「外国人・民族的マイノリティ人権白書」2021年版を発刊しました。

当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2021年版を発刊しました。

目次などの情報を以下のページに掲載しています。

人権白書 2021年版

販売部数は現時点で600部を予定しています。
ぜひ、ご購入になり、お手元にとってご覧ください。(購入方法も、下記ページに掲載しています。)

※既に当連絡会の会員になられている方には、1冊お送りしますので、購入申し込みはしなくて大丈夫です。

入管被収容者の死亡事件の政府調査報告書に対する抗議声明

3月に名古屋入管で起きたウィシュマ・サンダマリさんの死亡事件について、出入国在留管理庁は8月10日、調査報告書を発表しました。
それに対して、当連絡会、恣意的拘禁ネットワーク(NAAD)、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、ヒューマンライツ・ナウ(HRN)の4団体で緊急記者会見を、2021年8月17日(火)14時より、参院議員会館で開きました。
その際に当会と、NAAD、HRNの3団体で共同の抗議声明を発表しました。

 


入管被収容者の死亡事件の政府調査報告書に対する抗議声明
~そもそもウィシュマ氏の収容は「法」に則っていたのか~

2021年8月17日

恣意的拘禁ネットワーク(NAAD)
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ
外国人人権法連絡会

第1 問題の所在(特に憲法及び国際人権法違反)

1 2021年8月10日、出入国在留管理庁は、同年3月6日に名古屋出入国在留管理局の収容施設に収容されていたスリランカ国籍の女性ウィシュマ・サンダマリ氏(以下、「ウィシュマ氏」)が死亡した事件(以下、「本件死亡事件」)について、調査報告書(以下、「本件調査報告書」)を公表した[1]

本件調査報告書において、出入国在留管理庁は、改善策として、「全職員の意識改革」「被収容者の健康状態に関する情報を的確に把握・共有し、医療的対応を行うための組織体制の改革」「医療体制の強化」「被収容者の健康状態を踏まえた仮放免判断の適正化」「その他の改善策(情報提供窓口の設置等)」をあげている。

2 しかし、上記改善策が示すとおり、本件調査報告書は、退去強制令書が発付された者に対する原則収容主義を前提として、その中で健康状態悪化時の対応がどうあるべきであったかが検討の中心となっている(94頁)。しかし、そもそもウィシュマ氏の収容が、日本が従うべき「法」である憲法及び国際人権法[2]に則ったものかどうか、収容における強大な入管の裁量のあり方の検討は、全く抜け落ちている。したがって、本件調査報告書は、表面的かつ限定的な改善策の列挙に留まっていると言わざるを得ず、本件死亡事件の原因究明・再発防止の検討として全く不十分である[3]。また、本件調査報告書において、ウィシュマ氏の人間としての尊厳を傷付ける取扱いが多数認められ、被収容者に対する処遇の改善も不可欠であるにもかかわらず[4]、この点についての検討も不十分である。

先の入管法改正議論において、最大の焦点の一つとされた本件死亡事件について、このような不十分な検討しか行われず、問題の所在を入管収容施設の職員の意識、情報共有や医療体制などの処遇面に矮小化していることは、誠に遺憾であり、強く抗議する。

真の原因究明・再発防止のためには、処遇のあり方等に加えて、その前提となる収容のあり方、入管の強大な裁量判断の是非が問われなければならない。本声明では以下、特に収容に関する憲法及び国際人権法違反の点を詳述し、ウィシュマ氏の死亡は、人間を人間として扱わない、憲法及び国際人権法に反する恣意的な収容がもたらした結果であることを明らかにする。

第2 本報告書に基づく事実経過[5]

 2020年8月19日、ウィシュマ氏は静岡県内の交番に自ら出頭し、オーバーステイにより現行犯逮捕された。そして同年8月21日、オーバーステイによる退去強制令書の執行を受け、死亡した2021年3月6日までの197日間、名古屋入管収容施設に収容された。

