日　時：2025年4月26日（土）14:00～16:30（開場13:30）
開　催：川崎市労連会館（5階小ホール ）
（〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町５−１）
オンライン配信有：zoom／ウェビナー
【参加費】
◆会員：無料
◆一般参加（会場）：1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2025年』1冊込み
◆オンライン参加費用：無料
※オンライン参加は無料ですが、「人権白書2025」をご希望の場合には別途ご購入ください。
※人権白書2025年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。
※差別主義団体関係者の入場はお断りします。

◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSenmBlUblBU5Og4TVS3LdFlcOcvfZ4duC7UaeXCQ_K8eQu4UA/viewform?usp=header
〆切：2025年4月24日（木）
※オンラインURLは前日（25日）中にお送りします。

外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
～多民族多文化共生社会をめざして～

日　時：2023年7月22日（土）14:30開始（開場14:00）
場　所：在日韓国基督教会館（KCC）大阪市生野区中川西2-6-10
（地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分）
参加費500円（※事前申込不要）

▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードできます。

◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
　　——丹羽雅雄さん（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告①
「関東大震災から　100年日本がなすべきこと」
　　——田中 宏さん（一橋大学／名誉教授外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
　　——師岡康子さん（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）
各団体からのアピール、ディスカッション

　2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
　一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
　すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
　このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
　近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
　シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。

日　時：2023年7月22日午前10時30分～12時まで
場　所：JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定　員：30人
参加費：無料
案　内：特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース：鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。

《申し込みフォーム》
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFmH3gYSV1Kv-x_Z0CVIf1J_Aaz8Y6fkFwTy_HEGKLtPI-Fw/viewform?usp=sf_link

【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民／難民に関する「市民立法案」等の現状

1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」（民族差別と闘う連絡協譲会）
1998年「外国人住民基本法」案（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」（日本弁護土連合会）
2005年「人種差別撤廃法要綱」（自由人権協会）
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」（移住労働者と連帯するネットワーク）
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」（野党、参院提出）
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行（与党法案）
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）
2019年「多文化共生社会基本法案」（立憲民主党単独議員立法案、衆院提出）
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2023年「難民保護法案」（野党、参院提出）

ヘイトスピーチ解消法７年　関東大震災虐殺100年人種差別根絶を目指して

日時　：2023年6月2日（金）18時00分～20時00分
開催　：オンライン（zoom／ウェビナー）
参加費：無料
※カンパ歓迎
⇒ https://gjhr.net/donation/

◆プログラム
問題提起：丹羽雅雄（外国人人権法連絡会共同代表・大阪弁護士会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演　　：田中宏（外国人人権法連絡会共同代表・一橋大学名誉教授）
「ヘイトスピーチと関東大震災虐殺　二つをつなぐものを探る」

◆申し込みフォーム
お申し込みは以下リンクから。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdl8eL-9yuV5drdWSXPVJ45Ng3AlAB8NC4Y7vCZMM50UmHpUg/viewform?usp=sf_link
※〆切：2023年5月31日（金）まで。

◆開催主旨
1923年9月の関東大震災を契機とする朝鮮人・中国人虐殺から今年で100年となります。
軍、警察、自警団など官民一体となった虐殺は、当時の政府や報道機関が日頃行っていたヘイトスピーチがなければ起きえないものでした。
日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法の施行から、今年6月3日で7年となります。禁止規定もなく実効性が弱い同法のもと、ヘイトスピーチは未だ止まらず、ウトロ等連続放火事件に見られるようにヘイトクライムも頻発しています。人種差別を止める法整備は不可欠です。
今、私たちが何をなすべきかを共に考える講演会を開きます。ぜひご参加ください。

外国人人権法連絡会の2022年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい。

【2022年外国人人権法連絡会 総会記念シンポジウム】
ヘイトクライムからジェノサイドへの途 ～今こそ人種差別撤廃法の制定を～

日時　　：4月23日（土）15:00~17:00
開催形式：オンライン（zoon／ウェビナー）
・お申込みフォーム
https://forms.gle/WYEML7NbgYxZXKhY7
※〆切は4月21日までにお願いします。
※前日（22日）にウェビナーのURLをお送りします。
参加費　：無料
※カンパ歓迎（https://gjhr.net/donation/）
主催　　：外国人人権法連絡会
連絡先　：info@gjhr.net

