「外国人・民族的マイノリティ人権白書」2021年版を発刊しました。

当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2021年版を発刊しました。

目次などの情報を以下のページに掲載しています。

人権白書 2021年版

販売部数は現時点で600部を予定しています。
ぜひ、ご購入になり、お手元にとってご覧ください。(購入方法も、下記ページに掲載しています。)

※既に当連絡会の会員になられている方には、1冊お送りしますので、購入申し込みはしなくて大丈夫です。

5/26(水)院内集会「ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階」

・日時:2021年5月26日(水)12:30-14:00
・会場:Zoomを使ったオンライン集会

参加申し込みフォームhttps://forms.gle/5yBuqwVVKBFBeNVo8
※5月25日(火)までに上記リンク先からご登録ください
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

※なお本集会では、聞こえに障害のある方など文字による情報を求める方向けに文字通訳を提供します。詳細は上記リンク先のフォームをご覧ください
※また視覚障害等でフォームからの入力が難しい方は、5antiracistgroups@gmail.com までご連絡ください。読み上げ用にテキストファイルをご希望の方は、併せてお知らせください

チラシデータ(PDF/5MB)ダウンロード

院内集会「ヘイトスピーチ解消法から5年 差別禁止法の現段階」
開催趣旨

日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」制定から5年。2021年の今、日本の差別撤廃に関する状況はどう変わったのでしょうか。
2016年は「ヘイトスピーチ解消法」だけではなく、「障害者差別解消法」と「部落差別解消推進法」を含めたいわゆる「差別解消三法」が施行された年でした。その3年後の2019年には「アイヌ施策推進法」も施行されました。しかしながら、日本には未だに国連から勧告されているような包括的差別禁止法が存在しません。
理念法であるヘイトスピーチ解消法だけではヘイトスピーチは止められません。日本には、在日コリアンを含む外国にルーツを有する人々、被差別部落民、障害者、アイヌ民族、琉球の人々、女性、性的マイノリティなど、多様なマイノリティに対する差別が存在します。それにもかかわらず、日本では未だに差別撤廃の法制度が整っているとは言い難い状況です。この5年間を振り返り、日本において求められる国際人権基準に則った法制度を2021年の今、改めて考えます。

プログラム

  • 障害者差別解消法:臼井久実子さん(DPI女性障害者ネットワーク・障害者欠格条項をなくす会)
  • 部落差別解消法:川口泰司さん((一社)山口県人権啓発センター)
  • アイヌ施策推進法:多原良子さん(メノコモシモシ)
  • ヘイトスピーチ解消法:師岡康子さん(外国人人権法連絡会)

主催
外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ
・連絡先:5antiracistgroups@gmail.com

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」について、法務省への面談交渉のご報告

4月23日(金)14時に、法務省にて、「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」文(3月31日付)と138の賛同団体リスト(4月17日時点)を渡し、具体的なヘイトクライム対策を取るよう要請行動を行いました。

要請行動には、田中宏共同代表のほか、ヘイトクライムの被害者とその弁護団、人種差別撤廃基本法を求める議員連盟の国会議員4名(白真勲議員、有田芳生議員、畑野君枝議員、打越さく良議員)が参加しました。

法務省からは人権擁護局から杉浦直紀人権擁護局総務課長ほか3名、刑事局から1名が出席しました。菊池 浩人権擁護局長も出席予定でしたが、急遽国会審議へ出席のため不参加となりました。

法務省からは、差別をなくしていくための一層の啓発活動を進めたい、犯罪にあたる場合きちんと対応したいとの意見表明がありました。それに対し、当連絡会からは、啓発のみではヘイトスピーチ、ヘイトクライムは事実としてとまっておらず、個別の事件対応のみならず、特別の対策を要するヘイトクライム問題として政府が認識し、許さないことを公的に表明し、政府内に担当部署を置き、調査や研究を進めるなど具体的な対策をとるよう要請しました。