2 ウィシュマ氏に対する収容は、2020年8月21日以降死亡に至るまで、一度も司法審査を経ていない。ウィシュマ氏は、違反調査時に「恋人に家を追い出された」と説明し、遅くとも退去強制令書の執行時点で明確にDV被害を訴え、さらに2021年1月4日の1回目の仮放免申請時点においては仮放免後の住居や身元保証人も確保されていた。そして、入管内部で仮放免不許可と判断とされた同年2月15日時点において既にウィシュマ氏は、車椅子を使用し歩行困難な状態となっていた上、食事量が著しく減少し、嘔吐を繰り返すといった症状が出ており、健康状態が著しく悪化していた。

3 しかしながら、同年2月16日に仮放免不許可処分がなされたため、ウィシュマ氏は同年2月22日に2回目の仮放免申請を行ったものの、2回目の仮放免申請が検討されている間にウィシュマ氏は死亡した。なお、2回目の仮放免申請時点において、ウィシュマ氏は体重が収容時から20kg近く減少し、食事摂取や水分補給もままならず嘔吐が続く状態であり、外部病院での点滴治療を求めていた。

第3 ウィシュマ氏の収容が「法」に則ったものといえないこと、本件調査報告書はその点につき検討をしていないこと

1 身体の自由は、その者が日本国籍を有しているか否か、在留資格を有しているか否かにかかわらず、あらゆる自由の前提となる最も重要な人権の一つであり、最大限保障されなければならない。したがって、収容は最後の手段でなければならず、合理性、必要性、比例性の要素を欠く収容は、恣意的拘禁に該当し、自由権規約9条1項に違反する[6]

他方、入管法52条5項は、退去強制令書が出されたことのみをもって無期限の収容を可能とし、合理性、必要性、比例性の要素を満たさない収容を認めるものである。また、司法審査の機会なく行われる拘禁は自由権規約9条4項に違反する恣意的拘禁となるが[7]、入管法52条5項は、収容の開始や継続にあたり司法審査の機会を提供していない。

2 ウィシュマ氏の収容についても、その開始時において、合理性、必要性、比例性の要素について検討がなされた形跡はなく、入管自身が定めた「DV事案に係る措置要領」にも反し、原則収容主義の下、漫然と収容が開始された。

また、ウィシュマ氏は、違反調査時に「恋人に家を追い出された」と説明し、遅くとも退去強制令書の執行時点で明確にDV被害を訴えて保護を求め、1回目の仮放免申請以降は、解放後の住居や身元保証人も確保され、当時の健康状態が悪化していた事実をも踏まえれば、逃亡の個別的蓋然性はなく、収容の合理性、必要性、比例性を欠くことがより一層明らかとなっていった。ところが、入管においては、法務省が憲法及び国際人権法を踏まえず独自に定めた基準にすぎない2018年2月28日付け通達(通達①)を重視して仮放免許可が適当でない類型に当たるとしたほか、「(新型コロナウイルス感染症対策としては)更に収容人員の抑制を図る必要は乏しい」という独自の現場判断を行い(86頁)、さらには「仮放免を許可すれば、ますます送還困難となる」「一度、仮放免を不許可にして立場を理解させ、強く帰国説得する必要あり」(58頁)と、ウィシュマ氏の心身に圧力をかけて帰国させようという意図をもって、仮放免を不許可とした。

一方、2回目の仮放免申請に対しては、本件調査報告書では入管が仮放免許可の方向で検討を進めていたとされているが、その理由としては、ウィシュマ氏の健康面よりも、介助に伴う職員の負担の増大が重視された形跡が認められる(60頁)。

このように本件でも、原則収容主義の下、法務省独自の仮放免基準や、収容人員を抑制する必要はないという現場判断、それどころか収容を帰国させるための圧力に用いようという意図など、「法」によらない恣意的な収容が行われたものである[8]

3 しかるに本件調査報告書は、ウィシュマ氏に対する入管の収容判断について、憲法及び国際人権法に照らした検討を一切しないまま、ウィシュマ氏が死亡するまで収容を継続した入管の判断を是認している。