※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。

今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会

◆日時：2022年2月24日（木）15:00-16:30
◆会場：オンライン（Zoom）
◆プログラム
・ウトロでの放火事件の動画上映
・金秀煥さん（一般財団法人ウトロ民間基金財団理事）
・具良鈺さん（弁護士）
・外国人人権法連絡会「国に対するヘイトクライム対策の提言」

◆2月23日（水）までに以下のリンクからご登録ください。
https://forms.gle/Yi7Ynmb1uWUDuRQC6

20220224院内集会チラシPDF版

〈開催主旨〉
2021年7月、愛知の民団及び韓国学校、8月には京都の在日コリアン集住地区であるウトロの民家を燃やした連続放火事件が起きました。被疑者は「韓国人が嫌い」と述べたと報道されており、差別的動機に基づく犯罪=ヘイトクライム（差別犯罪）と思われます。コリアンというだけで生命の危険に晒されることを意味し、コリアンルーツの人々を恐怖に陥れています。死者が出なかったのは運が良かったことでしかありません。
2016年に日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法ができました。ですが、同法は禁止規定もなく、現在もヘイトスピーチは止まっていません。今回の事件に対しても、ネット上にはヘイトクライムを賛美する差別書き込みがあふれています。
そもそもヘイトクライムについて国は人種差別撤廃条約にもとづき重く処罰するなど対策をとる義務を負っており、政府は国連に対して「刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されている」と報告しています。しかし、実際には2020年の在日コリアン虐殺を宣言した川崎市ふれあい館への連続脅迫文書事件の判決でも考慮はされず、そのような裁判例は聞いたことがありません。
他方、アメリカでは日本人を含むアジア系住民に対するヘイトクライムが急増していますが、大統領がすぐに現地に訪れ、ヘイトクライムを非難し、議会はヘイトクライム対策新法を成立させました。
本集会ではウトロ放火の現場に直面した金秀煥さんから事件について、ヘイトクライムのもたらす深刻な被害について具良鈺弁護士から報告していただきます。その上で、国が国際人権法の要請に合致するヘイトクライム対策について具体的な提言を行います。差別と暴力のない社会をめざすすべての皆さんに参加をよびかけます。

◆主催 「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」実行委員会
◆連絡先：5antiracistgroups@gmail.com
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、および差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。

4月23日（金）14時に、法務省にて、「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」文（3月31日付）と138の賛同団体リスト（4月17日時点）を渡し、具体的なヘイトクライム対策を取るよう要請行動を行いました。

要請行動には、田中宏共同代表のほか、ヘイトクライムの被害者とその弁護団、人種差別撤廃基本法を求める議員連盟の国会議員4名（白真勲議員、有田芳生議員、畑野君枝議員、打越さく良議員）が参加しました。

法務省からは人権擁護局から杉浦直紀人権擁護局総務課長ほか3名、刑事局から1名が出席しました。菊池 浩人権擁護局長も出席予定でしたが、急遽国会審議へ出席のため不参加となりました。

法務省からは、差別をなくしていくための一層の啓発活動を進めたい、犯罪にあたる場合きちんと対応したいとの意見表明がありました。それに対し、当連絡会からは、啓発のみではヘイトスピーチ、ヘイトクライムは事実としてとまっておらず、個別の事件対応のみならず、特別の対策を要するヘイトクライム問題として政府が認識し、許さないことを公的に表明し、政府内に担当部署を置き、調査や研究を進めるなど具体的な対策をとるよう要請しました。

議連の議員からも、菅首相がバイデン大統領との間でヘイトクライム問題について議論し  「人種などによって差別を行うことは許されないと一致した」  と表明し、国会でも「（人種差別は）いかなる社会でも許されない」と発言したこと（「人種差別、首相『いかなる社会でも許容されない』」『神奈川新聞』2021年4月22日配信）などを示し、日本におけるヘイトクライムについて、アメリカのように具体的なヘイトクライム対策をとるよう要請しました。

要請行動の場で法務省から具体的な対策について言及があったわけではありませんが、出席者は被害者の話を真摯に受け止める姿勢であり、面談時間は20分の予定でしたが、40分に延長されました。

