2022年7月19日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第1回 開催のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第1回:人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題

・講師     :丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)
・開催日時   :2022年7月19日(火)19:00~20:30
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年7月17日(日)まで
※7月18日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします(リンク)。
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆申込フォームは以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScWIg-jCD_i9AWPv-e6JLvXvZvRUupFZ_xglEiXEzXeqHucgw/viewform?usp=sf_link

 

2022年7月19日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第1回 チラシ(PDF)

 

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。



【次回予告】

⇒⇒⇒2020年8月9日:難波波満さん「劣悪な難民認定制度と人権基本法」 予定しています!

2022年5月15日に「ヘイトクライム対策の提言」を掲載しました。

2022年4月28日に法務大臣に提出した「ヘイトクライム対策提言」(2022年5月15日付)を掲載しました。

「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の解説文ともなっております。
ぜひご覧ください。

20220515「ヘイトクライム対策の提言」(一般公開版)

【注記】
※公開版は法務大臣に提出したものから一部修正をしています。
※本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用していますので、ご覧になる際にはご注意ください。
※要望書等は以下からご覧ください。

2022年4月28日(木)法務大臣に対し「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の提出と面談に関するご報告

2022年4月28日(木)法務大臣に対し「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の提出と面談に関するご報告

4月28日、外国人人権法連絡会の田中宏・丹羽雅雄両共同代表、師岡康子事務局長と川崎市ふれあい館館長崔江以子さんは、公明党の大口善徳法務部会長、矢倉克夫ヘイトスピーチ問題対策PT事務局長、國重徹元同PT事務局長と同行し、古川禎久法務大臣に「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」を手渡しました。

提出後には約20分の面談(非公開)が行なわれ、師岡事務局長が「ヘイトクライム対策の提言」をはじめとした関連の資料を示し、対策の必要性・緊急性について説明しました。
その後、連続するヘイトクライムの被害者である崔江以子さんは、在日コリアンの虐殺を宣言する脅迫年賀状などを見せ、防刃ベストを手放せない恐怖を語り、被害者を見殺しにしないでほしいと訴えました。

公明党の各議員からも「ヘイトクライムを断固として許さない」と法務大臣が発信してほしいとの訴えがありました。

それに対し、古川法務大臣からは「人種や民族、国籍あるいは宗教などを理由にした不当な差別や偏見は断じてあってはならない」「崔さんの生の言葉をお聞きして、胸がつぶれるような、胸が張りさけるような思い」「ヘイトクライムは犯罪です。偏見や差別で犯罪なんてあるまじきこと。そういう犯罪に厳しく望むのはあたりまえのこと」「要望の内容についてはしっかり受け止めたい」といった気持ちのこもった発言がありました。

この間、政府の答弁書では「ヘイトクライムの定義について特定の見解を有していない」とあいまいな態度が示されてきました。ですが、面談における法務大臣の発言は、ヘイトクライムを差別に基づく犯罪と認識していること、その上で「あるまじきこと」と非難し、「ヘイトクライムを許さない」という姿勢を示すものでした。

私たちは、今回の法務大臣の発言を出発点に、国がヘイトクライムを根絶するとの覚悟をもって闘いの先頭に立ち、日々恐怖の下におかれ希望が見えない状態にあるヘイトクライムの被害者と共にあることを宣言、実際に実効性ある対策を緊急にとることを強く要請します。

要望書で提示したように、国が直ちにヘイトクライムと闘うことを宣言すること、政府内に担当部署を設けること、専門家・当事者等による第三者機関を設置して調査、研究、対策策定を行うこと、具体的なヘイトクライムに対し首相、法務大臣などが現場に行き公けに非難することなど、早急に取り組み可能なことがいくつもあります(詳細は下記の「要望書」を参照)。

ヘイトスピーチとヘイトクライムの連鎖により、差別と暴力が社会に蔓延している待ったなしの状況です。国によるヘイトクライム対策を実現するためには、この社会を生きる私たち一人一人が声をあげることが必要です。ヘイトクライム根絶に向けて、共に取り組むことを呼びかけます。