議連の議員からも、菅首相がバイデン大統領との間でヘイトクライム問題について議論し  「人種などによって差別を行うことは許されないと一致した」  と表明し、国会でも「(人種差別は)いかなる社会でも許されない」と発言したこと(「人種差別、首相『いかなる社会でも許容されない』」『神奈川新聞』2021年4月22日配信)などを示し、日本におけるヘイトクライムについて、アメリカのように具体的なヘイトクライム対策をとるよう要請しました。

要請行動の場で法務省から具体的な対策について言及があったわけではありませんが、出席者は被害者の話を真摯に受け止める姿勢であり、面談時間は20分の予定でしたが、40分に延長されました。

当連絡会は今回の面談交渉を新たなスタートラインとし、要請行動、 調査研究活動、 キャンペーンなど、国のヘイトクライム対策を実現するよう取り組みます。

被害者は日々恐怖のもとにおかれ、同じ属性を有するマイノリティの人々は声をひそめて暮らす日々を強いられており、ヘイトクライムを止めることは緊急の課題です。ヘイトクライムを止めるには国がヘイトクライム対策を取ることが不可欠ですが、そのためにも、共に生きる私たち一人一人が、国に実現を要請し、差別に抗議するなど、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを止めるための声をあげることが必要です。共に取り組むことを呼びかけます。

 

 


◆賛同団体一覧
 138団体 <2021年4月17日(土)21時現在>

海老名解放教育研究協議会/かながわ平和憲法を守る会/平和力フォーラム/人権ネットワーク・東京/部落解放同盟東京都連合会台東支部/岐阜朝鮮初中級学校の子どもたちを支援するポラムの会/法と言語研究室/NPO法人共生フォーラムひろしま/フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会/今、憲法を考える会/靖国・天皇制問題情報センター/キリスト教事業所連帯合同労働組合/ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会/パレスチナ連帯・札幌/平和を考え行動する会/TQC 東京給水クルー/#FREEUSHIKU/ウィメンズマーチ大阪/株式会社 No!Hate小店/在日韓国人問題研究所(RAIK)/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/Save Immigrants Osaka/大阪女学院中学高等学校/アジェンダ・プロジェクト/日本キリスト教協議会/一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所/かけこみ女性センターあいち/埼玉・コリア 21/ハムケ・共に/外国人との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/全国教会女性連合会 ncwa/日本YWCA/立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会/在日大韓基督教会社会委員会/在日大韓基督教会関東地方会社会部/在日大韓基督教会熊本教会/一般社団法人神奈川人権センター/かながわ平和憲法を守る会/平和憲法を守る荒川の会/反差別国際運動(IMADR)/人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/札幌市に人種差別撤廃条約をつくる市民会議/大阪教育合同労働組合高校支部/部落解放同盟東京都連合会/部落解放同盟東京都連合会練馬支部/NPO法人練馬人権センター/部落解放同盟東京都連合会品川支部/部落解放同盟東京都連合会品川支部/「生きる権利を市民の手で!」の会/西南韓国基督会館(西南KCC)/在日大韓基督教会西南地方会社会部/外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会/えひめ教科書裁判を支える会/ (特活)コリアNGOセンター/全国キリスト教学校人権教育研究協議会/コンティーゴ あなたといっしょ/日本キリスト教会 人権委員会/カラバオの会/反差別相模原市民ネットワーク/沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会/信州渡来人倶楽部/日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク/日本基督教団 上大岡教会 役員会/アジア女性資料センター/日本キリスト教会横浜桐畑教会靖国神社問題委員/ベルリン女の会/「慰安婦」問題を考える市民の会・相模原/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/沖縄カウンターズ/沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック/ふぇみん婦人民主クラブ/日本カトリック難民移住移動者委員会/日本キリスト教会東京告白教会/日本キリスト教会大会靖国神社問題特別委員会/関西合同労働組合/部落解放同盟東京都連合会女性部/神奈川県をよくしたい都筑区民の会/ヒューマンライツナウ/枝川朝鮮学校支援都民基金/日本聖公会正義と平和委員会/日本聖公会人権問題担当者/一票で変える女たちの会/民青神奈川県委員会/日本聖公会/研究所テオリア/NPO法人 神戸定住外国人支援センター(KFC)/エルクラノの会/9条連・近畿/平和を考え行動する会/いいね狛江/東久留米の教科書を考える会/部落解放同盟東京都連荒川支部/日朝友好連帯埼玉県民会議/日本朝鮮学術教育交流協会/岐阜県地下壕研究会/聖心侍女修道会社会司牧チーム/龍谷大学社会科学研究所付属機関安重根東洋平和研究センター/日本聖公会青年委員会/一般社団法人神戸コリア教育文化センター/朝鮮人学校校名碑に集う会/関西合同労働組合/ZENKO・滋賀/日本基督教団部落解放センター/一般社団法人山口県人権啓発センター/部落解放同盟山口県連合会/ピースボート/アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク/日本キリスト教会鶴見教会 社会問題委員会/日本キリスト教会東京中会ヤスクニ・社会問題委員会/日本基督教団神奈川教区寿地区センター/マイノリティ宣教センター/平和と民主主義をめざす全国交歓会(ZENKO)/部落解放同盟東京都連合会練馬支部/日本聖公会大阪教区宣教局社会宣教・在日韓国朝鮮人宣教協働委員会/日本キリスト教協議会(NCC)都市・農村宣教(URM)委員会/聖心侍女修道会社会司牧チーム/ストップ秘密保護法かながわ/時を見つめる会/在日本大韓民国民団中央本部 人権擁護委員会/在日大韓基督教会名古屋教会/一般社団法人 Voice Up Japan/ふぇみ・ゼミ/戦争をさせない1000人委員会・しが/のりこえねっと/朝鮮学校を支える町田市民の会/朝鮮学校に教育保障を!オッケトンムの会/すべての人に尊厳と人権を!ヘイトクライムをなくそう!神戸連絡会/枝川朝鮮学校支援都民基金/差別・排外主義に反対する連絡会/NPO法人多民族共生人権教育センター/在日コリアン弁護士協会(LAZAK)/ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク/労働組合なにわユニオン/かながわみんとうれん/神戸国際支縁機構/神戸国際キリスト教会/エラスムス平和研究所/在日本朝鮮人人権協会


