2021年総会記念シンポジウムの延期のお知らせ

4月24日(土)に開催を予定しておりました、2021年総会記念シンポジウム「戦前・戦後の『外国人』政策を検証する~多民族多文化共生社会をめざして」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により延期を決定致しました。
当初、オンラインでの開催を予定しておりましたが、諸事情からこちらも断念せざるを得なくなってしまいました。
すでに参加のご登録を頂いておりますが、ご期待に沿えず大変申し訳ございません。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやSNS等にてお知らせします。
何卒、ご理解くださるよう、お願い致します。

【延期】2021年総会記念シンポジウム 「戦前・戦後の『外国人』政策を検証する ――多民族多文化共生社会をめざして」開催のお知らせ

20210408追記:本イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から延期となりました。
オンラインでの開催も予定しておりましたが、こちらも諸事情により困難となってしまいました。
重ね重ね申し訳ありません。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやSNS等にてお知らせします。
ご理解のほど、お願い致します。


止まらぬヘイトスピーチ・ヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、収容者を見殺しにする無期限収容制度、難民申請者を犯罪化する入管法改悪案―なぜ人を人として扱わない残酷なことがまかり通ってしまっているのでしょうか。
日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

 

20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード:モノクロ
20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード:カラー

 

●主催:外国人人権法連絡会

日時:2021年 4月 24日 (土) 14:00~16:20

●会場:川崎市労連会館 5階小ホール(オンライン配信有)

●プログラム:
①基調講演
丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表)
「裁判で問われる植民地主義と人種差別 ――加害の歴史に向き合い、国際人権法を活かす」

②講演への応答
安田浩一さん(ジャーナリスト)
「問われる外国人政策 ――加害に無自覚な日本社会を変えるために」

・コーディネーター:師岡康子さん(弁護士)

●参加費:一般1000円/会員無料
(4月発行予定の最新2021年版『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』込)

<参加申し込み方法>
◆申込みフォーム https://forms.gle/Zt1z6SSXe6bDAbAK9
会場定員  :100人(先着順)
申し込み〆切:4月22日(木)まで

*感染対策のため、参加希望の方は事前申し込みをお願いします。
*新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、オンライン配信のみで行なう可能性があります。その場合には、決まり次第ご連絡致します。
*差別主義団体の関係者の参加はお断りします。

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」への団体賛同のお願い

当会は、3月31日付で政府に対しヘイトクライムへの対策を求めた声明を発表しました。

※声明は下記リンクよりご覧になれます。
止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明(2021年3月31日付)

現在、本声明への賛同団体を募っております。
声明と合わせ、今月中に政府へ提出予定です。
賛同頂ける団体は、ぜひよろしくお願いします。


〈賛同方法〉

・賛同方法は以下の2つです。

①申し込みフォームからの賛同
https://forms.gle/bVdzY5UN7oXRtwgr6

②メールから賛同
アドレス:action@gjhr.net
こちらに賛同の旨を送ってください。
※送信の際、タイトルに「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明への団体賛同」と入れて頂くと判別がしやすいので、ご協力のほどよろしくお願い致します。

