2026年3月4日、茨城県における「不法就労者」通報制度の創設を公表に対して、当会をはじめ11団体と共に共同声明を発出しました。

ご一読ください。

茨城県「不法就労者」通報制度の創設に対する反対声明

　私たちは、外国⼈、⺠族的マイノリティ等の⼈権問題に取り組む団体です。


　2026年1月18日、茨城県の大井川和彦知事は、「不法就労が全国でもトップクラスに多いという問題」を解決するために、通報報奨金制度を創設することを明らかにしました。

　
　私たちは、当該制度の創設に強く反対します。


　「働く」という行為は、個人にとっても社会にとっても、とても大切なことです。ある労働が「不法就労」とみなされるのは、入管法上、当該労働を行うことを認められていない外国人が行った場合のみで、その判断には、在留カード等の確認が必要です。第三者が外形的にそれを見分けることは不可能であり、それゆえ、通報は推測、より端的に言えば、偏見に基づいて行われることになります。にもかかわらず、通報に対して報奨金を支払うということは、県が「密告」を奨励していることを意味します。


　茨城県が創設しようとしている通報報奨金制度は、人びとが互いを疑いの目で眼差す、相互監視制度に他なりません。いたずらに人びとの間に不信感を植え付け、外国籍者など外国につながる人びとを不安に陥れる愚行です。さらに、2026年度の県予算案によると、「不法就労情報提供員制度」を創設して、業界団体や市町村等を動員し情報収集体制を強化するともあります。

　通報に対して県職員が調査し、「不法就労」が確認できた場合にのみ警察に通報するとのことですが、自治体職員にそのような調査権はありません。住民サービスの提供者である県職員を、県民を疑うような業務に従事させることは、県民との信頼関係をも壊すものです。

　今回、茨城県は、「茨城県不法就労活動の防止に関する条例」（仮称）という新たな条例を制定してまで、県職員の調査に「根拠」を与えようとしようとしています。しかし、条例とは本来、法律では対応できない地域の課題や住民ニーズに対応するために制定されるべきものです。また、地方自治は、国家の意思にむやみに従属するのではなく、すべての住民の人権を守ることに第一の価値をおくことが求められています。

　「不法就労」を防ぐために県がなすべきは、人びとの猜疑心や分断をあおるような条例をつくることではないはずです。正規の就労資格をもたずに働かざるをえない外国人、正規の就労資格をもたない外国人を雇用せざるをえない雇用主、それぞれの状況を理解し、正規で就労し、雇用できる環境をつくることではないでしょうか。もちろん、入管政策や産業政策など、県だけで問題を解決できないことも多いと推察します。だとしたら、現場の声を国に訴え、「不法就労」を解消する取組みを国に求めることこそ、県の責務ではないでしょうか。

　報道によれば、正規の資格をもたずに働く外国人の7割が農業に従事していたとのことです。一方で、茨城県は全国3位の産出額をもつ「農業大国」です。農業は茨城県にとって重要な産業であるばかりでなく、日本社会の食を支える必要不可欠な産業です。このような観点に照らせば、通報報奨金制度の創設は、人びとの間に分断をもたらすだけでなく、茨城県の衰退にもつながりかねないものです。

　「新しい茨城県総合計画」（2026年～2029年度）では、茨城県の将来像の1つとして「多様な人財が活躍できる社会」が掲げられています。さらに、茨城県は、「外国人材から選ばれる県づくり」を進めるとして、2026年度入庁の県職員（事務職）から国籍要件を撤廃し、外国人（永住者と特別永住者）に門戸を開きました。

　私たちは、「多様性」を尊重する茨城県の姿勢を支持するとともに、改めて、そのような方針に逆行する茨城県「不法就労者」通報制度の創設の撤回を強く求めます。

2026年3月4日
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
外国⼈技能実習⽣権利ネットワーク
「外国⼈・⺠族的マイノリティ⼈権基本法」と「⼈種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国⼈⼈権法連絡会）
外国⼈住⺠基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
⼈種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
全国労働安全衛⽣センター連絡会議
中⼩労組政策ネットワーク
つくろい東京ファンド
反貧困ネットワーク
フォーラム平和・⼈権・環境（平和フォーラム）

clickするとダウンロードできます👉 茨城県「不法就労者」通報制度の創設に対する反対声明（PDF）

外国人人権法連絡会は、2026年3月2日付で茨城県が発表した「不法」就労の外国人に関する情報を市民から募集、報奨金を付与する制度に対して、この撤回を求める声明を発出しました。