当連絡会は今回の面談交渉を新たなスタートラインとし、要請行動、 調査研究活動、 キャンペーンなど、国のヘイトクライム対策を実現するよう取り組みます。

被害者は日々恐怖のもとにおかれ、同じ属性を有するマイノリティの人々は声をひそめて暮らす日々を強いられており、ヘイトクライムを止めることは緊急の課題です。ヘイトクライムを止めるには国がヘイトクライム対策を取ることが不可欠ですが、そのためにも、共に生きる私たち一人一人が、国に実現を要請し、差別に抗議するなど、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを止めるための声をあげることが必要です。共に取り組むことを呼びかけます。

◆賛同団体一覧
　138団体　＜2021年4月17日(土)21時現在＞

海老名解放教育研究協議会／かながわ平和憲法を守る会／平和力フォーラム／人権ネットワーク・東京／部落解放同盟東京都連合会台東支部／岐阜朝鮮初中級学校の子どもたちを支援するポラムの会／法と言語研究室／NPO法人共生フォーラムひろしま／フィリピン人元「従軍慰安婦」を支援する会／今、憲法を考える会／靖国・天皇制問題情報センター／キリスト教事業所連帯合同労働組合／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／パレスチナ連帯・札幌／平和を考え行動する会／TQC 東京給水クルー／#FREEUSHIKU／ウィメンズマーチ大阪／株式会社 No!Hate小店／在日韓国人問題研究所（RAIK）／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／Save Immigrants Osaka／大阪女学院中学高等学校／アジェンダ・プロジェクト／日本キリスト教協議会／一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所／かけこみ女性センターあいち／埼玉・コリア 21／ハムケ・共に／外国人との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会／全国教会女性連合会 ncwa／日本YWCA／立川町田朝鮮学校支援ネットワーク・ウリの会／在日大韓基督教会社会委員会／在日大韓基督教会関東地方会社会部／在日大韓基督教会熊本教会／一般社団法人神奈川人権センター／かながわ平和憲法を守る会／平和憲法を守る荒川の会／反差別国際運動（IMADR）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／札幌市に人種差別撤廃条約をつくる市民会議／大阪教育合同労働組合高校支部／部落解放同盟東京都連合会／部落解放同盟東京都連合会練馬支部／NPO法人練馬人権センター／部落解放同盟東京都連合会品川支部／部落解放同盟東京都連合会品川支部／「生きる権利を市民の手で！」の会／西南韓国基督会館（西南KCC）／在日大韓基督教会西南地方会社会部／外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会／えひめ教科書裁判を支える会／ （特活）コリアNGOセンター／全国キリスト教学校人権教育研究協議会／コンティーゴ あなたといっしょ／日本キリスト教会　人権委員会／カラバオの会／反差別相模原市民ネットワーク／沖縄のたたかいと連帯する東京南部の会／信州渡来人倶楽部／日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク／日本基督教団　上大岡教会　役員会／アジア女性資料センター／日本キリスト教会横浜桐畑教会靖国神社問題委員／ベルリン女の会／「慰安婦」問題を考える市民の会・相模原／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／沖縄カウンターズ／沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック／ふぇみん婦人民主クラブ／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本キリスト教会東京告白教会／日本キリスト教会大会靖国神社問題特別委員会／関西合同労働組合／部落解放同盟東京都連合会女性部／神奈川県をよくしたい都筑区民の会／ヒューマンライツナウ／枝川朝鮮学校支援都民基金／日本聖公会正義と平和委員会／日本聖公会人権問題担当者／一票で変える女たちの会／民青神奈川県委員会／日本聖公会／研究所テオリア／NPO法人 神戸定住外国人支援センター（KFC)／エルクラノの会／9条連・近畿／平和を考え行動する会／いいね狛江／東久留米の教科書を考える会／部落解放同盟東京都連荒川支部／日朝友好連帯埼玉県民会議／日本朝鮮学術教育交流協会／岐阜県地下壕研究会／聖心侍女修道会社会司牧チーム／龍谷大学社会科学研究所付属機関安重根東洋平和研究センター／日本聖公会青年委員会／一般社団法人神戸コリア教育文化センター／朝鮮人学校校名碑に集う会／関西合同労働組合／ZENKO・滋賀／日本基督教団部落解放センター／一般社団法人山口県人権啓発センター／部落解放同盟山口県連合会／ピースボート／アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク／日本キリスト教会鶴見教会　社会問題委員会／日本キリスト教会東京中会ヤスクニ・社会問題委員会／日本基督教団神奈川教区寿地区センター／マイノリティ宣教センター／平和と民主主義をめざす全国交歓会（ZENKO）／部落解放同盟東京都連合会練馬支部／日本聖公会大阪教区宣教局社会宣教・在日韓国朝鮮人宣教協働委員会／日本キリスト教協議会（NCC）都市・農村宣教（URM）委員会／聖心侍女修道会社会司牧チーム／ストップ秘密保護法かながわ／時を見つめる会／在日本大韓民国民団中央本部 人権擁護委員会／在日大韓基督教会名古屋教会／一般社団法人 Voice Up Japan／ふぇみ・ゼミ／戦争をさせない1000人委員会・しが／のりこえねっと／朝鮮学校を支える町田市民の会／朝鮮学校に教育保障を！オッケトンムの会／すべての人に尊厳と人権を！ヘイトクライムをなくそう！神戸連絡会／枝川朝鮮学校支援都民基金／差別・排外主義に反対する連絡会／NPO法人多民族共生人権教育センター／在日コリアン弁護士協会（LAZAK）／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／労働組合なにわユニオン／かながわみんとうれん／神戸国際支縁機構／神戸国際キリスト教会／エラスムス平和研究所／在日本朝鮮人人権協会