日本の入管収容が国際人権条約に反することは、これまで重ねて国連機関等から指摘されてきた[9]。昨年には、2名の収容が恣意的拘禁にあたるとの意見が国連恣意的拘禁作業部会から出されたが、日本政府は、それに対しても「事実誤認である」「収容は入管法に則っている」などと述べて、改善しようとしなかった[10]。本件死亡事故は、繰り返されてきた国際社会からの指摘に真摯に耳を傾けなかった結果とも言いうる。この点何ら顧みない本件調査報告書では、同様の死亡事故の再発を防ぐことは不可能である。

第4 結語

人間を人間として扱わないかのようなウィシュマ氏の施設内の処遇は衝撃的であり、「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」とする自由権規約10条に明確に反し、収容施設内の処遇を改革することはもちろん必要である[11]

しかし、より根本的な問題は、処遇の前提としての収容そのものが、強大な入管の裁量によって自由になされてしまうことである。本件におけるウィシュマ氏の収容は、そもそも「法」に則らない、自由権規約9条等に違反する恣意的拘禁であり、恣意的拘禁の状況下で本件死亡事件が発生したという全体像がある。また、本件死亡事件は、偶発的に生じたものではなく、一昨年の大村入管施設内におけるナイジェリア人男性の餓死を含む痛ましい被収容者の死亡事件が繰り返される中で生じたものであることが認識されなければならない。

これまでの死亡事件についても、入管は、今回と同様、決して収容の要件、入管が強大な裁量権を持つことに踏み込むことのない改善策を挙げるだけであった。本件調査報告書においては、改善策の冒頭に「全職員の意識改革」が挙げられている。しかし、退去強制事由該当者であれば自由を奪われるのは当然であるという、他の先進国ではおよそ見られない根本的に差別的な法制、及び、憲法・国際法を軽視する法務省・入管の組織としての姿勢を改めなければ、個々の職員の意識改革も不可能であろう。詐病ではないかと疑った職員の心理は、身体の解放を良しとしない、原則収容主義にこそ、その根源があり、制度的改革なくして個々の職員の意識改革はなしえない。

ウィシュマ氏の死亡事件は、入管の原則収容主義を改めると共に、収容判断に司法審査を導入するなどして、入管の強大な裁量を統制することが必須であることを明らかにした[12]。入管、ひいては国に、真に再発防止の意思があるのであれば、憲法及び国際人権法違反である、入管の強大な裁量による恣意的な収容という根本的な要因に向き合うことが不可欠である。

以上

 

[1] http://www.moj.go.jp/isa/content/001354107.pdf

[2] 憲法98条2項は、「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」と定めている

[3] 本声明では直接問題としていないが、他の検証されるべき問題点として、そもそも本件調査は責任者以外非公表の入管職員のみで構成される調査チームによる内部調査であって、有識者は意見・指摘をするに留まること(1-2頁)、本件調査報告書がDV措置要領に基づく聴取がなされず、DVに関するB氏の聴取結果は極めて不十分である中、DV専門家不在の体制でDV被害者として扱う必要が無かったと結論づけている点や入管施設内及び外部病院医師の独立性の問題なども存在することには留意するべきである。

[4] ごく一例として、ウィシュマ氏がカフェオレを鼻から噴出した際の「鼻から牛乳や。」との発言(45頁)や死亡前日の衰弱しきった状態で「アロ…」といった声を発した際の「アロンアルファ?」との聞き返し(49頁)は、ウィシュマ氏の人間の尊厳を傷付ける取扱いである。

[5] 本声明では入管が認定した事実経過を前提とせざるを得ないが、当該事実認定の根拠や客観性は必ずしも明らかでなく(死亡時点において2回目の仮放免申請が仮放免許可方向で検討されていたとする点など)、当該事実認定の正確性については、なお検証を要する。

[6] 自由権規約第9条第1項は、「すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律で定める理由及び手続によらない限り、その自由を奪われない。」と定める。自由権規約委員会の一般意見により「抑留」には刑事拘禁のみならず、入管施設における収容も含まれる。