本声明は大井川和彦（茨城県）知事にも送付しました。

ぜひご一読ください。

外国人への差別を助長し住民を分断する
茨城県の「通報報奨金」制度創設撤回を求める声明

茨城県知事 大井川和彦　様

2026年3月2日
外国人人権法連絡会
共同代表　田中宏・丹羽雅雄

　私たち外国人人権法連絡会は、外国人および民族的マイノリティの人権を保障し、人種差別を撤廃する法制度の実現に取り組んでいるネットワーク団体です。

　2026年２月18日、茨城県は新年度から「通報報奨金制度」を始めると発表しました。「不法」就労の外国人に関する情報を市民から募り、摘発につながった場合に報奨金(1万円を検討中)を支払うというものです。さらに、同県は「茨城県不法就労活動の防止に関する条例」の制定も目指すとしています。
しかし、この施策、特に通報報奨金制度は、報奨金という「カネ」までつけ、「密告」に公的なお墨付きを与えるものです。外国人は社会の一員でなく、何をしてもかまわないと、県が自ら差別を煽る公による排外主義というほかありません。

　当該制度によって外国人一般は取り締まり、密告の対象として、疑いの眼差しを向けられるようになることは明白です。住民を疑いの目で見る側と見られる側とに分断し、社会の土台である人びとの間の信頼を壊してしまうことを危惧します。

▶ 外国籍住民を差別でいっそう苦しめる制度

　そもそも「不法」就労者とありますが、国連は1975年の総会決議3449での全公式文書において、「非登録あるいは非正規移民労働者」という用語を使うよう求めています。また、国連人種差別撤廃委員会と移住労働者権利委員会は、2025年12月に発出した「外国人排斥根絶のためのガイドライン」では、非正規の状態にある移住労働者に「不法」という用語を使わないよう強く要請しています。

　実際、「不法」就労の外国人のなかには、不当解雇やパワハラ、性的搾取など苛酷な就労環境から逃げだした結果、非正規滞在状況に陥る人が少なくありません。茨城県が進めようとしている制度は、困窮している非正規滞在者を自治体等の相談支援の場から遠ざけ、逃げ場をなくし、いっそうの苦境に追いやるものです。さらには (例えば教職員や同級生の保護者によって)「あの生徒の親は不法就労らしい」と学校で密告が行なわれることにもなりかねず、それを恐れる外国人の親が子どもを学校に通わせなくなることも懸念されます。この制度は子どもの学習権も害するものになります。
　

▶ 住民を密告者に仕立て上げる制度は条約・法律違反

　茨城県知事は、「住民の中には、外国人に対するフラストレーションが大きくなっているという事実もある」とも述べていますが、今回の制度はこのような人たちのストレス解消のために、外国人を「生贄」に差し出し、小金まで提供する仕組みともいえます。加えて、SNSや動画配信を利用した収益、悪ふざけ目的による差別行為が他地域で多発していますが、それを県自らが招来、煽るものです。経済的に困っている住民同士を差別により分断する点も許されません。金目当てに地域住民を密告させるという当該システムは、取り返しがつかないほどの社会の劣化に繋がってしまいます。

　本来、人種差別撤廃条約及びヘイトスピーチ解消法が地方自治体に求めているのは、横行する差別デマに基づく根拠のない外国人に対する偏見を解消し、差別を終了させることです。逆に差別を助長する茨城県の施策は、これらの条約、法律にも違反するもので到底許されません。

▶ 住民の人権を守るべき自治体の治安機関化

　国連の自由権規約委員会は「市民でない者の規約上の地位」に関する一般的意見（15号、1986年）において、締約国はその領域内にあるすべての個人に対し、国籍の有無にかかわらず、規約が保障する権利を尊重・確保する義務があると示しています。地方自治法は、外国人も「住民」であり（10条１項）、「その属する普通地方自治体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と規定しています（10条２項）。同法は日本国籍や在留資格の有無を問わず、まずは地域の人びとをひとしく住民として遇することを定めているはずで、そして、地方自治体やその長は、外国人を含む、地域の住民に対し、「役務の提供をひとしく」行う任務を負っている、「全体」に対する奉仕者です(憲法15条２項参照)。