 

以下に「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」&「ヘイトクライム対策の提言」(PDF版をDL可)と崔江以子さんのコメントを掲載します。
※2022年5月15日付で「ヘイトクライム対策の提言」もアップしました。。

 


 

2022年4月28日

法務大臣 古川禎久様

緊急のヘイトクライム対策を求める要望書

外国人人権法連絡会
共同代表 田中宏・丹羽雅雄

2020年1月の川崎市ふれあい館等への在日コリアン虐殺宣言、爆破予告等の連続脅迫文書送付、2021年3月の同館館長へのコロナウイルス入りと称する脅迫物送付、同年7月から8月にかけての韓国民団愛知、名古屋韓国学校、京都府ウトロのコリアン集住地区の民家等在日コリアンに関係する施設・住居等への連続放火事件、2022年のロシア料理店に対する大量の脅迫ツイート等、ヘイトクライム~民族、国籍等ある属性を有する集団・個人に対する差別的動機に基づく犯罪~が止まりません。

日本社会に共に暮らす人々の一部が理不尽にも民族等を理由として犯罪のターゲットとなり、恐怖、孤立感と絶望の下に置かれ、沈黙を強いられ、平穏な日常生活の喪失、心身の健康破壊、経済的損失等の深刻な被害を受けています。同時に社会に差別と暴力が蔓延し、基本的人権、平和と民主主義が破壊されつつあります。

ヘイトクライムは世界共通の問題であり、アメリカでは新型コロナウイルス感染症を契機として日本人、日系人を含むアジア系の人々に対するヘイトクライムが急増しました。それに対し、大統領、議会が迅速に動き、2021年にはヘイトクライム対策の新法も制定しています。

他方、日本では、2016年にはじめての反人種差別法である「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」が制定されたものの、ヘイトクライム条項はなく、ヘイトクライム対策を行ってきませんでした。

日本は人種差別撤廃条約等により国際法上ヘイトクライム対策を行う義務があり、2018年の人種差別撤廃委員会の「総括所見」でも、ヘイトクライムを含む包括的な差別禁止法を採択するよう勧告されました。これに対し、日本政府は人種主義的動機に基づく犯罪に対し、現行法で「動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮し裁判において適切に対処している」と説明してきました(2013年日本政府報告書等)。しかし、実際には刑事裁判で人種主義的動機が認定され重く処罰された例はないに等しい状況です。

なお、国会における近時の政府答弁には、ヘイトクライムの定義は不明確とするものがありますが、ヘイトクライムの本質が差別的動機に基づく犯罪であることは世界共通の認識です。菅義偉首相(当時)も、2021年4月16日、日米首脳会談後の共同記者会見において、全米各地でアジア系住民に対するヘイトクライムが増えていることも首脳会談では議論し、人種等を理由に差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないということで一致したと述べています。また、同月21日、参議院本会議で、「ヘイトクライムについてお尋ねがありました。人種等によって差別が行われることは、いかなる社会にあっても許容されません」と答弁しています。まず、緊急対策に着手し、取り組む中で、速やかに明確な法的定義を定めることが適切と考えます。

前記の2021年の連続放火事件で死者がでなかったことは偶然にすぎず、このまま放置できない深刻な事態となっています。今こそ政府はヘイトクライムを重大な社会問題と認識し、ヘイトクライム対策を始めるべきときです。