[7] 自由権規約第9条第4項は、「逮捕又は抑留によって自由を奪われた者は、裁判所がその抑留が合法的であるかどうかを遅滞なく決定すること及びその抑留が合法的でない場合にはその釈放を命ずることができるように、裁判所において手続をとる権利を有する。」と規定している。

[8] 「立場を理解させ、強く帰国説得する」ことを目的とし、ウィシュマ氏に対して仮放免を認めずに収容を継続したことは、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取扱い(自由権規約7条、拷問等禁止条約16条)にも該当すると考えられよう。

[9] 自由権規約委員会 第6回日本定期報告審査にかかる総括所見(CCPR/C/JPN/CO/6)パラ19、拷問禁止委員会第 2 回定期報告についての総括所見(CAT/C/JPN/CO/2)パラ9、人種差別撤廃委員会 日本の第10回・第11回定期報告に関する総括所見(CERD/C/JPN/CO/10-11)パラ35, 36

[10] Deniz YenginとHeydar Safari Diman(日本)に関する意見58/2020(A/HRC/WGAD/2020/58)

[11] 改革に当たっては、国連被拘禁者処遇最低基準規則(マンデラルール)の遵守が求められる。

[12] 入管法改正案として仮放免以外に収容から解放する措置として「監理措置制度」の導入が含まれていたが、入管にその可否の裁量判断を任せているという点で、仮放免制度と同様に恣意的拘禁を防ぐ手段とはなりえないことは明白である。

5/26(水)院内集会「ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階」

・日時:2021年5月26日(水)12:30-14:00
・会場:Zoomを使ったオンライン集会

参加申し込みフォームhttps://forms.gle/5yBuqwVVKBFBeNVo8
※5月25日(火)までに上記リンク先からご登録ください
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

※なお本集会では、聞こえに障害のある方など文字による情報を求める方向けに文字通訳を提供します。詳細は上記リンク先のフォームをご覧ください
※また視覚障害等でフォームからの入力が難しい方は、5antiracistgroups@gmail.com までご連絡ください。読み上げ用にテキストファイルをご希望の方は、併せてお知らせください

チラシデータ(PDF/5MB)ダウンロード

院内集会「ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階」
開催趣旨

日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」制定から5年。2021年の今、日本の差別撤廃に関する状況はどう変わったのでしょうか。
2016年は「ヘイトスピーチ解消法」だけではなく、「障害者差別解消法」と「部落差別解消推進法」を含めたいわゆる「差別解消三法」が施行された年でした。その3年後の2019年には「アイヌ施策推進法」も施行されました。しかしながら、日本には未だに国連から勧告されているような包括的差別禁止法が存在しません。
理念法であるヘイトスピーチ解消法だけではヘイトスピーチは止められません。日本には、在日コリアンを含む外国にルーツを有する人々、被差別部落民、障害者、アイヌ民族、琉球の人々、女性、性的マイノリティなど、多様なマイノリティに対する差別が存在します。それにもかかわらず、日本では未だに差別撤廃の法制度が整っているとは言い難い状況です。この5年間を振り返り、日本において求められる国際人権基準に則った法制度を2021年の今、改めて考えます。

プログラム

  • 障害者差別解消法:臼井久実子さん(DPI女性障害者ネットワーク・障害者欠格条項をなくす会)
  • 部落差別解消法:川口泰司さん((一社)山口県人権啓発センター)
  • アイヌ施策推進法:多原良子さん(メノコモシモシ)
  • ヘイトスピーチ解消法:師岡康子さん(外国人人権法連絡会)

主催
外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ
・連絡先:5antiracistgroups@gmail.com

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」について、法務省への面談交渉のご報告

4月23日(金)14時に、法務省にて、「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」文(3月31日付)と138の賛同団体リスト(4月17日時点)を渡し、具体的なヘイトクライム対策を取るよう要請行動を行いました。