　政府・法務省も、例えば、2009年の入管法改定にあたり、非正規在留外国人に提供されてきた行政サービスは、引き続き新しい制度の下でも受けることができるとの見解を示しました（2009年６月19日衆議院法務委員会における森英介法務大臣の答弁など）。さらに政府・文科省は、在留資格がない子どもも学習権を保障され、日本国籍の子どもと同じく学校に受け入れられるとの見解も示しています（2009年７月７日参議院法務委員会など）。これらのことは、総務省が都道府県に対して、非正規在留外国人に対する「行政サービスを提供するための必要な記録に関する措置に係る各府省庁の取組状況」として43項目にわたって挙げて説明しています（2024年8月23日付事務連絡）。

　このように、この度の制度は、外国籍者を含む住民に奉仕し、人権を守るべきである地方自治体を一種の治安機関化、警察機関化するものです。

　以上より、茨城県に対し「通報報奨金」制度創設を直ちに撤回することを強く要請します。

以　上

clickするとダウンロードできます👉「外国人への差別を助長し住民を分断する茨城県の『通報報奨金』制度創設撤回を求める声明」（PDF版）

2025 年 7 月の参議院選挙を前後して、いわゆるヘイト言動が大きくなりました。

そしてそのヘイトは、ほとんどすべてがウソやデマによるものです。ヘイト扇動の渦中に、ある埼玉県会議員は、メディアで「多文化共生は求めない」と広言しました。

また、参議院選挙の結果として、デマやウソによるヘイトをまきちらす政治勢力が国会で議席を得たことで、あたかも「多文化共生を求めない」という声が多数であるかのような印象がつくられ、自民党の総裁選挙の際にも「外国人問題」が論点として注目されました。そして 10 月に成立した高市政権では「外国人規制」を打ち出しています。

しかし、ほんとうにそうでしょうか。

今この社会がさまざまな国や地域からやってきた人びとの活動で成り立っていることは、実は誰もが知るところでしょう。そして、それはずっと以前からの歴史的事実です。

アイヌの人びとが先住民族であることは 2008 年に国会でも決議されています。また、国や地域の「出身」だけではなく、ＬＧＢＴＱ＋など多様性を尊重する声が上がってきていることも事実です。障害のある人、女性、被差別部落出身者への差別に対する闘いも持続的に永く取り組まれています。そして、ＳＤＧｓやビジネスと人権の行動計画など、地球規模的に人権尊重の声がひろまってきています。

今、私たちの多くは、差別のない社会、人権や労働者の権利が尊重される社会を求めているのです。

誰ひとり取り残されることのない社会、よりよい多民族・多文化共生社会を求めています。

ところが、ある入管庁幹部は言いました。「入管に来るメールやファックスは（共生に）反対のものばかり」と。

よりよい多民族・多文化共生社会を求める声は、確かに穏やかで緩やかな声が多いのでしょう。でも間違いなく、とりわけ地方では目の前にいる外国人と「うまくやっていきたい」との思いが広がっているのです。

今、声を上げましょう。「ヘイトにはＮＯ！」、よりよい多民族・多文化共生社会を求めていることを。

違いを尊重し合う社会、人権や労働者の権利が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、そして誰ひとり取り残されることのない社会を、私たち一人ひとりが求めていることを形にしましょう。

『ヘイトに NO! 全国キャンペーン』にご参加ください。

●この「ヘイトにＮＯ！」署名を、地域や職場で広げてください。
●全国各地で開かれる「ヘイトにＮＯ！全国キャンペーン」関連企画に参加してください。
●賛同金・カンパもお願いします。賛同金は団体・個人一口 1000 円です。

＜全国キャンペーン共同連絡先＞
・平和フォーラム：office@peace-forum.top
・移住連：smj@migrants.jp
・中小労組政策ネットワーク：chushorosonet@gmail.com

＜署名用紙の送付先＞
・平和フォーラム：東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 1F

＜賛同金・カンパの送金先＞
・中央労働金庫 本店営業部 普通 6131229 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 谷雅志

