月別: 2019年4月

【院内集会】ヘイトスピーチ解消法施行から3年 入管法施行後の反人種差別政策に向けて

◆日時 2019年5月29日(水)13:30-15:00
◆会場 参議院議員会館 101会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
 地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前駅」下車
※13:00から、参議院議員会館1Fロビーで入館証を配布します

◆プログラム
・安田浩一さん(ジャーナリスト)「外国人労働者とヘイトスピーチ」
・指宿昭一さん(弁護士)「改定入管法と外国人の人権」
・鈴木江理子さん(国士館大学教授/社会学)「解消されない実質的差別と拡大する制度的差別」
・師岡康子さん(弁護士)「切迫する人種差別禁止法の必要性」

◆参加には事前申し込みが必要です。
5月28日(火)までに以下のリンク先(ウェブ申し込みフォーム)からお申し込みください。
https://forms.gle/PHMt1v3SJKZne5V9A

◆主催 外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ

 2019年4月1日、改定入管法が施行されました。これについては昨年秋以降すでに多くの問題が指摘されてきましたが、今回の施行によってさらに拡大すると予想される「受け入れ後」の問題、とりわけ今の日本社会で明らかに軽視されている外国人の人権にかかわる問題については、対応の必要性すら十分に認識されていません。しかもこうした認識は、現政権の「これは移民政策ではない」という非現実的なタテマエによって、より強化されています。
 一方、こうした問題にも大きくかかわる法律であるヘイトスピーチ解消法は、施行からまもなく3年を迎えます。解消法の施行自体は大きな前進でしたが、罰則のない理念法である解消法は、市民社会による日々の後押しなしでは成り立ちません。また、改定入管法施行後の日本社会において外国にルーツを持つ人々の人権を適切に保障するためには、改定入管法と解消法をリンクさせ、新たな立法も射程に入れたさらなる力の結集が必要となります。
 こうしたことを受けて今回の集会では、ジャーナリストの安田浩一さん、弁護士の指宿昭一さん、国士舘大学教授の鈴木江理子さん、弁護士の師岡康子さんとともに、改定入管法施行後に求められる反人種差別政策について議論し、必要な提言を行います。

◆連絡先 外国人人権法連絡会(RAIK内) raik@kccj.jp
※嫌がらせや中傷を目的としたご参加は固くお断りいたします。

外国人人権法連絡会 2019年総会記念シンポジウム “日本ファースト”改定入管法を検証する

外国人人権法連絡会 2019年総会記念シンポジウム

“日本ファースト”改定入管法を検証する
――多民族・多文化社会と2018年入管法改定――

2018年12月、在留資格「特定技能」の新設と、「出入国在留管理庁」設置の改定法が成立した。続いて政府は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定。
政府は「これは移民政策ではない」と言う。

これら「移民政策とはしない」外国人政策は、日本社会、そして外国人の暮らしに何をもたらすのか。日本人と外国人・移住者との協働の現場から検証する。

◆日時◆
2019年 4月 27日 (土) 14:00~16:30(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(会員500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2019』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

◆プログラム・登壇者◆
報告① 佐藤信行さん(外キ協/移住連) 「人権政策ぬきの“移民政策”」
報告② 田中 宏さん(一橋大学名誉教授) 「外国人(異民族)政策の戦前と戦後」
全体討論 「移民政策・人権政策への転換に向けて」
・コーディネーター:丹羽雅雄さん(弁護士)

◆お問合せ先◆
在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp

本シンポジウムのチラシ(A4サイズ)ダウンロード(PDF、1.2MB)