以上より、速やかに下記の具体的な取組を行うよう要望します。

  1. 民族、国籍等の属性に対する差別的動機に基づく犯罪、すなわちヘイトクライムは、被害者に恐怖と苦痛をもたらし、社会に差別と暴力を蔓延させる世界共通の深刻な社会問題であり、日本でも根絶に向けた対策をとることを宣言すること。
  2. 政府内にヘイトクライム対策担当部署を設置すること。
  3. 専門的な審議会を設置し、ヘイトクライム対策に関する包括的な制度設計を行うこと。審議会のメンバーには人種差別撤廃問題等の専門家及びターゲットとなってきたマイノリティ(社会的少数者)をいれること。審議会は日本のヘイトクライム及びヘイトスピーチの実態並びにヘイトクライムに対する捜査機関及び裁判所のこれまでの対応、国際的な基準、他の国の先進事例等についての調査研究などを行うこと。
  4. 総理大臣、法務大臣等はヘイトクライムと思われる事件が起きた場合、速やかに現地を訪れ被害者から話を聞く、ヘイトクライムを許さないと公に発言する等、公の機関が積極的に具体的にヘイトクライム根絶のための行動をとること。
  5. ヘイトクライムの直接の被害者及び同じ属性をもつマイノリティに対し、ヘイトクライムからの防衛、被害に対する金銭的補助、医療等の支援をすること。
  6. ヘイトクライム加害者の再犯防止のため、差別の歴史等を学ぶ研修プログラムを作成し、受講させるよう制度化すること。
  7. 政府が国連に説明してきたように、現行法においても「人種主義的動機は、刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証し」「裁判所において量刑上考慮」することは可能であり、このような量刑上の考慮が実際に確実に行われるように、ガイドラインを作成する等体制を整備すること。
  8. 7が可能となるよう、警察官、検察官及び裁判官等の法執行官が、犯罪の背景にある人種主義的動機について認定できる適切な方法を含むヘイトクライムとヘイトスピーチに関する研修プログラムを定期的に実施すること。
  9. ヘイトクライムの捜査、公訴の提起及び判決の状況に関する調査を毎年実施し、ヘイトクライムに関する統計を作成し公表すること。
  10. インターネット上の通報窓口の設置等、ヘイトクライムの被害者及び目撃者が、容易に通報し、救済を求めることができる体制を整備すること。
  11. ヘイトクライムの防止のため、特定の民族集団に対する暴力の煽動等の重大なヘイトスピーチについては法律で禁止し、特に悪質なものについては制裁を課すよう法整備を行うこと。また、ヘイトクライムの温床となっているインターネット上のヘイトスピーチを迅速に削除できるよう法整備を行うこと。
  12. ヘイトクライムをはじめとする人種差別の根絶のために包括的な人種差別撤廃政策と法整備を行うこと。

 

下記リンクより要望書(PDF)のダウンロードが可能です。
20220428「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」(PDF)


 

ヘイトクライム対策の提言
(一般公開版)

古川法務大臣に提出した「ヘイトクライムの提言」も以下からダウンロード可能です。
※本文書は一般公開版として、一部修正しています。

【閲覧に関するご注意】
本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用しています。
20220515「ヘイトクライム対策の提言」(一般公開版)PDF

 


 

崔江以子さんのコメント

2016年の6月にヘイトスピーチ解消法ができた時、本当に嬉しかったです。
審議の過程で、参議院法務委員会の皆さんが、ヘイトデモの被害を受けた、川崎市桜本を現地視察にきてくださり、差別の被害を直接聴き、「決して許せない」と差別を批判し、何とかしなければと、法律を制定してくれました。

解消法ができて6年が経ちました。
まさか、法律ができた時よりも、差別によりつらい生活になるとは想像すらしていませんでした。
国がヘイトスピーチ許さないと法律で宣言してもなおネット上のヘイトスピーチはとまらず、ヘイトスピーチだけでなく、差別を動機とした犯罪、ヘイトクライムに苦しめられています。

2016年夏に私の写真にゴキブリとうじ虫が張られた、脅迫郵便が届きました。
翌年2017年には実物のゴキブリの死骸、首を切断されたゴキブリの死骸が届きました。
2020年のお正月には、虐殺予告の年賀状が届き、同月末には、私の勤める川崎市の施設に爆破予告がされました。
そして2021年3月コロナで多数の方々が亡くなり、社会全体が不安の中、朝鮮人死ねと14回記され、殺すという脅迫状とともに、コロナの菌が付着しているとされるお菓子の空袋がおくられてきました。
また、今年の2月にはTwitterで刃物の写真を投稿し、桜本で抗争したいという脅迫がありました。