要請行動について、各メディアで報道されました。
下記リンクよりご覧ください。

BuzzFeed News「『誰かが死ぬまで待っているんですか?』川崎で起きたヘイトクライム、法務省に問うた理由」(2021年4月23日配信)
朝日新聞「法務省にヘイトクライム対策求める 在日コリアン崔さん」(2021年4月23日配信)
東京新聞「ヘイトクライム対策を NGOなど法務省に要請」(2021年4月24日配信)
神奈川新聞「『ヘイトクライム被害に対策を』 NGOが法務省に訴え」(2021年4月24日配信)

 

2021年総会記念シンポジウムの延期のお知らせ

4月24日(土)に開催を予定しておりました、2021年総会記念シンポジウム「戦前・戦後の『外国人』政策を検証する~多民族多文化共生社会をめざして」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により延期を決定致しました。
当初、オンラインでの開催を予定しておりましたが、諸事情からこちらも断念せざるを得なくなってしまいました。
すでに参加のご登録を頂いておりますが、ご期待に沿えず大変申し訳ございません。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやSNS等にてお知らせします。
何卒、ご理解くださるよう、お願い致します。

【延期】2021年総会記念シンポジウム 「戦前・戦後の『外国人』政策を検証する ――多民族多文化共生社会をめざして」開催のお知らせ

20210408追記:本イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から延期となりました。
オンラインでの開催も予定しておりましたが、こちらも諸事情により困難となってしまいました。
重ね重ね申し訳ありません。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやSNS等にてお知らせします。
ご理解のほど、お願い致します。


止まらぬヘイトスピーチ・ヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、収容者を見殺しにする無期限収容制度、難民申請者を犯罪化する入管法改悪案―なぜ人を人として扱わない残酷なことがまかり通ってしまっているのでしょうか。
日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

 

20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード:モノクロ
20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード:カラー

 