要請行動には、田中宏共同代表のほか、ヘイトクライムの被害者とその弁護団、人種差別撤廃基本法を求める議員連盟の国会議員4名(白真勲議員、有田芳生議員、畑野君枝議員、打越さく良議員)が参加しました。

法務省からは人権擁護局から杉浦直紀人権擁護局総務課長ほか3名、刑事局から1名が出席しました。菊池 浩人権擁護局長も出席予定でしたが、急遽国会審議へ出席のため不参加となりました。

法務省からは、差別をなくしていくための一層の啓発活動を進めたい、犯罪にあたる場合きちんと対応したいとの意見表明がありました。それに対し、当連絡会からは、啓発のみではヘイトスピーチ、ヘイトクライムは事実としてとまっておらず、個別の事件対応のみならず、特別の対策を要するヘイトクライム問題として政府が認識し、許さないことを公的に表明し、政府内に担当部署を置き、調査や研究を進めるなど具体的な対策をとるよう要請しました。

議連の議員からも、菅首相がバイデン大統領との間でヘイトクライム問題について議論し  「人種などによって差別を行うことは許されないと一致した」  と表明し、国会でも「(人種差別は)いかなる社会でも許されない」と発言したこと(「人種差別、首相『いかなる社会でも許容されない』」『神奈川新聞』2021年4月22日配信)などを示し、日本におけるヘイトクライムについて、アメリカのように具体的なヘイトクライム対策をとるよう要請しました。

要請行動の場で法務省から具体的な対策について言及があったわけではありませんが、出席者は被害者の話を真摯に受け止める姿勢であり、面談時間は20分の予定でしたが、40分に延長されました。

当連絡会は今回の面談交渉を新たなスタートラインとし、要請行動、 調査研究活動、 キャンペーンなど、国のヘイトクライム対策を実現するよう取り組みます。

被害者は日々恐怖のもとにおかれ、同じ属性を有するマイノリティの人々は声をひそめて暮らす日々を強いられており、ヘイトクライムを止めることは緊急の課題です。ヘイトクライムを止めるには国がヘイトクライム対策を取ることが不可欠ですが、そのためにも、共に生きる私たち一人一人が、国に実現を要請し、差別に抗議するなど、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを止めるための声をあげることが必要です。共に取り組むことを呼びかけます。

 

 


