【イベント情報】『「帰れ」ではなく「ともに」』出版記念会~「帰れ」は差別判決の意義、その先へ[2024年10月12日]

    


日時:10月12日(土)14時00分~16時00分(開場:13時30分)
場所:川崎市労連会館5階ホール(川崎駅・京急川崎駅徒歩7分 *地図リンク
発言予定者:石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子(以上、著者一同)、森幸子(大月書店編集者)
参加費: 2,000円(書籍代・資料[判決要旨]込み)
主催:ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
共催:外国人人権法連絡会
連絡先:action@gjhr.net
申込:書籍の準備などのため下記のフォームより事前申込お願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdZyTz30hrnz-gbecp4VMqvG4YTos-tU265DsPRp_d6z-yuoQ/viewform?usp=sf_link

  

昨年10月12日、川崎の在日コリアン三世の崔江以子さんに対するネット上の書き込み「祖国へ帰れ」が、ヘイトスピーチ解消法2条の「差別的言動」にあたり違法であるとした判決が出ました。長年在日外国人を苦しめてきた「帰れ」との表現は、許されない違法な言動であり、著しく人格権を傷つけたとして損害賠償金100万円が認められたのです。

崔さんは、ネットリンチにさらされて満身創痍になりながら、外国ルーツの子どもたちが差別されない未来のために、地元川崎桜本をはじめとする反差別の闘いに支えられながらこの判決をかちとりました。この判決の意義を解きほぐし、差別と闘うツールとして使えるよう、また、今後の差別をなくす法制度をつくる取組に活用できるよう、原告本人、弁護団、研究者、記者が共同で本をつくりました。

    ▲チラシのDLは画像をclick

記念すべき判決1周年の10月12日に出版記念会を川崎で開きます。発売予定日は10月22日ですが、ご参加の方には参加費に含めて本書をお渡しします。会では執筆者全員が発言予定です。皆さん、どうぞご参加ください。

 


 

【書名】『「帰れ」ではなく「ともに」~川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』
【著者】石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子
【出版社】大月書店
【出版年月日】2024年10月22日刊行
【定価】 1,980円(本体1,800円+税)
【ISBN】 9784272331161

▶目次
第1章 ヘイトスピーチと闘うまち 川崎・桜本(石橋学)
第2章 日本におけるヘイトスピーチ対策の現状と問題点(師岡康子)
第3章 ヘイトスピーチ裁判の歴史と「祖国へ帰れは差別」判決の意義(神原元)
第4章 在日朝鮮人にとっての「帰れ」ヘイト(板垣竜太)
第5章 求められる人種差別撤廃法制度(師岡康子)
第6章 「帰れ」ではなく「ともに」(崔江以子)

*本書の詳細は以下のリンクより。
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b651475.html

  


  

   

〈新聞/ネット報道〉

〈関連の論稿〉

【出版情報】人権白書2024年版のご注文状況について

【イベント情報】外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権 」(2024年4月27日)

日 時:2024年4月27日(土)14:00~16:30(開場13:30)
開 催:川崎市労連会館(5階小ホール )
(〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町5−1)
オンライン配信有:zoom/ウェビナー
【参加費】
◆会員:無料
◆一般参加(会場):1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2024年』1冊込み
◆オンライン参加費用:無料
※『人権白書2024』のご注文またはカンパをお願いします。
※人権白書2024年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。

◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIbRSERtgey4QJkUeRu3qTKF0T9JfYC1BbrXmq_tiGlidvyA/viewform?usp=sf_link
申し込み〆切:2024年4月25日(木)

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【活動報告】「相模原市人権尊重のまちづくり条例(案)の骨子」に対する共同要請」(2023年12月8日)

 

 

 2023年12月8日、外国人人権法連絡会は、「移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)」と共に「相模原市人権施策審議会答申をほぼ無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表しました(要請内容は以下を参照)。

 同日には相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて移住連、国際的な障害当事者団体の「DPI日本会議」と共に「『相模原市人権尊重のまちづくり条例(案)の骨子』に対する共同要請」を行ないました。
 本要請には当会の師岡康子事・務局長、移住連は鳥井一平・共同代表理事、DPI日本会議からは白井誠一朗・事務局次長が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名でした。

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【イベント情報】オンラインヘイトスピーチガイドライン公表記念シンポジウム「ネット×ヘイト×プロバイダの役割」(2023年9月20日)

・日時:2023年9月20日(水)17:00-18:30
・会場:Zoom
・お申し込み:https://forms.gle/xzuyt4eaBgdGCiN47
※本集会は Zoom ウェビナーを使ったオンライン集会です。9月19日(火)12:00 までに上のリンク先からご登録ください。
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

◆プログラム:
 曽我部真裕(京都大学)「インターネット上のヘイトスピーチの問題点と近年の動向」
 宮下萌(弁護士)「ネットと人権法研究会「オンラインヘイトスピーチガイドライン」の解説」
 師岡康子(弁護士/外国人人権法連絡会事務局長)「近年のネットヘイトの被害について」
 コメント:李春熙(弁護士)

◆概要
 プロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の法定刑引き上げ等、インターネット上の人権侵害を改善するための法的取り組みは進んだように思われます。しかしながら、そのような中でオンラインヘイトスピーチを巡る問題については取り組みがほとんど進んでおらず、未だに野放し状態のままです。また、今年に入って大きな注目を集めた
Chat GPT をはじめとする生成AIの普及によって、今後新たな形のインターネット上の人権侵害が増えることも危惧されます。
 オンラインヘイトスピーチをなくすためには、プロバイダの自主的取組みが非常に重要になってきます。プロバイダに対する透明性・アカウンタビリティを求め、企業の社会的責任を問う声は世界的に高まっています。しかし、日本においてはそもそもヘイトスピーチを規制する法律もないまま、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチがどのようなものであるのかについての共通認識も甘いままです。
 そこで、本研究会(ネットと人権法研究会)は、プロバイダ向けにオンラインヘイトスピーチの削除の対象となる「オンラインヘイトスピーチガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、オンラインヘイトスピーチについて具体的な事例を挙げたうえで、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチはどのようなものなのかについて示したものです。
 本シンポジウムでは、本ガイドラインの考え方を踏まえて今後の法制度の在り方やプロバイダの削除体制の在り方等について考えます。

・主催:ネットと人権法研究会
 https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/
・共催:外国人人権法連絡会/テクノロジーと差別研究会
・連絡先:cyberhumanrightslaw@gmail.com

【活動報告】相模原市および市長に対する「(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定について(答申)」を正確に反映させた反差別条例の実現を求める[外国人人権法連絡会×DPI日本会議]共同要請(2023年7月18日)

2023年7月18日、外国人人権法連絡会は国際的な障害当事者団体の「DPI日本会議」および「移住者と連帯する全国ネットワーク」と共に、本村賢太郎相模原市長に対して「『(仮称)相模原市人権尊重のまちづくり条例の制定につい(答申)』を正確に反映させた反差別条例の実現を求める共同要請」を行ないました。

(さらに…)