オンライン署名 👉 Change.Org（https://www.change.org/NoHate2026）
紙署名 （データなどは準備次第公開）

署名〆切 2026年5月31日

内閣総理大臣 様
衆議院議長 様
参議院議長 様

ヘイトにNO！　全国キャンペーン署名

私たちは、ヘイトに反対です。

私たちは、よりよい多民族・多文化共生社会を求めます。

私たちは、日本社会のすべての人びとの人権が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め

合う社会、違いを尊重し合い誰ひとり取り残されることのない社会を求めます。

私たちは、政府・国会に次のことを求めます。

1. 首相みずからがヘイトスピーチに反対することを明言してください。
2. 差別を禁止する法律をつくってください。
3. 日本が加盟している国際人権諸条約に基づき、日本に暮らす外国人の人権が守られる制度にしてください。
4. 外国人労働者に差別なく労働法を適用してください。

【呼びかけ団体】
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／ 外国人技能実習生権利ネットワーク ／ 「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／ 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／ コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク ／ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）／ 全国労働安全衛生センター連絡会議 ／ 中小労組政策ネットワーク ／ つくろい東京ファンド／ 反貧困ネットワーク ／ フォーラム 平和・人権・環境（平和フォーラム）

2026年1月26日、外国人人権法連絡会はじめ11団体が呼びかけ団体となり「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明」を公表、同日に記者会見をおこないました。
声明は、26日付で各政党と日本政府へ送付しました。

以下、ご覧ください。

衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声明　

　私たちは、外国⼈、難⺠、⺠族的マイノリティ等の⼈権問題に取り組む団体です。
　私たちは、昨年 7 ⽉の参議院選挙の際に、政府も多くの政党も排外主義煽動を競い合っている状況を批判し、政府等に対し、ヘイトスピーチが許されないことを広報することなどを強く求める声明を出しました。しかし、各地の選挙演説で外国⼈を排斥するヘイトスピーチが多数⾏われ、それを批判する⼈々に対し、「お前⽇本⼈じゃないだろう」等の差別的な脅迫や排除が⾏われました。また、排外主義を唱えた政党が当選者を増やす結果となりました。
　昨年 10 ⽉に発⾜した⾼市政権は、外国⼈への根拠のない不安を煽り、在留審査や⽇本国籍取得の厳格化、教育の無償化制度からの外国籍者の排除などの外国⼈規制策を急速に進めています。同年 5 ⽉に出⼊国管理庁が発表した「国⺠の安全・安⼼のための不法滞在者ゼロプラン」を強⾏に推進し、強制送還を前年⽐でほぼ倍増させています。その結果、⽇本で⽣まれ育った⾮正規滞在の⼦どもたちやその家族、他国であれば難⺠認定されたであろう⼈々等が、突如⽇本での⽣活を根こそぎ奪われる理不尽に苦しめられています。
　政府の差別的政策に後押しされ、昨年 10 ⽉以降、外国⼈やイスラム教徒の⼈たちを排斥するデモや街頭宣伝が急増し、インターネット上にヘイトスピーチが氾濫しています。住居や駐⾞場を貸してくれなくなった、クレジット契約更新を断られた、クラスメートから「⽇本⼈ファースト」と⾔われたなど、⽇常的な差別も悪化しています。
　しかし、「外国⼈が優遇されている」「外国⼈による犯罪が多い」というのは根拠のないデマです。⽇本には外国⼈に基本的⼈権を保障する法律すらなく、選挙権もなく、公務員になること、⽣活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年⾦、国⺠健康保険、奨学⾦制度などで外国⼈が優遇されているという主張も事実ではありません。それどころか、住居移転の届け出義務違反の罰則は、⽇本⼈は 5 万円以下の過料、外国⼈は 20 万以下の罰⾦とされているなど法的な差別もあります。
　ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国⼈・外国ルーツの⼈々を苦しめ、異なる国籍・⺠族間の対⽴を煽り、共⽣社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。
　だからこそ、⼈種差別撤廃条約は、締約国に対し⼈種主義的ヘイトスピーチを禁⽌し終了させ、様々なルーツの⼈々が共⽣する政策を⾏うことを求めています。
　しかし、先の参議院選挙の際、政府や多くの政党は、逆に差別を煽る側に⽴ちました。他⽅、多くの報道機関は、各候補者の主張のファクトチェックを実施しました。また、神奈川新聞は、昨年 10 ⽉の川崎市⻑選挙において、⼤量の部落差別を繰り返してきた候補者を別扱いし、その差別的⾔動を批判しました。
　私たちは、今回の選挙において、さらに排外主義煽動が⾏われ、外国にルーツのある⼈々が恐怖の下に置かれ、差別に反対する声を封じる暴⼒的攻撃が⾏われることを危惧します。選挙運動におけるヘイトスピーチは放置すれば⺠主主義⾃体が破壊されます。