〆切日時:2021年4月9日正午

止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明

2021年3月31日
外国人人権法連絡会

去る3月18日、川崎市桜本にある多文化共生を推進する施設「川崎市ふれあい館」の館長である在日コリアン女性宛に脅迫郵便物が届いた。朝鮮人に対する極めて侮蔑的な差別文言を連ねた後に「朝鮮人豚ども根絶やし」「コロナ入り残りかすを食ってろ自ら死ね死ね・・」と14回も「死ね」を繰り返した文書と、コロナウイルス入りの可能性のある、開封された菓子の空き袋が同封されていた。これは脅迫罪にあたる犯罪であり、同26日には館長による告訴状を警察が受理した。
同時に本件は単なる一般の犯罪にとどまらない、差別的動機に基づくヘイトクライムである。「ふれあい館」には2020年1月初めに在日コリアンの抹殺を宣言した年賀状が届き、1月末には爆破予告もされた。加害者は同年12月3日、威力業務妨害罪で有罪となった。しかし、3か月足らずでまた「ふれあい館」宛てに脅迫郵便物が届いたのである。
次から次へと襲う卑劣なヘイトクライムのターゲットとされた被害女性はいつ誰に襲われるかわからないとの恐怖で、防刃ベストを装着する生活を強いられており、その苦しみ、絶望感は想像を絶する。のみならず、属性を理由とする犯罪であることから、同じ在日コリアンという共通の属性を有する人たちにも同様の恐怖をもたらしている。このようなヘイトクライムを放置すれば、在日コリアンというだけで攻撃されても仕方がないとの雰囲気が社会に蔓延し、さらなる差別、暴力、ついにはジェノサイドや戦争につながることは歴史が示しており、決して許してはならない。
現在、コロナ禍において、アメリカでアジア系市民が銃殺されたり、街中で暴力を受けるヘイトクライムが増加していることが報道されている。しかし、それは他人ごとではない。新大統領のジョー・バイデン氏は、3月11日にヘイトクライムを非難し、(アジア系市民は)「道を歩くのに恐怖を感じなければならない。それは間違っている」と発言した。本件に象徴されるように、日本でも同様に、在日コリアンは差別と暴力を受ける恐怖と苦痛から逃れられない日常生活を強いられている。すでに2002年の拉致問題の報道の後、朝鮮学校の生徒たち、たとえば大阪の女子中学生の3人に1人は暴行ないし差別暴言を受けたとの調査結果もある。
バイデン氏は、3月19日、銃撃事件の現地を訪問し、アジア系団体と意見交換し、人種差別に「沈黙するのは加担するのと一緒だ」と語り、連邦議会に新ヘイトクライム対策法制定の必要性を強く訴えた。もとよりアメリカには「ヘイトクライム統計法」があり、連邦捜査局がヘイトクライムを調査・記録し、ヘイトクライム防止法も整備している。ヘイトクライム対策は人種差別撤廃条約上の義務なので、他の多くの国でも対策がとられている。
他方、日本政府はヘイトクライムに対して非難することすらほとんどない。1995年に人種差別撤廃条約に加入して以降、今もって担当部署もなく、調査や関連判例の収集も行わず、何等の対策も行っていない。2016年にヘイトスピーチ解消法が制定されたが、ヘイトクライムについては未だ公的な共通認識自体なく、問題として認定されていない。
国連人種差別撤廃委員会は、2001年以降の4回の審査において毎回日本にヘイトクライム対策を勧告してきた。これに対し、政府は、刑事裁判において差別的動機がある場合量刑事情として適切に考慮されているから特別な対策は必要ないと主張している。しかし、例えば京都朝鮮学校襲撃事件のような顕著な人種差別事件においても刑事裁判では差別性が認定されず、そのような事例はほとんど見当たらない。
差別に基づく事件なのに差別が認定されない、あるいは報復への恐れ、多額の裁判費用といった負担は一方的に被害マイノリティが負わされ、多くが泣き寝入りを強いられてきた。
路上では現在も差別主義団体が闊歩し、インターネット上には毎秒のように差別的な書き込みがなされている。日本社会には差別が蔓延し、コリアンが街中で民族の言葉、名前を表現したり、民族衣装を着ることを避けなければならないほど危険な段階に達している。
私たちは昨年、政府に対しヘイトクライム対策を策定するよう2020年1月及び6月に要請してきたが、政府は無策のまま、今回のヘイトクライムを許した。政府に対し、今度こそ、直ちに、人種差別撤廃条約をはじめとした国際人権諸条約に則って今回のヘイトクライムを非難し、ヘイトクライムを特別な対策が必要な問題として認め、実際に止めるために対策をとることを宣言することを強く求める。たとえば、首相ないし法務大臣が、一連のヘイトクライムを許さないと非難し、「ふれあい館」を訪問して被害当事者たちの話を聞き、政府はヘイトクライムを許さないと宣言すれば、大きな抑止力となり、ヘイトクライム根絶に向けたスタートラインとなるはずだ。
被害者を孤立させず、誰もが差別と暴力に怯えずに暮らすことができる共生社会をつくるべく、1人1人が沈黙することなく、「ヘイトクライムを許さない」との声をあげ、国に対策をとることを求めるよう強く呼び掛ける。


こちらの声明に対する団体賛同を募っています。
賛同方法は下記リンクをご覧ください。
よろしくお願い致します。

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」への団体賛同のお願い

入管法改定案に対する2つの緊急署名集めています(4月18日まで)

近年深刻化する外国人の収容・送還問題について、政府は「出入国管理及び難民認定法」(以下、入管法)改定案を2月19日、閣議決定しました。この法改定案には非常に多くの問題があることを、これまで難民や仮放免者を含む非正規滞在者を支援してきた弁護士や市民団体が指摘しています。

そうした弁護士、市民団体が、法案の抜本的な改正と、非正規滞在者に在留資格を求める2つの緊急署名を集めています。署名の締切は3月31日までです4月18日までです(延長しました)

