2025年11月26日、外国人人権法連絡会はじめ8団体で院内集会「排外主義にNO！ 誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を」を開催しました。
【参考記事】
▻「外国人の人権守る基本法を 支援者らが声明」共同通信（2025年11月26日）
▻「誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を――排外主義にNO！院内集会からの提言」Dialogue for People（2025年11月26日）
院内集会に参加者420名（オンライン含む）、国会議員14名の方々にご参加いただきました。
また、ここでは８団体連名での声明「排外主義にNO！ ～誰もが人間として尊重され 差別なく共に生きる社会を～」を発出しました。
以下、ぜひご覧ください。
※ 同声明は同日に日本政府、各政党本部へ送付いたしました。
【声明】
排外主義に NO！
～誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を～
2025年10月21日、第104代内閣総理大臣に高市早苗氏が指名されました。同日、新総理のもと組閣が行われ、「外国人との秩序ある共生社会担当大臣」が新設されました。担当大臣が新設されたということは、高市内閣において、外国人政策が重点課題の１つであることを示しています。外国人（移民）政策を「建設的に」議論することは、私たちとしても大歓迎です。
10月24日の所信表明演説では、労働力不足への対応として外国人が必要であることを認めつつも、「一部の外国人による違法行為やルールからの逸脱」に対して、国民が「不安や不公平」を感じているとして、政府の司令塔機能を強化し、毅然と対応すると語っています。けれども、外国人による違法行為やルールからの逸脱に関しても、国民が感じている不安や不公平についても、客観的根拠は示されていません。
何より「排外主義とは一線を画す」と主張するのであれば、たとえ「一部」と限定したとしても「外国人」という属性を用いるべきではありません。日本人や在日米軍関係者（入管法や入管特例法の枠外にある在日外国人）にも、同様の行為をする人はいます。
にもかかわらず、「外国人」と名指しすることで、国民の不安を煽り、「秩序」を旗印に、管理・排除の強化に向けた議論が、まるで既定路線であるかのように推し進められています。加えて、社会秩序を損なう「脅威」として、外国人を印象づけることで、当局による管理や排除の徹底への支持を高め、市民が進んで管理・監視に協力する環境を生み出しています。
11月４日には、従来の「外国人材の受入れ・共生のための関係閣僚会議」（2018年７月24日閣議了解）が改組され、全閣僚による「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現に関する関係閣僚会議」が設置されました。高市総理からの指示により、税金滞納者に対する在留資格審査の厳正な運用、日本国籍取得の厳格化といった「既存のルールの遵守・各種制度の適正化」などが検討されることになっています。今後は、有識者会議での議論を経て、来年１月をめどに「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」（以下「総合的対応策」）が改訂される予定です。
2018年12月に策定された総合的対応策以降、基本的な考え方として掲げられてきた「日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会の実現を目指し」、外国人を「社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していく」という姿勢は、どこにいったのでしょうか。
さらに言えば、「骨太の方針 2006」（2006年７月７日閣議決定）でも言及されていた「多文化共生社会」はどうなったのでしょうか。国籍や民族にかかわらず、「日本人」も「外国人」も対等な社会の構成員であるにもかかわらず、「外国人との」と他者化することによって、共生社会を実現する主体は「日本人（国民）」であると主張しようという意図なのでしょうか。
そもそも、にわかに耳にするようになった「秩序ある共生社会」とは、どのような社会なのでしょうか。
この言葉は、５月21日、自民党内に設置された特命委員会の名称として使用されて以降、「骨太の方針2026」（2025年６月13日閣議決定）でも、国民の安心・安全のための取組みの1 つとして掲げられています。
ここで目指されているのは、出入国在留管理庁による「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」（５月23日）と同様、外国人を日本社会の秩序を乱し、不安を生み出す存在と捉え、不安の原因を除去するために、外国人に対する管理・監視、排除を強化しようとする取組みです。ここには、日本社会の一員として外国人を迎え入れ、共に生きていこうとする姿勢はまったくみられません。
思い出してください。外国人に対する管理や排除が、どのような不幸を生み出してきたかを。
差別や偏見のなかで出自を隠して生活せざるをえなかった旧植民地出身者らの過酷な生活を。入管収容施設で失われた多くの生命を。人間としての尊厳と権利を奪われた仮放免者の生活を。「難民」と認定されず、迫害を受ける恐れのある国へ送還された難民申請者を。夢を抱き、友人らに囲まれて暮らしていた日本 （ふるさと）から突然追放された子どもや若者たちを。人道的な視点を欠いた当局の「裁量」によって引き離された家族を。
このような「秩序ある共生社会」を、私たちは決して望んでいませんし、断じて受け入れることはできません。
今求められるべきは、大きな声に圧し潰されてしまいがちな一人ひとりの存在に目を向け、その「声」に耳を傾けることではないでしょうか。
「ルール」や「秩序」という言葉で、国籍や在留資格、民族や宗教、ジェンダーや年齢によって、人びとの間に壁をつくり、対立させ、分断を煽るのではなく、同じ社会に共に生きる人間として向き合い、いかに人間としての尊厳を尊重し合い、違いを認め合って共に生きていくかを模索し、努力を重ねることが必要なのではないでしょうか。
属性や能力によって人びとの間に線を引き、「我々」とは異なる存在とみなされる「かれら」に管理・監視の眼差しを向けるような抑圧的な社会ではなく、一人ひとりのありのままを認め合い、権利が保障され、誰ひとり排除されることなく、自らの可能性を実現できる豊かな社会。これこそが、私たちが目指す「共に生きる」社会です。
私たちは、国に対し、国籍や民族にかかわらず、基本的人権が保障され、社会の一員として尊重される社会を目指す政策をとること、それを法的に保障する外国人・民族的マイノリティの人権基本法を制定することを求めます。また、現実にあふれているヘイトスピーチやヘイトクライム、就職差別や入居差別をなくすための人種差別撤廃法と、それを運用する政府から独立した人権機関の設置を求めます。
私たちは、改めて排外主義にNOを突きつけ、誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会の実現に向けて、共に声をあげ、行動することをここに宣言します。
2025年11月26日
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
（外国人人権法連絡会）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）
全国難民弁護団連絡会議（全難連）
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）
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