　そこで、総選挙にあたり、私たちは下記のことを求めます。
１． 各政党・候補者は、外国⼈に対する偏⾒を煽るキャンペーンを⾏わず、差別を批判すること
２． 政府・⾃治体は、選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報すること
３． 報道機関は、選挙運動についてファクトチェックを徹底するのみならず、デマやヘイトスピーチもあたかも⼀つの意⾒のように並列的に扱わず、明確に批判すること

　国籍、⺠族によって差別されず、誰もが⼈間としての尊厳が保障され、未来に希望を持ち、平和に⽣きる共⽣社会を作っていきたい。そのために、私たち⼀⼈⼀⼈が、選挙における差別の煽動を放置せず、声をあげることを訴えます。

2026 年 1 ⽉ 26 ⽇

移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
外国⼈技能実習⽣権利ネットワーク
「外国⼈・⺠族的マイノリティ⼈権基本法」と「⼈種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国⼈⼈権法連絡会）
外国⼈住⺠基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク
⼈種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
全国労働安全衛⽣センター連絡会議
中⼩労組政策ネットワーク
つくろい東京ファンド
反貧困ネットワーク
フォーラム平和・⼈権・環境（平和フォーラム）

clickするとダウンロードできます👉「衆議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対する緊急共同声」（PDF版）

外国人人権法連絡会は2026年1月8日付で、三重県で問題となっている県職員の募集につき、日本国籍を要するという「国籍条項」を復活させる動きと知事の発言の見直し、撤回を求めるため声明を発出しました。

合わせて、同日に一見勝之（三重県）知事に送付しました。

ぜひご一読ください。

三重県知事による国籍要件の見直し発言の撤回を求める声明

三重県知事 一見勝之　様

2026年１月８日
外国人人権法連絡会
共同代表　田中宏・丹羽雅雄

私たち外国人人権法連絡会は、外国人および民族的マイノリティの人権を保障し、人種差別を撤廃する法制度の実現に取り組んでいるネットワーク団体です。

2025年12月25日、三重県の一見勝之知事は記者会見において、「情報漏洩を防止する観点から国籍要件を見直す必要があるのではないか」と述べ、県職員の募集につき日本国籍を要するという国籍条項を復活させる方向で、その是非についての県民アンケートの実施を表明しました。

１　公的差別の表明かつ差別の煽動

　三重県知事は、国籍要件見直しの理由として「情報漏洩」をあげていますが、三重県の外国籍職員による当該行為は一切確認されておらず、立法事実自体がありません。従って、知事の発言は、外国籍職員が情報漏洩を行なうであろうという偏見に基づくものであり、偏見を根拠とする「公務就任権」という人権の制限は、公的機関による国籍を理由とする差別の表明そのものです。

　さらに、三重県知事という公人が偏見を公的な場で発信し、差別的取扱いをすることは、外国籍住民に対する偏見を拡散させ、差別を煽動するものです。2025年夏の参議院選挙前後から浸透した「日本人ファースト」を三重県自らが実践し、助長しているといわざるをえません。

　これまで広く外国籍住民の公務就任権を認めてきた三重県が、このような差別的取り扱いを実施すれば、他の自治体にも同様の取組を促す引き金となる恐れがあります。

２　国籍要件は外国籍者の公務就任権という人権の侵害

日本で生活し、共に社会を担っている外国籍住民が公務員になることは、本来、憲法22条で保障されている職業選択の自由の一部であり、公務員になることができる権利（公務就任権）として保障されるべきものです。

　国連の人種差別撤廃委員会は、2018年の日本に対する審査後の「総括所見」において、旧植民地出身の外国籍者の地方参政権に言及し、国家公務員への就任も含めた公務就任権の保障を求めています（パラグラフ22）。また、他の外国籍者についても、これに準じて公務就任権を認めるよう勧告しています（パラグラフ33-e）。

なお、労働基準法3条（均等待遇）も、「使用者は、労働者の国籍、信条…を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について差別的な取り扱いをしてはならない」との原則を掲げています。