◆賛同団体一覧
 138団体 <2021年4月17日(土)21時現在>

海老名解放教育研究協議会/かながわ平和憲法を守る会/平和力フォーラム/人権ネットワーク・東京/部落解放同盟東京都連合会台東支部/岐阜朝鮮初中級学校の子どもたちを支援するポラムの会/法と言語研究室/NPO法人共生フォーラムひろしま/フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会/今、憲法を考える会/靖国・天皇制問題情報センター/キリスト教事業所連帯合同労働組合/ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/パレスチナ連帯・札幌/平和を考え行動する会/TQC 東京給水クルー/#FREEUSHIKU/ウィメンズマーチ大阪/株式会社 No!Hate小店/在日韓国人問題研究所(RAIK)/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/Save Immigrants Osaka/大阪女学院中学高等学校/アジェンダ・プロジェクト/日本キリスト教協議会/一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所/かけこみ女性センターあいち/埼玉・コリア 21/ハムケ・共に/外国人との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/全国教会女性連合会 ncwa/日本YWCA/立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会/在日大韓基督教会社会委員会/在日大韓基督教会関東地方会社会部/在日大韓基督教会熊本教会/一般社団法人神奈川人権センター/かながわ平和憲法を守る会/平和憲法を守る荒川の会/反差別国際運動(IMADR)/人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/札幌市に人種差別撤廃条約をつくる市民会議/大阪教育合同労働組合高校支部/部落解放同盟東京都連合会/部落解放同盟東京都連合会練馬支部/NPO法人練馬人権センター/部落解放同盟東京都連合会品川支部/部落解放同盟東京都連合会品川支部/「生きる権利を市民の手で!」の会/西南韓国基督会館(西南KCC)/在日大韓基督教会西南地方会社会部/外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/えひめ教科書裁判を支える会/ (特活)コリアNGOセンター/全国キリスト教学校人権教育研究協議会/コンティーゴ あなたといっしょ/日本キリスト教会 人権委員会/カラバオの会/反差別相模原市民ネットワーク/沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会/信州渡来人倶楽部/日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク/日本基督教団 上大岡教会 役員会/アジア女性資料センター/日本キリスト教会横浜桐畑教会靖国神社問題委員/ベルリン女の会/「慰安婦」問題を考える市民の会・相模原/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/沖縄カウンターズ/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/ふぇみん婦人民主クラブ/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本キリスト教会東京告白教会/日本キリスト教会大会靖国神社問題特別委員会/関西合同労働組合/部落解放同盟東京都連合会女性部/神奈川県をよくしたい都筑区民の会/ヒューマンライツナウ/枝川朝鮮学校支援都民基金/日本聖公会正義と平和委員会/日本聖公会人権問題担当者/一票で変える女たちの会/民青神奈川県委員会/日本聖公会/研究所テオリア/NPO法人 神戸定住外国人支援センター(KFC)/エルクラノの会/9条連・近畿/平和を考え行動する会/いいね狛江/東久留米の教科書を考える会/部落解放同盟東京都連荒川支部/日朝友好連帯埼玉県民会議/日本朝鮮学術教育交流協会/岐阜県地下壕研究会/聖心侍女修道会社会司牧チーム/龍谷大学社会科学研究所付属機関安重根東洋平和研究センター/日本聖公会青年委員会/一般社団法人神戸コリア教育文化センター/朝鮮人学校校名碑に集う会/関西合同労働組合/ZENKO・滋賀/日本基督教団部落解放センター/一般社団法人山口県人権啓発センター/部落解放同盟山口県連合会/ピースボート/アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク/日本キリスト教会鶴見教会 社会問題委員会/日本キリスト教会東京中会ヤスクニ・社会問題委員会/日本基督教団神奈川教区寿地区センター/マイノリティ宣教センター/平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)/部落解放同盟東京都連合会練馬支部/日本聖公会大阪教区宣教局社会宣教・在日韓国朝鮮人宣教協働委員会/日本キリスト教協議会(NCC)都市・農村宣教(URM)委員会/聖心侍女修道会社会司牧チーム/ストップ秘密保護法かながわ/時を見つめる会/在日本大韓民国民団中央本部 人権擁護委員会/在日大韓基督教会名古屋教会/一般社団法人 Voice Up Japan/ふぇみ・ゼミ/戦争をさせない1000人委員会・しが/のりこえねっと/朝鮮学校を支える町田市民の会/朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会/枝川朝鮮学校支援都民基金/差別・排外主義に反対する連絡会/NPO法人多民族共生人権教育センター/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク/労働組合なにわユニオン/かながわみんとうれん/神戸国際支縁機構/神戸国際キリスト教会/エラスムス平和研究所/在日本朝鮮人人権協会


要請行動について、各メディアで報道されました。
下記リンクよりご覧ください。

BuzzFeed News「『誰かが死ぬまで待っているんですか?』川崎で起きたヘイトクライム、法務省に問うた理由」(2021年4月23日配信)
朝日新聞「法務省にヘイトクライム対策求める 在日コリアン崔さん」(2021年4月23日配信)
東京新聞「ヘイトクライム対策を NGOなど法務省に要請」(2021年4月24日配信)
神奈川新聞「『ヘイトクライム被害に対策を』 NGOが法務省に訴え」(2021年4月24日配信)

 

2021年総会記念シンポジウムの延期のお知らせ

4月24日(土)に開催を予定しておりました、2021年総会記念シンポジウム「戦前・戦後の『外国人』政策を検証する~多民族多文化共生社会をめざして」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により延期を決定致しました。
当初、オンラインでの開催を予定しておりましたが、諸事情からこちらも断念せざるを得なくなってしまいました。
すでに参加のご登録を頂いておりますが、ご期待に沿えず大変申し訳ございません。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやSNS等にてお知らせします。
何卒、ご理解くださるよう、お願い致します。