毎日不安で自宅を出る際には、防刃ベストを付け、警棒、防犯ブザーを持ち歩いています。
差別を動機とする脅迫や犯罪は、エスカレートするばかりで、様々な自衛策や、警察によるパトロールを実施していただいていますが、次に何が起きるか、不安の渦の中にいます。

実際に京都宇治市の在日コリアンの集住地域や、愛知県の民族団体施設には、差別意識から火が放たれました。
次は私の住む場所だったかもしれません。次は私かもしれません。
どうか、助けてください。
差別を動機とする犯罪から守ってください。
私たちを見殺しにしないでください。

戦後日本の復興に貢献してきた在日一世の方々は、皆、高齢となり、老いの時を安寧に過ごすことを望まれていますが、次々に生じる差別犯罪に心を痛めつけられています。 在日コリアンの子どもたちに、本名を名乗ろう。そして地域社会が本名を呼ぼうと、基本的人権を尊重し、共に生きる地域実践を大切にしてきましたが、こうした差別による脅迫や犯罪があり、そして放置されている社会では、こどもたちに、本名をなのろう、自分らしく生きようと、決して言えません。「殺されないように、ルーツを隠して生きたほうがいい。」こう言わなければならない社会なのですか。

どうか、たすけてください。
見殺しにしないでください。
私たちの願いは、誰かが、私が命を落とした後に「残念」とのコメントではなく
今、既に生じている差別を動機とする犯罪に、国が許さないと宣言をし、ヘイトクライムの被害から守られることです。
助けてください。

 


 

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「外国人・民族的マイノリティ人権白書」2022年版を発刊しました。

当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2022年版を発刊しました。

目次などの情報を以下のページに掲載しています。

人権白書 2022年版

 

販売部数は現時点で600部を予定しています。

ぜひ、お手元にとってご覧ください。(購入方法も、下記ページに掲載しています。)
※既に当連絡会の会員になられている方には、1冊お送りしますので、購入申し込みはしなくて大丈夫です。

4月23日(土)「2022年総会記念シンポジウム」開催のお知らせ

外国人人権法連絡会の2022年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい。


【2022年外国人人権法連絡会 総会記念シンポジウム】
ヘイトクライムからジェノサイドへの途 ~今こそ人種差別撤廃法の制定を~

日時  :4月23日(土)15:00~17:00
開催形式:オンライン(zoon/ウェビナー)
・お申込みフォーム
https://forms.gle/WYEML7NbgYxZXKhY7
※〆切は4月21日までにお願いします。
※前日(22日)にウェビナーのURLをお送りします。
参加費 :無料
※カンパ歓迎(https://gjhr.net/donation/
主催  :外国人人権法連絡会
連絡先 :info@gjhr.net

◆プログラム◆
①基調講演
「⼈種」的憎悪から⼤量虐殺へ 〜ヘイトスピーチ規制の不可避性〜
・⾦⼦マーティンさん(日本女子大学名誉教授)
②活動報告
ヘイトクライム対策提言と人種差別撤廃法モデル案を中心に
・師岡康子事務局長
シンポジウムコーディネーター
・丹羽雅雄共同代表
 

2022年外国人人権法連絡会総会総会記念シンポジウムチラシ(PDF)

 

《趣旨》
2020年、川崎市「ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する「年賀」ハガキが届きました。同年より新型コロナウイルスが世界中で流行すると、欧米ではアジア系を狙った差別行為が繰り返され、日本国内においても中国人への差別が続出しました。そして、2021年7月には愛知県及び奈良県の民団、8月には京都にある在日コリアンコミュニティ「ウトロ」が放火されるという事件が起きました。
今、日本社会はヘイトスピーチが日常化し、明確なヘイトクライムが続発しながら、それを止める法制がない危険な状態です。
差別の放置、それはジェノサイド(大量虐殺)という極限にまで達する恐れがあることを歴史が語っています。本シンポジウムでは、差別から「ホロコースト」に至った歴史から、なぜ包括的な差別撤廃法が必要なのかについて共に考えていきましょう。