しかし、戦後日本では実際には公務員への就任に国籍要件が広く定められてきました。外国籍住民は、原則として国家公務員にはなることができず、地方公務員の就任についても広範に制限されてきましたが、これに抗して、国籍要件の撤廃を少しずつ勝ち取ってきたという歴史があります。三重県でも1999年に多くの職種から国籍要件を撤廃したのです。

３　法治主義・法の支配の欠如

国籍要件に関しては手続上も、公務就任権という重要な人権の制限を、法律の明文によらずに70年以上も続けているという問題があります。内閣法制局第一部長回答（1953年3月25日）は、「法の明文の規定が存在するわけではないが、公務員に関する当然の法理として、公権力の行使又は国家意思の形成への参画にたずさわる公務員となるためには、日本国籍を必要とするものと解すべき」としました。　法の明文の規定がないのに、人権を制限することは法治主義に反します。

現時点では三重県の公務員は49職種のうち44職種には「国籍要件」がなく、外国籍住民も採用試験を受験することができます。しかし、問題は、受験可能かどうかを、法律や条例ではなく、知事が独断で決められるということです。今回は、受験をさせないことも知事が独断で決定できる、という問題になっているのです。「法治主義」や「法の支配」が貫かれていない状況は、「外国人は、煮て食おうが焼いて食おうが自由」（池上努・法務省入国管理局参事官『法的地位200の質問』（1965年））との姿勢が現在でも正されていないことを示しているといわざるをえません。

４　国籍要件復活は三重県人権条例違反

三重県は1997年、全国に先駆けて「人権宣言」を県議会で決議し、「人権が尊重される三重をつくる条例」を制定しました。同条例を全面改正して生まれたのが「差別を解消し人権が尊重される三重をつくる条例」（2022年5月）です。同条例2条は、「不当な差別」とは、「人種等の属性を理由とする不当な区別、排除または制限であって、あらゆる分野において、権利利益を認識し、享有し、又は行使することを妨げ、又は害する目的又は効果を有するものをいう」とし、「人種等の属性」のひとつとして「国籍」を明示しています。

県の条例が、「国籍」による差別を禁止している以上、「国籍要件」を見直すとの知事発言と条例との矛盾は明らかです。また、条例25条は、人権施策について調査審議するため、知事の付属機関として三重県人権施策審議会を置くとしていますが、今般の問題で、この審議会で審議されたかどうかは不明です。「国籍要件」の見直し、という重大な人権問題について、審議会での十分な審議が必要です。

５　県民アンケートは当事者排除、差別の流布

県民アンケートについて、「［2026年］１月26日から2月16日には、県民1万人へのアンケートを実施し、その結果を踏まえて検討を進める。外国籍の人はアンケート対象外」と報道されています（「外国籍職員の採用見直し、三重県知事が表明　識者は『根拠がない』」朝日新聞デジタル［2025年12月25日］）。当事者である外国籍住民を対象から外すこととなり、「私たちのことを私たち抜きで決めないで（Nothing About Us Without Us）」という、政策過程における当事者の参加と意見表明を求める国際人権の原則に明確に反します。

そもそも人権の制限の適否は、憲法や国際人権などに照らし、人権保障の観点から判断すべきことであり、マジョリティの意見のみに従ってマイノリティの人権を制約することはあってはならないことです。さらに今回の場合、外国籍公務員による情報漏洩の可能性があるという偏見を前提としたうえで、アンケート調査が行なわれるならば、その実施自体が、差別の流布、煽動になりかねません。

6　結論

　以上より、三重県知事による国籍要件復活を検討するとの発言および県民アンケートの実施を直ちに撤回することを強く求めます。

clickするとダウンロードできます👉「三重県知事による国籍要件の見直し発言の撤回を求める声明」（PDF版）

2025年11月26日、外国人人権法連絡会はじめ8団体で院内集会「排外主義にNO！ 誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を」を開催しました。
本集会では師岡康子事務局長（外国人人権法連絡会）より、当会が提起している「外国人人権基本法案」と「人種差別撤廃法案」の意義と必要性を報告しました。