署名方法については、NPO法人移住者と連帯する全国ネットワークのホームページをご覧ください。

【緊急署名】「入管法を改悪しないでください!“Open the Gate for All” ―移民・難民の排除ではなく共生を」
https://migrants.jp/news/voice/20210226.html
【緊急署名】「日本で生きる!移民・難民とその家族に、日本で暮らすための在留資格を認めてください!」
https://migrants.jp/news/voice/20210223.html

4月24日(土)に、2021年度総会記念シンポジウムを開催

外国人人権法連絡会の2021年度総会を、4月24日(土)に開催します。それに合わせて、記念シンポジウムを開催します。
この日は、「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の最新版2021年版を購入できます。
詳しい情報は随時ホームページに掲載します。ぜひご予定を開けておいてください。

  • 日時:2021年4月24日(土) 14:00~
  • 会場:川崎市労連会館 5階ホール
  • スピーカー:安田浩一(ジャーナリスト)、丹羽雅雄(大阪弁護士会、外国人人権法連絡会共同代表)
  • コーディネーター:師岡康子(弁護士、外国人人権法連絡会事務局長)

「人権白書」バックナンバー、2月末まで特売します

本会事務所の整理の関係で、毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の2019年版以前の号について、2021年1~2月の間、期間限定で特売することにしました。

くわしくは、下記の『「人権白書」バックナンバー 2021新年セール』ページをご覧ください。

「人権白書」バックナンバー 2021新年セール

13団体が、株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明を発表

化粧品、サプリメント製造販売会社である株式会社ディーエイチシー(DHC)の公式サイトに、同社会長名の差別助長の文章が掲載されていることに対して、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)をはじめとする13団体が12月23日、同社宛に抗議文を出しました。当連絡会もその一団体です。


株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明

株式会社ディーエイチシー 代表取締役会長・CEO 吉田嘉明様

私たち以下に署名をする13団体は、反差別と人権確立の理念のもと、日本におけるマイノリティ集団に対する差別に反対し、あらゆる形態の人種差別の撤廃を目ざして活動をしています。御社のホームページに掲げられた、2020年11月付の「ヤケクソくじについて」と題する記事は、朝鮮半島にルーツをもち日本で暮らす在日コリアンを著しく貶め、侮辱するものであり、私たちは強い憤りを感じます。同記事は在日コリアンに対する憎悪と差別を扇動する以外の何ものでもなく、決して許されるものではありません。

記事において、御社は在日コリアンを誹謗中傷する一方で、日本人の優越性を流布しようとしています。これは日本を含む182ヶ国が批准した国連の「人種差別撤廃条約」が明確に禁止をしている行為です。そして、街頭や市中で氾濫する在日コリアンなどに対するヘイトスピーチへの対応として、2016年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の「不当な差別的言動」そのものであります。

御社は、記事の内容について各種メディア及び市民社会から批判され、抗議の声が多数寄せられているにもかかわらず、その見解を明らかにせず、記事の削除も行っていません。企業は責任ある社会の一員です。企業が社会にもたらす影響の重大性に鑑みて、国連が2011年に定めた「ビジネスと人権」の指導原則の遵守は、今や国際的な潮流です。日本政府も「ビジネスと人権」に関する行動計画(2020-2025)を策定しています。この原則のもと、企業は他者の人権に負の影響を及ぼせば、その是正のために適切な措置をとることが求められています。御社は同記事のもたらした深く懸念される負の影響を早急に是正することを求められています。

御社は過去にもヘイトスピーチを行ってきました。今回の記事によって、御社は再び差別を助長・誘発する行動をとったと判断せざるをえません。

上記の点より、私たちは、御社の同記事の内容は極めて悪質なヘイトスピーチであるとの認識にもとづき、一刻も早く記事を削除し、誠意ある対応をとるよう強く求めます。

2020年12月23日

人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)
一般財団法人 アジア・太平洋人権情報センター
NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
沖縄国際人権法研究会
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)
外国人人権法連絡会
特定非営利活動法人 コリアNGOセンター
在日韓国人問題研究所(RAIK)
のりこえねっと
反差別国際運動(IMADR)
認定NPO法人 ヒューマンライツナウ
#FREEUSHIKU
ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会

「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の実効性ある迅速な執行を求める署名

市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」が、「『NO HATE! 川崎 』街宣での差別扇動、ネットでの人権侵害から”日本一の条例”でしっかり守って!」という署名キャンペーンを始めています。
下記サイトで署名ができます。
https://t.co/RDYPTZV5aJ?amp=1

