例12条違反のみならず条例２条に該当するヘイトスピーチには、市が公けに非難するなどの抑止策をとり、また、必ず現場で現認調査し、記録すること。

【要請２　差別的言動に対する啓発】
差別問題の専門家や被差別当事者性を有する人などによる職員研修、市民啓発を実施すること。

【要請３　差別防止対策等審査会の活用】
差別的言動に該当するか否か明らかな場合以外は、差別的言動を放置しないとの差別防止の観点から、審査会の意見を聴くなど柔軟な対応をとること。

【要請４　インターネット上のヘイトスピーチ対策と被害者支援】
市民から条例17条の申出があった場合には、明らかに該当しないものを除きすべて審査会に諮問するほか、ネットモニタリングのためのガイドラインを作成し、ヘイトスピーチ問題に詳しい専門調査員を配置するなどして、迅速に削除要請する体制を確立すること。

（引用おわり）

岩波書店が、11月上旬より「岩波新書フェア2020『生きのびるための岩波新書』」を始めています。

30冊の書籍が選ばれているのですが、その１冊に当連絡会事務局長の師岡康子著「ヘイト・スピーチとは何か」（岩波新書、2013年）が入っています。

くわしいことは、以下のサイトをご覧ください。

▼岩波書店ホームページ：岩波新書フェア2020『生きのびるための岩波新書』
https://www.iwanami.co.jp/news/n36876.html

チラシデータ（PDF）ダウンロード

• 日時：2020年11月19日(木)　16:00～17:30
• 会場：Zoom を使ったオンライン集会
• 登壇者：
  香山リカ（精神科医／立教大学教授）
  「ヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響」
  北川真児（一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所研究員）
  「地方自治体におけるネットモニタリングの実践」
  石橋学（神奈川新聞記者）
  「ネットヘイトの被害と求められる救済策」
• お申し込み：https://forms.gle/XRGxK9vQ6pkQ7HiUA
  ※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です（参加者側の映像が主催者側に映ることはありません）。
  ※11月18日(水)までに上記リンク先からご登録ください。
  ※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
• 主催：外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク ／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ
• 連絡先：5antiracistgroups@gmail.com

菅政権発足によりデジタル政策が前面に打ち出され、また総務省において発信者情報開示に関する新たな裁判手続の創設が検討されている2020年。「デジタル時代」ともいうべき現代においてもなお、サイバー空間におけるヘイトスピーチは放置されたままです。 誰もが誹謗中傷のターゲットになる可能性があるオンライン空間ではありますが、その中でもとりわけターゲットにされやすいのはマイノリティです。そうした被害の「不平等性」を踏まえることなく、抽象的な「誹謗中傷」の議論に終始したままでは、ネット上の被害者が救済されることはありません。 本集会では、インターネット上のヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響やインターネット上の被害実態を紹介するとともに、地方自治体におけるネットモニタリングの実践なども含めた、被害者救済のために必要な対策について考えます。

当会への会費やカンパ（寄付金）のお支払いを、クレジットカードでもできるようになりました。

クレジットカード決済

前の投稿「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書」に関する説明の要約です。またすでに報道された新聞記事をご紹介します。

署名のご案内とご協力のお願いです。

現在、神奈川県相模原市において反差別条例の制定に向けた取り組みが行われています。

相模原市は、昨年の統一地方選挙において「日本第一党」（悪質な人種差別団体である「在特会」の中心メンバーから構成された政治団体）が3人の候補者を擁立しました。
当選こそしませんでしたが、選挙期間前からヘイトスピーチを含む数多くの差別的な行為が繰り返されました。

また、2016年には「津久井やまゆり園事件」が起きた地域でもあります。

このような経験から、昨年6月に川崎市で罰則付きの反差別条例（以下「川崎モデル」）の制定が発表されると、すぐに本村賢太郎・相模原市長が「川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言しました。市内で活動する市民グループ「反差別相模原市民ネットワーク」（以下「相模原ネット」）との懇談時には「罰則付きを考えている」とも述べています。 

しかしながら、昨今、こうした相模原市の取り組みに対して差別主義者らによる条例反対運動が始まっています。

こうした動きに相模原市が負けないよう、「相模原ネット」では市長への応援の意を込めた署名キャンペーンを開始しました。
外国人人権法連絡会もこれに賛同し、「賛同呼びかけ団体」として名前を連ねております。

酷い差別被害のなか、ようやく生まれた「川崎モデル」条例を全国へ広めるための第一歩となります。
差別主義者を圧倒する万単位の署名を集めることが必要です。

『神奈川新聞』（10月13日）でも紹介されています。
https://www.kanaloco.jp/limited/node/265196

署名と拡散へのご協力をよろしくお願いします。

• 賛同方法は、以下の相模原ネットのホームページをご覧ください。
  https://hansabetsu-sagamihara.blogspot.com/2020/10/blog-post.html