●主催:外国人人権法連絡会

日時:2021年 4月 24日 (土) 14:00~16:20

●会場:川崎市労連会館 5階小ホール(オンライン配信有)

●プログラム:
①基調講演
丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表)
「裁判で問われる植民地主義と人種差別 ――加害の歴史に向き合い、国際人権法を活かす」

②講演への応答
安田浩一さん(ジャーナリスト)
「問われる外国人政策 ――加害に無自覚な日本社会を変えるために」

・コーディネーター:師岡康子さん(弁護士)

●参加費:一般1000円/会員無料
(4月発行予定の最新2021年版『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』込)

<参加申し込み方法>
◆申込みフォーム https://forms.gle/Zt1z6SSXe6bDAbAK9
会場定員  :100人(先着順)
申し込み〆切:4月22日(木)まで

*感染対策のため、参加希望の方は事前申し込みをお願いします。
*新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、オンライン配信のみで行なう可能性があります。その場合には、決まり次第ご連絡致します。
*差別主義団体の関係者の参加はお断りします。

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」への団体賛同のお願い

当会は、3月31日付で政府に対しヘイトクライムへの対策を求めた声明を発表しました。

※声明は下記リンクよりご覧になれます。
止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明(2021年3月31日付)

現在、本声明への賛同団体を募っております。
声明と合わせ、今月中に政府へ提出予定です。
賛同頂ける団体は、ぜひよろしくお願いします。


〈賛同方法〉

・賛同方法は以下の2つです。

①申し込みフォームからの賛同
https://forms.gle/bVdzY5UN7oXRtwgr6

②メールから賛同
アドレス:action@gjhr.net
こちらに賛同の旨を送ってください。
※送信の際、タイトルに「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明への団体賛同」と入れて頂くと判別がしやすいので、ご協力のほどよろしくお願い致します。