要請行動について、各メディアで報道されました。
下記リンクよりご覧ください。

BuzzFeed News「『誰かが死ぬまで待っているんですか？』川崎で起きたヘイトクライム、法務省に問うた理由」（2021年4月23日配信）
朝日新聞「法務省にヘイトクライム対策求める　在日コリアン崔さん」（2021年4月23日配信）
東京新聞「ヘイトクライム対策を　ＮＧＯなど法務省に要請」（2021年4月24日配信）
神奈川新聞「『ヘイトクライム被害に対策を』　ＮＧＯが法務省に訴え」（2021年4月24日配信）

20210408追記：本イベントは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から延期となりました。
オンラインでの開催も予定しておりましたが、こちらも諸事情により困難となってしまいました。
重ね重ね申し訳ありません。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやSNS等にてお知らせします。
ご理解のほど、お願い致します。

止まらぬヘイトスピーチ・ヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、収容者を見殺しにする無期限収容制度、難民申請者を犯罪化する入管法改悪案―なぜ人を人として扱わない残酷なことがまかり通ってしまっているのでしょうか。
日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード：モノクロ
20210424「外国人人権法連絡会総会記念シンポジウム」チラシPDFダウンロード：カラー

●主催：外国人人権法連絡会

●日時：2021年 4月 24日 (土) 14:00～16:20

●会場：川崎市労連会館　5階小ホール（オンライン配信有）

●プログラム：
①基調講演
丹羽雅雄さん（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表）
「裁判で問われる植民地主義と人種差別　――加害の歴史に向き合い、国際人権法を活かす」

②講演への応答
安田浩一さん（ジャーナリスト）
「問われる外国人政策　――加害に無自覚な日本社会を変えるために」

・コーディネーター：師岡康子さん（弁護士）

●参加費：一般1000円／会員無料
（4月発行予定の最新2021年版『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書』込）

＜参加申し込み方法＞
◆申込みフォーム　https://forms.gle/Zt1z6SSXe6bDAbAK9
会場定員　　：100人（先着順）
申し込み〆切：4月22日（木）まで

＊感染対策のため、参加希望の方は事前申し込みをお願いします。
＊新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、オンライン配信のみで行なう可能性があります。その場合には、決まり次第ご連絡致します。
＊差別主義団体の関係者の参加はお断りします。

当会は、3月31日付で政府に対しヘイトクライムへの対策を求めた声明を発表しました。

※声明は下記リンクよりご覧になれます。
止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明（2021年3月31日付）

現在、本声明への賛同団体を募っております。
声明と合わせ、今月中に政府へ提出予定です。
賛同頂ける団体は、ぜひよろしくお願いします。

〈賛同方法〉

・賛同方法は以下の2つです。

①申し込みフォームからの賛同
⇒https://forms.gle/bVdzY5UN7oXRtwgr6

②メールから賛同
アドレス：action@gjhr.net
こちらに賛同の旨を送ってください。
※送信の際、タイトルに「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明への団体賛同」と入れて頂くと判別がしやすいので、ご協力のほどよろしくお願い致します。

〆切日時：2021年4月9日正午