【参考記事】
▻「外国人の人権守る基本法を　支援者らが声明」共同通信（2025年11月26日）．
▻「誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を――排外主義にNO！院内集会からの提言」Dialogue for People（2025年11月26日）．
▻「排外主義の言動や政策の強まりに反対　外国人支援団体などが都内で声明採択」信濃毎日新聞（2025年11月27日）．
▻「外国人支援団体、共生社会の実現求め声明　差別根絶へ法整備を」神奈川新聞（2025年11月27日）．

集会には参加者420名（オンライン含む）、国会議員14名の方々にご参加いただきました。
合わせて、８団体連名での声明「排外主義にNO！ ～誰もが人間として尊重され 差別なく共に生きる社会を～」を発出しました。
以下、ぜひご覧ください。
※ 同声明は同日に日本政府、各政党本部へ送付いたしました。

【声明】
排外主義に NO！
～誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を～

　2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が指名されました。同日、新総理のもと組閣が行われ、「外国人との秩序ある共生社会担当大臣」が新設されました。担当大臣が新設されたということは、高市内閣において、外国人政策が重点課題の１つであることを示しています。外国人（移民）政策を「建設的に」議論することは、私たちとしても大歓迎です。

　10月24日の所信表明演説では、労働力不足への対応として外国人が必要であることを認めつつも、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱」に対して、国民が「不安や不公平」を感じているとして、政府の司令塔機能を強化し、毅然と対応すると語っています。けれども、外国人による違法行為やルールからの逸脱に関しても、国民が感じている不安や不公平についても、客観的根拠は示されていません。

　何より「排外主義とは一線を画す」と主張するのであれば、たとえ「一部」と限定したとしても「外国人」という属性を用いるべきではありません。日本人や在日米軍関係者（入管法や入管特例法の枠外にある在日外国人）にも、同様の行為をする人はいます。

　にもかかわらず、「外国人」と名指しすることで、国民の不安を煽り、「秩序」を旗印に、管理・排除の強化に向けた議論が、まるで既定路線であるかのように推し進められています。加えて、社会秩序を損なう「脅威」として、外国人を印象づけることで、当局による管理や排除の徹底への支持を高め、市民が進んで管理・監視に協力する環境を生み出しています。

　11月４日には、従来の「外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議」（2018年７月24日閣議了解）が改組され、全閣僚による「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が設置されました。高市総理からの指示により、税金滞納者に対する在留資格審査の厳正な運用、日本国籍取得の厳格化といった「既存のルールの遵守・各種制度の適正化」などが検討されることになっています。今後は、有識者会議での議論を経て、来年１月をめどに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」）が改訂される予定です。
　
　2018年12月に策定された総合的対応策以降、基本的な考え方として掲げられてきた「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し」、外国人を「社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく」という姿勢は、どこにいったのでしょうか。

さらに言えば、「骨太の方針 2006」（2006年７月７日閣議決定）でも言及されていた「多文化共生社会」はどうなったのでしょうか。国籍や民族にかかわらず、「日本人」も「外国人」も対等な社会の構成員であるにもかかわらず、「外国人との」と他者化することによって、共生社会を実現する主体は「日本人（国民）」であると主張しようという意図なのでしょうか。

　そもそも、にわかに耳にするようになった「秩序ある共生社会」とは、どのような社会なのでしょうか。

　この言葉は、５月21日、自民党内に設置された特命委員会の名称として使用されて以降、「骨太の方針2026」（2025年６月13日閣議決定）でも、国民の安心・安全のための取組みの1 つとして掲げられています。

　ここで目指されているのは、出入国在留管理庁による「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（５月23日）と同様、外国人を日本社会の秩序を乱し、不安を生み出す存在と捉え、不安の原因を除去するために、外国人に対する管理・監視、排除を強化しようとする取組みです。ここには、日本社会の一員として外国人を迎え入れ、共に生きていこうとする姿勢はまったくみられません。

　思い出してください。外国人に対する管理や排除が、どのような不幸を生み出してきたかを。
　
　差別や偏見のなかで出自を隠して生活せざるをえなかった旧植民地出身者らの過酷な生活を。入管収容施設で失われた多くの生命を。人間としての尊厳と権利を奪われた仮放免者の生活を。「難民」と認定されず、迫害を受ける恐れのある国へ送還された難民申請者を。夢を抱き、友人らに囲まれて暮らしていた日本 （ふるさと）から突然追放された子どもや若者たちを。人道的な視点を欠いた当局の「裁量」によって引き離された家族を。