〆切日時:2021年4月9日正午

止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明

2021年3月31日
外国人人権法連絡会

去る3月18日、川崎市桜本にある多文化共生を推進する施設「川崎市ふれあい館」の館長である在日コリアン女性宛に脅迫郵便物が届いた。朝鮮人に対する極めて侮蔑的な差別文言を連ねた後に「朝鮮人豚ども根絶やし」「コロナ入り残りかすを食ってろ自ら死ね死ね・・」と14回も「死ね」を繰り返した文書と、コロナウイルス入りの可能性のある、開封された菓子の空き袋が同封されていた。これは脅迫罪にあたる犯罪であり、同26日には館長による告訴状を警察が受理した。
同時に本件は単なる一般の犯罪にとどまらない、差別的動機に基づくヘイトクライムである。「ふれあい館」には2020年1月初めに在日コリアンの抹殺を宣言した年賀状が届き、1月末には爆破予告もされた。加害者は同年12月3日、威力業務妨害罪で有罪となった。しかし、3か月足らずでまた「ふれあい館」宛てに脅迫郵便物が届いたのである。
次から次へと襲う卑劣なヘイトクライムのターゲットとされた被害女性はいつ誰に襲われるかわからないとの恐怖で、防刃ベストを装着する生活を強いられており、その苦しみ、絶望感は想像を絶する。のみならず、属性を理由とする犯罪であることから、同じ在日コリアンという共通の属性を有する人たちにも同様の恐怖をもたらしている。このようなヘイトクライムを放置すれば、在日コリアンというだけで攻撃されても仕方がないとの雰囲気が社会に蔓延し、さらなる差別、暴力、ついにはジェノサイドや戦争につながることは歴史が示しており、決して許してはならない。
現在、コロナ禍において、アメリカでアジア系市民が銃殺されたり、街中で暴力を受けるヘイトクライムが増加していることが報道されている。しかし、それは他人ごとではない。新大統領のジョー・バイデン氏は、3月11日にヘイトクライムを非難し、(アジア系市民は)「道を歩くのに恐怖を感じなければならない。それは間違っている」と発言した。本件に象徴されるように、日本でも同様に、在日コリアンは差別と暴力を受ける恐怖と苦痛から逃れられない日常生活を強いられている。すでに2002年の拉致問題の報道の後、朝鮮学校の生徒たち、たとえば大阪の女子中学生の3人に1人は暴行ないし差別暴言を受けたとの調査結果もある。
バイデン氏は、3月19日、銃撃事件の現地を訪問し、アジア系団体と意見交換し、人種差別に「沈黙するのは加担するのと一緒だ」と語り、連邦議会に新ヘイトクライム対策法制定の必要性を強く訴えた。もとよりアメリカには「ヘイトクライム統計法」があり、連邦捜査局がヘイトクライムを調査・記録し、ヘイトクライム防止法も整備している。ヘイトクライム対策は人種差別撤廃条約上の義務なので、他の多くの国でも対策がとられている。
他方、日本政府はヘイトクライムに対して非難することすらほとんどない。1995年に人種差別撤廃条約に加入して以降、今もって担当部署もなく、調査や関連判例の収集も行わず、何等の対策も行っていない。2016年にヘイトスピーチ解消法が制定されたが、ヘイトクライムについては未だ公的な共通認識自体なく、問題として認定されていない。
国連人種差別撤廃委員会は、2001年以降の4回の審査において毎回日本にヘイトクライム対策を勧告してきた。これに対し、政府は、刑事裁判において差別的動機がある場合量刑事情として適切に考慮されているから特別な対策は必要ないと主張している。しかし、例えば京都朝鮮学校襲撃事件のような顕著な人種差別事件においても刑事裁判では差別性が認定されず、そのような事例はほとんど見当たらない。
差別に基づく事件なのに差別が認定されない、あるいは報復への恐れ、多額の裁判費用といった負担は一方的に被害マイノリティが負わされ、多くが泣き寝入りを強いられてきた。
路上では現在も差別主義団体が闊歩し、インターネット上には毎秒のように差別的な書き込みがなされている。日本社会には差別が蔓延し、コリアンが街中で民族の言葉、名前を表現したり、民族衣装を着ることを避けなければならないほど危険な段階に達している。
私たちは昨年、政府に対しヘイトクライム対策を策定するよう2020年1月及び6月に要請してきたが、政府は無策のまま、今回のヘイトクライムを許した。政府に対し、今度こそ、直ちに、人種差別撤廃条約をはじめとした国際人権諸条約に則って今回のヘイトクライムを非難し、ヘイトクライムを特別な対策が必要な問題として認め、実際に止めるために対策をとることを宣言することを強く求める。たとえば、首相ないし法務大臣が、一連のヘイトクライムを許さないと非難し、「ふれあい館」を訪問して被害当事者たちの話を聞き、政府はヘイトクライムを許さないと宣言すれば、大きな抑止力となり、ヘイトクライム根絶に向けたスタートラインとなるはずだ。
被害者を孤立させず、誰もが差別と暴力に怯えずに暮らすことができる共生社会をつくるべく、1人1人が沈黙することなく、「ヘイトクライムを許さない」との声をあげ、国に対策をとることを求めるよう強く呼び掛ける。


こちらの声明に対する団体賛同を募っています。
賛同方法は下記リンクをご覧ください。
よろしくお願い致します。

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」への団体賛同のお願い

入管法改定案に対する2つの緊急署名集めています(4月18日まで)

近年深刻化する外国人の収容・送還問題について、政府は「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法)改定案を2月19日、閣議決定しました。この法改定案には非常に多くの問題があることを、これまで難民や仮放免者を含む非正規滞在者を支援してきた弁護士や市民団体が指摘しています。

そうした弁護士、市民団体が、法案の抜本的な改正と、非正規滞在者に在留資格を求める2つの緊急署名を集めています。署名の締切は3月31日までです4月18日までです(延長しました)

署名方法については、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワークのホームページをご覧ください。

【緊急署名】「入管法を改悪しないでください!“Open the Gate for All” ―移民・難民の排除ではなく共生を」
https://migrants.jp/news/voice/20210226.html
【緊急署名】「日本で生きる!移民・難民とその家族に、日本で暮らすための在留資格を認めてください!」
https://migrants.jp/news/voice/20210223.html