差別を犯罪とする日本で初めての道を切り開いた勇気ある決断にふさわしい、市が先頭に立って市民を差別被害から守る運用が必要です。
現在の運用上の課題と要請事項を、上記サイトから引用します。
ぜひご署名、そしてこのキャンペーン情報の拡散にご協力ください。


(引用はじめ)
2019年12月、川崎市議会は「川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」案を出席議員全員の賛成で可決しました。市内におけるあらゆる差別を許さず、人権尊重を市政の根幹に据えることを153万人の市民の総意として決めたのです。

とりわけ、在日コリアンを誹謗中傷するヘイトスピーチについては、私たち市民ネットワークや支援するさまざまな団体の粘り強い闘いによって、3万余名、4万余名と二度にわたる署名を川崎市、市議会に提出し、また訴訟でも外国人多住地域である桜本へのヘイトデモ接近禁止の判決を勝ち取り、国会においても『ヘイトスピーチ解消法』が成立しました。その成果を踏まえ、川崎市は差別的言動を繰り返すものについて、勧告、中止命令、公表の段階を経た上で刑事告発し、50万円以下の罰金を科すという全国初の画期的な”日本一の条例”を制定しました。川崎市の先駆的な取組みは、全国のヘイトスピーチと闘う人たちへの大きな励みになり、相模原市や他の自治体でも川崎に続け!といううねりが起きています。

ところが、日本第一党ら差別煽動団体は、条例が自分たちの活動の障害になることを恐れ、条例を無効化しようと、主に川崎駅前で街宣活動を繰り返しています。特に2020年7月の条例の完全施行以降、11月末までに市内で10回を超すヘイト街宣が行われ、外国人に対する敵意や憎悪を扇動する行為は収まらず、恐怖を与え続けています。2か月ごとに繰り返される大掛かりな川崎駅前での街宣活動は、警察官が大量に警備に動員され、駅前通路の片側が封鎖されるなど、週末に川崎駅周辺を往来する市民にも被害をもたらしています。最近では差別落書も市内各所で発見され、差別行為がますます広がりを見せています。

また、インターネット上のヘイトスピーチについて、差別的言動を狭く、厳格にとらえるために、被害者救済や拡散防止対策はあまりに遅く、有効な対応をとれていません。

条例に敵対し、表現の自由に名を借りた悪質なデマや根拠のない誹謗中傷を繰り返すヘイトスピーチは絶対に許されるものではありません。川崎市はあらゆる差別を撤廃し、ヘイトスピーチを根絶するために毅然とした態度を示し、力強く歩むことが必要であるにもかかわらず、川崎市の判然としない対応が、差別主義者の行動をエスカレートさせ、被害を拡大させている現状があります。

このような状況に対して、改めて、差別をなくし人権尊重のまちづくりを推進すべく、条例の、実効性ある迅速な執行を川崎市に求めるため、下記のとおり、要請します。

【要請1 街宣対策】
駅前等でのヘイト街宣について、条例12条違反のみならず条例2条に該当するヘイトスピーチには、市が公けに非難するなどの抑止策をとり、また、必ず現場で現認調査し、記録すること。

【要請2 差別的言動に対する啓発】
差別問題の専門家や被差別当事者性を有する人などによる職員研修、市民啓発を実施すること。

【要請3 差別防止対策等審査会の活用】
差別的言動に該当するか否か明らかな場合以外は、差別的言動を放置しないとの差別防止の観点から、審査会の意見を聴くなど柔軟な対応をとること。

【要請4 インターネット上のヘイトスピーチ対策と被害者支援】
市民から条例17条の申出があった場合には、明らかに該当しないものを除きすべて審査会に諮問するほか、ネットモニタリングのためのガイドラインを作成し、ヘイトスピーチ問題に詳しい専門調査員を配置するなどして、迅速に削除要請する体制を確立すること。

(引用おわり)

自由権規約委員会にNGO共同レポートを提出

人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)は、次回の自由権規約委員会による第7回日本報告書審査に向け、同委員会にNGO共同レポートを提出しました。

詳細は、ERDネット事務局の「反差別国際運動(IMADR)」のホームページをご覧ください。

▼「自由権規約委員会にERDネットNGO共同レポート提出」(2020.11.11 up)
https://imadr.net/ccpr-combined-ngo-report-2020/

▼NPOレポート日本語版(PDF)
https://imadr.net/wordpress/wp-content/uploads/2020/11/CCPR_NGO_Report_Japanese_2020_final.pdf