◆講師プロフィール◆
金子マーティンさん
1949年イギリス⽣まれ。1956年初来⽇。オーストリア国籍。⽇本国在留資格:永住者。
⽇本⼥⼦⼤学名誉教授、反差別国際運動事務局次⻑。主な書籍:『神⼾・ユダヤ⼈難⺠1940-1941』(みずのわ出版、2003年)、『ロマ⺠族の起源と⾔語』(解放出版社、2021年)

※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。

2/24(木)院内集会「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」

今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会

◆日時:2022年2月24日(木)15:00-16:30
◆会場:オンライン(Zoom)
◆プログラム
・ウトロでの放火事件の動画上映
・金秀煥さん(一般財団法人ウトロ民間基金財団理事)
・具良鈺さん(弁護士)
・外国人人権法連絡会「国に対するヘイトクライム対策の提言」

◆2月23日(水)までに以下のリンクからご登録ください。
https://forms.gle/Yi7Ynmb1uWUDuRQC6

20220224院内集会チラシPDF版

〈開催主旨〉
2021年7月、愛知の民団及び韓国学校、8月には京都の在日コリアン集住地区であるウトロの民家を燃やした連続放火事件が起きました。被疑者は「韓国人が嫌い」と述べたと報道されており、差別的動機に基づく犯罪=ヘイトクライム(差別犯罪)と思われます。コリアンというだけで生命の危険に晒されることを意味し、コリアンルーツの人々を恐怖に陥れています。死者が出なかったのは運が良かったことでしかありません。
2016年に日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法ができました。ですが、同法は禁止規定もなく、現在もヘイトスピーチは止まっていません。今回の事件に対しても、ネット上にはヘイトクライムを賛美する差別書き込みがあふれています。
そもそもヘイトクライムについて国は人種差別撤廃条約にもとづき重く処罰するなど対策をとる義務を負っており、政府は国連に対して「刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されている」と報告しています。しかし、実際には2020年の在日コリアン虐殺を宣言した川崎市ふれあい館への連続脅迫文書事件の判決でも考慮はされず、そのような裁判例は聞いたことがありません。
他方、アメリカでは日本人を含むアジア系住民に対するヘイトクライムが急増していますが、大統領がすぐに現地に訪れ、ヘイトクライムを非難し、議会はヘイトクライム対策新法を成立させました。
本集会ではウトロ放火の現場に直面した金秀煥さんから事件について、ヘイトクライムのもたらす深刻な被害について具良鈺弁護士から報告していただきます。その上で、国が国際人権法の要請に合致するヘイトクライム対策について具体的な提言を行います。差別と暴力のない社会をめざすすべての皆さんに参加をよびかけます。

◆主催 「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」実行委員会
◆連絡先:5antiracistgroups@gmail.com
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、および差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。

「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」への団体賛同のお願い

京都府宇治市ウトロ地区への放火事件を受け、当会は12月21日付でウトロの人々との連帯の意思を示す声明を発表しました。

※声明は下記リンクよりご覧になれます。
ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明

現在、本声明への賛同団体を募っております。
賛同団体については、12月26日に開催される集会「ウトロでの放火事件を許さない!――ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会」で報告する予定です。

※集会の詳細とお申込みはこちらから
ウトロでの放火事件を許さない! ヘイトクライムのない社会をめざす市民集会
ぜひご賛同ください。
よろしくお願い致します。


〈賛同方法〉
お申し込みはこちらから
「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」への団体賛同フォーム

〆切:2021年12月24日まで


 

「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」賛同団体

 

賛同数:160団体
(2021年1月14日 20:00時点)

◆団体名(順不同)
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ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明