【延期】2021年総会記念シンポジウム 「戦前・戦後の『外国人』政策を検証する ――多民族多文化共生社会をめざして」開催のお知らせ

20210408追記:本イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から延期となりました。
オンラインでの開催も予定しておりましたが、こちらも諸事情により困難となってしまいました。
重ね重ね申し訳ありません。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやSNS等にてお知らせします。
ご理解のほど、お願い致します。


止まらぬヘイトスピーチ・ヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、収容者を見殺しにする無期限収容制度、難民申請者を犯罪化する入管法改悪案―なぜ人を人として扱わない残酷なことがまかり通ってしまっているのでしょうか。
日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

 

20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード:モノクロ
20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード:カラー

 

●主催:外国人人権法連絡会

日時:2021年 4月 24日 (土) 14:00~16:20

●会場:川崎市労連会館 5階小ホール(オンライン配信有)

●プログラム:
①基調講演
丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表)
「裁判で問われる植民地主義と人種差別 ――加害の歴史に向き合い、国際人権法を活かす」

②講演への応答
安田浩一さん(ジャーナリスト)
「問われる外国人政策 ――加害に無自覚な日本社会を変えるために」

・コーディネーター:師岡康子さん(弁護士)

●参加費:一般1000円/会員無料
(4月発行予定の最新2021年版『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』込)

<参加申し込み方法>
◆申込みフォーム https://forms.gle/Zt1z6SSXe6bDAbAK9
会場定員  :100人(先着順)
申し込み〆切:4月22日(木)まで

*感染対策のため、参加希望の方は事前申し込みをお願いします。
*新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、オンライン配信のみで行なう可能性があります。その場合には、決まり次第ご連絡致します。
*差別主義団体の関係者の参加はお断りします。

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」への団体賛同のお願い

当会は、3月31日付で政府に対しヘイトクライムへの対策を求めた声明を発表しました。

※声明は下記リンクよりご覧になれます。
止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明(2021年3月31日付)

現在、本声明への賛同団体を募っております。
声明と合わせ、今月中に政府へ提出予定です。
賛同頂ける団体は、ぜひよろしくお願いします。


〈賛同方法〉

・賛同方法は以下の2つです。

①申し込みフォームからの賛同
https://forms.gle/bVdzY5UN7oXRtwgr6

②メールから賛同
アドレス:action@gjhr.net
こちらに賛同の旨を送ってください。
※送信の際、タイトルに「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明への団体賛同」と入れて頂くと判別がしやすいので、ご協力のほどよろしくお願い致します。