　このような「秩序ある共生社会」を、私たちは決して望んでいませんし、断じて受け入れることはできません。

　今求められるべきは、大きな声に圧し潰されてしまいがちな一人ひとりの存在に目を向け、その「声」に耳を傾けることではないでしょうか。
　
　「ルール」や「秩序」という言葉で、国籍や在留資格、民族や宗教、ジェンダーや年齢によって、人びとの間に壁をつくり、対立させ、分断を煽るのではなく、同じ社会に共に生きる人間として向き合い、いかに人間としての尊厳を尊重し合い、違いを認め合って共に生きていくかを模索し、努力を重ねることが必要なのではないでしょうか。

　属性や能力によって人びとの間に線を引き、「我々」とは異なる存在とみなされる「かれら」に管理・監視の眼差しを向けるような抑圧的な社会ではなく、一人ひとりのありのままを認め合い、権利が保障され、誰ひとり排除されることなく、自らの可能性を実現できる豊かな社会。これこそが、私たちが目指す「共に生きる」社会です。

　私たちは、国に対し、国籍や民族にかかわらず、基本的人権が保障され、社会の一員として尊重される社会を目指す政策をとること、それを法的に保障する外国人・民族的マイノリティの人権基本法を制定することを求めます。また、現実にあふれているヘイトスピーチやヘイトクライム、就職差別や入居差別をなくすための人種差別撤廃法と、それを運用する政府から独立した人権機関の設置を求めます。

　私たちは、改めて排外主義にNOを突きつけ、誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会の実現に向けて、共に声をあげ、行動することをここに宣言します。

2025年11月26日

特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
（外国人人権法連絡会）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
全国難民弁護団連絡会議（全難連）
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

clickするとダウンロードできます👉「排外主義に NO！～誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を～」（PDF版）

参議院選挙後、「秩序ある共生社会」や「外国人の適正管理」といった言葉のもとで、排外主義的な言動や政策が強まっています。
今年5月に打ち出された入管庁の「ゼロプラン」や、高市新政権による外国人への規制強化の動きは、共に生きる社会をめざしてきた私たちの歩みを後退させるものです。社会保障費の引き下げ、スパイ防止法制定など、人権保障に逆行する政策も次々打ち出されています。
今、必要なのは「管理」や「排除」ではなく、すべての人が人間として尊重され、差別なく安心して暮らせる社会です。本集会では、現場からの報告や当事者の声を共有しながら、デマや差別に基づく排外主義を乗り越え、すべてのマイノリティの人びとの人権を尊重する共生社会の実現を共に考えます。

日時：2025年11月26日（水）12:00～13:30 （開場 11:30〜）
会場・参加方法：参議院議員会館講堂（メディア・一般/要申込）＋オンライン（ZOOM）
申込： https://forms.gle/xAhrLoRnYe2hHMuQ9
＊差別主義団体関係者・妨害目的の参加はお断りします。
＊情報保障・アクセシビリティなどに関するお問い合わせ・ご相談はお手数をおかけしますが、本フォームの「連絡事項」欄よりご連絡をお願いいたします。
＊オンライン参加の方は、ZOOMの字幕機能をご使用いただけます。

《プログラム》
◆「秩序ある共生社会」とは何か？　鈴木江理子さん（移住者と連帯する全国ネットワーク）
◆参議院選挙後に高まるデマと排外主義　安田浩一さん（ノンフィクションライター）
◆クルドコミュニティの現状　温井立央さん（在日クルド人と共に）
◆なかまたちが強制送還に怯えている　困窮者支援現場からの報告　瀬戸大作さん（反貧困ネットワーク）
◆外国人人権基本法、差別撤廃法の実現を　師岡康子さん（外国人人権法連絡会）
◇国会議員・団体からの連帯メッセージ
◇声明発表・行動提起

主催： 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／全国難民弁護団連絡会議（全難連）／一般社団法人 つくろい東京ファンド／一般社団法人 反貧困ネットワーク／フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
連絡先：移住連：smj@migrants.jp／平和フォーラム：office@peace-forum.top

日　時：2025年12月13日（土）14:00～最大17:00（開場13:30）
開　催：在日韓国基督教会館（KCC会館）
（大阪市生野区中川西2-6-10）
【参加費】
◆ 一般：1,000円
◆ 会員：500円