2021年8月30日、京都府宇治市ウトロ地区で放火事件が起きました。
本事件は、在日コリアンに対する差別を背景としたヘイトクライムである可能性が極めて高いと言えます。
マイノリティを恐怖に陥れ、社会に差別と暴力が蔓延しつつある深刻な状況です。
住む家も歴史的な貴重な資料も破壊されたウトロの人々との連帯、そして、ヘイトクライム根絶のために共に闘うことを呼びかけます。
連帯の意思を示すため、外国人人権法連絡会は「ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明」を発表しました。
ご一読ください。



ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明

2021年12月21日

今年8月30日、京都府宇治市のウトロ地区で、住宅や倉庫など計7棟が焼け、12月6日、京都府警は放火の疑いで22歳男性を非現住建造物放火罪(刑法109条)で逮捕したことを発表しました。被疑者は7月、名古屋市の韓国民団愛知県本部と隣の名古屋韓国学校の排水管に火を付けて壊し、器物損壊罪(刑法261条)で10月に逮捕・起訴されています。

ウトロ地区で放火されたのは住宅地であり、死者が出る危険性もありました。来年4月には地域の歴史を伝える平和祈念館が開館する予定で、その記念館に展示するための資料などおよそ40点も焼失したとのことです。

ウトロ地区は、日本軍の戦争遂行のための京都飛行場建設工事現場に朝鮮の人々が集められたのを契機として形成された集住地区で、住民は植民地支配の歴史の生き証人です。今回の放火は、戦後も差別の下、苦難の生活を強いられてきた人々に対し、生活の基盤のみならずその苦難の歴史の証拠をも破壊し、踏みにじるもので、到底許すことはできません。

一連の犯罪のターゲットとなっているのがすべて在日コリアン関連施設であり、被疑者は「日本人の注目を集めたくて火をつけた」などと述べているとの報道を踏まえれば、「日本人」集団に向けたメッセージとしてコリアンを攻撃しており、差別に基づく犯罪すなわちヘイトクライムの可能性が極めて高いといえます。コリアンであることだけを理由として、日本に存在することそのものを否定したヘイトクライムの危険性が強く疑われます。

ヘイトクライムの本質は、歴史的、構造的に差別されてきた属性を有する人々に対する迫害であり、その被害は直接攻撃された人のみならず、その属性を有する人々を日常的な恐怖、屈辱感、絶望感に陥れます。また、社会にその属性をもつ人々を差別し攻撃して構わないとの雰囲気が醸成され、暴力や排除、さらにはジェノサイドへもつながり、民主主義社会を破壊します。その危険性故に、日本も加盟している人種差別撤廃条約は加盟国にヘイトクライムを犯罪として処罰する義務を課しています。

今回の一連の放火事件は既に全国の在日コリアンに、いつ家や施設が放火されるかもしれないとの恐怖をもたらしています。今回の事件に煽られたと思われる大阪府の韓国民団枚岡支部へハンマーが投げ込まれた事件も報道されており、極めて深刻な状況です。

まず、今回の事件について、京都府警及び京都地検に対し、差別に基づくものであるか徹底的に捜査し明らかにすること、ヘイトクライムであった場合には、その重大性に相応しく厳正に起訴及び求刑を行うことを求めます。また、内閣総理大臣、法務大臣、京都府及び宇治市の首長、議員らが直ちにウトロを訪れ、住民の被害を聞き、被害を放置しないこと、ヘイトクライムの危険性が高く決して許さないと宣言することを求めます。そのような行動が人種差別撤廃条約の定める責務にかなうものです。そして、ヘイトクライム対策を含む人種差別撤廃政策及び法整備を緊急に行うことを求めます。

私たちは、ウトロの人々を孤立させず、被害回復及び再発防止に向け、また、ヘイトクライムの根絶のため共に闘うことを全国の皆さんに呼びかけます。

※声明のPDF版はこちらからダウンロード可
ウトロの人々と連帯しヘイトクライム根絶をめざす声明