〆切日時:2021年4月9日正午

止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明

2021年3月31日
外国人人権法連絡会

去る3月18日、川崎市桜本にある多文化共生を推進する施設「川崎市ふれあい館」の館長である在日コリアン女性宛に脅迫郵便物が届いた。朝鮮人に対する極めて侮蔑的な差別文言を連ねた後に「朝鮮人豚ども根絶やし」「コロナ入り残りかすを食ってろ自ら死ね死ね・・」と14回も「死ね」を繰り返した文書と、コロナウイルス入りの可能性のある、開封された菓子の空き袋が同封されていた。これは脅迫罪にあたる犯罪であり、同26日には館長による告訴状を警察が受理した。
同時に本件は単なる一般の犯罪にとどまらない、差別的動機に基づくヘイトクライムである。「ふれあい館」には2020年1月初めに在日コリアンの抹殺を宣言した年賀状が届き、1月末には爆破予告もされた。加害者は同年12月3日、威力業務妨害罪で有罪となった。しかし、3か月足らずでまた「ふれあい館」宛てに脅迫郵便物が届いたのである。
次から次へと襲う卑劣なヘイトクライムのターゲットとされた被害女性はいつ誰に襲われるかわからないとの恐怖で、防刃ベストを装着する生活を強いられており、その苦しみ、絶望感は想像を絶する。のみならず、属性を理由とする犯罪であることから、同じ在日コリアンという共通の属性を有する人たちにも同様の恐怖をもたらしている。このようなヘイトクライムを放置すれば、在日コリアンというだけで攻撃されても仕方がないとの雰囲気が社会に蔓延し、さらなる差別、暴力、ついにはジェノサイドや戦争につながることは歴史が示しており、決して許してはならない。
現在、コロナ禍において、アメリカでアジア系市民が銃殺されたり、街中で暴力を受けるヘイトクライムが増加していることが報道されている。しかし、それは他人ごとではない。新大統領のジョー・バイデン氏は、3月11日にヘイトクライムを非難し、(アジア系市民は)「道を歩くのに恐怖を感じなければならない。それは間違っている」と発言した。本件に象徴されるように、日本でも同様に、在日コリアンは差別と暴力を受ける恐怖と苦痛から逃れられない日常生活を強いられている。すでに2002年の拉致問題の報道の後、朝鮮学校の生徒たち、たとえば大阪の女子中学生の3人に1人は暴行ないし差別暴言を受けたとの調査結果もある。
バイデン氏は、3月19日、銃撃事件の現地を訪問し、アジア系団体と意見交換し、人種差別に「沈黙するのは加担するのと一緒だ」と語り、連邦議会に新ヘイトクライム対策法制定の必要性を強く訴えた。もとよりアメリカには「ヘイトクライム統計法」があり、連邦捜査局がヘイトクライムを調査・記録し、ヘイトクライム防止法も整備している。ヘイトクライム対策は人種差別撤廃条約上の義務なので、他の多くの国でも対策がとられている。
他方、日本政府はヘイトクライムに対して非難することすらほとんどない。1995年に人種差別撤廃条約に加入して以降、今もって担当部署もなく、調査や関連判例の収集も行わず、何等の対策も行っていない。2016年にヘイトスピーチ解消法が制定されたが、ヘイトクライムについては未だ公的な共通認識自体なく、問題として認定されていない。
国連人種差別撤廃委員会は、2001年以降の4回の審査において毎回日本にヘイトクライム対策を勧告してきた。これに対し、政府は、刑事裁判において差別的動機がある場合量刑事情として適切に考慮されているから特別な対策は必要ないと主張している。しかし、例えば京都朝鮮学校襲撃事件のような顕著な人種差別事件においても刑事裁判では差別性が認定されず、そのような事例はほとんど見当たらない。
差別に基づく事件なのに差別が認定されない、あるいは報復への恐れ、多額の裁判費用といった負担は一方的に被害マイノリティが負わされ、多くが泣き寝入りを強いられてきた。
路上では現在も差別主義団体が闊歩し、インターネット上には毎秒のように差別的な書き込みがなされている。日本社会には差別が蔓延し、コリアンが街中で民族の言葉、名前を表現したり、民族衣装を着ることを避けなければならないほど危険な段階に達している。
私たちは昨年、政府に対しヘイトクライム対策を策定するよう2020年1月及び6月に要請してきたが、政府は無策のまま、今回のヘイトクライムを許した。政府に対し、今度こそ、直ちに、人種差別撤廃条約をはじめとした国際人権諸条約に則って今回のヘイトクライムを非難し、ヘイトクライムを特別な対策が必要な問題として認め、実際に止めるために対策をとることを宣言することを強く求める。たとえば、首相ないし法務大臣が、一連のヘイトクライムを許さないと非難し、「ふれあい館」を訪問して被害当事者たちの話を聞き、政府はヘイトクライムを許さないと宣言すれば、大きな抑止力となり、ヘイトクライム根絶に向けたスタートラインとなるはずだ。
被害者を孤立させず、誰もが差別と暴力に怯えずに暮らすことができる共生社会をつくるべく、1人1人が沈黙することなく、「ヘイトクライムを許さない」との声をあげ、国に対策をとることを求めるよう強く呼び掛ける。


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