カテゴリー: 人種差別撤廃条約

止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明

2021年3月31日
外国人人権法連絡会

去る3月18日、川崎市桜本にある多文化共生を推進する施設「川崎市ふれあい館」の館長である在日コリアン女性宛に脅迫郵便物が届いた。朝鮮人に対する極めて侮蔑的な差別文言を連ねた後に「朝鮮人豚ども根絶やし」「コロナ入り残りかすを食ってろ自ら死ね死ね・・」と14回も「死ね」を繰り返した文書と、コロナウイルス入りの可能性のある、開封された菓子の空き袋が同封されていた。これは脅迫罪にあたる犯罪であり、同26日には館長による告訴状を警察が受理した。
同時に本件は単なる一般の犯罪にとどまらない、差別的動機に基づくヘイトクライムである。「ふれあい館」には2020年1月初めに在日コリアンの抹殺を宣言した年賀状が届き、1月末には爆破予告もされた。加害者は同年12月3日、威力業務妨害罪で有罪となった。しかし、3か月足らずでまた「ふれあい館」宛てに脅迫郵便物が届いたのである。
次から次へと襲う卑劣なヘイトクライムのターゲットとされた被害女性はいつ誰に襲われるかわからないとの恐怖で、防刃ベストを装着する生活を強いられており、その苦しみ、絶望感は想像を絶する。のみならず、属性を理由とする犯罪であることから、同じ在日コリアンという共通の属性を有する人たちにも同様の恐怖をもたらしている。このようなヘイトクライムを放置すれば、在日コリアンというだけで攻撃されても仕方がないとの雰囲気が社会に蔓延し、さらなる差別、暴力、ついにはジェノサイドや戦争につながることは歴史が示しており、決して許してはならない。
現在、コロナ禍において、アメリカでアジア系市民が銃殺されたり、街中で暴力を受けるヘイトクライムが増加していることが報道されている。しかし、それは他人ごとではない。新大統領のジョー・バイデン氏は、3月11日にヘイトクライムを非難し、(アジア系市民は)「道を歩くのに恐怖を感じなければならない。それは間違っている」と発言した。本件に象徴されるように、日本でも同様に、在日コリアンは差別と暴力を受ける恐怖と苦痛から逃れられない日常生活を強いられている。すでに2002年の拉致問題の報道の後、朝鮮学校の生徒たち、たとえば大阪の女子中学生の3人に1人は暴行ないし差別暴言を受けたとの調査結果もある。
バイデン氏は、3月19日、銃撃事件の現地を訪問し、アジア系団体と意見交換し、人種差別に「沈黙するのは加担するのと一緒だ」と語り、連邦議会に新ヘイトクライム対策法制定の必要性を強く訴えた。もとよりアメリカには「ヘイトクライム統計法」があり、連邦捜査局がヘイトクライムを調査・記録し、ヘイトクライム防止法も整備している。ヘイトクライム対策は人種差別撤廃条約上の義務なので、他の多くの国でも対策がとられている。
他方、日本政府はヘイトクライムに対して非難することすらほとんどない。1995年に人種差別撤廃条約に加入して以降、今もって担当部署もなく、調査や関連判例の収集も行わず、何等の対策も行っていない。2016年にヘイトスピーチ解消法が制定されたが、ヘイトクライムについては未だ公的な共通認識自体なく、問題として認定されていない。
国連人種差別撤廃委員会は、2001年以降の4回の審査において毎回日本にヘイトクライム対策を勧告してきた。これに対し、政府は、刑事裁判において差別的動機がある場合量刑事情として適切に考慮されているから特別な対策は必要ないと主張している。しかし、例えば京都朝鮮学校襲撃事件のような顕著な人種差別事件においても刑事裁判では差別性が認定されず、そのような事例はほとんど見当たらない。
差別に基づく事件なのに差別が認定されない、あるいは報復への恐れ、多額の裁判費用といった負担は一方的に被害マイノリティが負わされ、多くが泣き寝入りを強いられてきた。
路上では現在も差別主義団体が闊歩し、インターネット上には毎秒のように差別的な書き込みがなされている。日本社会には差別が蔓延し、コリアンが街中で民族の言葉、名前を表現したり、民族衣装を着ることを避けなければならないほど危険な段階に達している。
私たちは昨年、政府に対しヘイトクライム対策を策定するよう2020年1月及び6月に要請してきたが、政府は無策のまま、今回のヘイトクライムを許した。政府に対し、今度こそ、直ちに、人種差別撤廃条約をはじめとした国際人権諸条約に則って今回のヘイトクライムを非難し、ヘイトクライムを特別な対策が必要な問題として認め、実際に止めるために対策をとることを宣言することを強く求める。たとえば、首相ないし法務大臣が、一連のヘイトクライムを許さないと非難し、「ふれあい館」を訪問して被害当事者たちの話を聞き、政府はヘイトクライムを許さないと宣言すれば、大きな抑止力となり、ヘイトクライム根絶に向けたスタートラインとなるはずだ。
被害者を孤立させず、誰もが差別と暴力に怯えずに暮らすことができる共生社会をつくるべく、1人1人が沈黙することなく、「ヘイトクライムを許さない」との声をあげ、国に対策をとることを求めるよう強く呼び掛ける。


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賛同方法は下記リンクをご覧ください。
よろしくお願い致します。

「止まらぬヘイトクライムを非難し、政府に緊急対策を求める声明」への団体賛同のお願い

文科省「学生支援給付金」に対する要請行動のご報告

5月29日(金)、文部科学省が公表した「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」に対し共同声明※1を出した移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと、反差別国際運動(IMADR)の5団体と、外国ルーツの学生・留学生・朝鮮大学校の学生と共に要請行動を行ないました。

※1「学生支援給付金」に関しすべての困窮学生への給付を求める声明(5月25日付)

また、文科省との交渉の他、インターネット署名サイトChange.Org※2のキャンペーンで集められた約5万5千筆の署名提出の立会いと記者会見も開催しました。

※2「外国人学生に日本人学生と同じ基準で現金給付をして下さい!

要請の内容は、声明で求めた以下の3点です。

  1. 支給対象者が43万人と非常に少なく、困窮している全ての学生を対象とすること。
  2. 留学生にのみ成績上位の要件が設けられていることは、国籍差別にあたること。
  3. 「一条校」(学校教育法第1条)及び日本語教育機関以外の学校が支援から外されており、朝鮮学校などの外国人学校も対象とすること。

記者会見には、当会から田中宏共同代表と師岡康子事務局長が参加し、主に朝鮮大学校が対象外となっている点を指摘しました。師岡事務局長は「国際人権条約違反の差別」と批判。合わせて田中共同代表からは、日本による朝鮮半島への植民地支配の歴史とその責任という視点から問題点を明らかにしました。

「朝鮮人の民族教育の保障は日本の責務だが、それを果たさず外国人の教育を保障する政策がないという問題が背景にある」「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う社会であってほしい」

(田中宏共同代表の発言より)

 

今回の要請行動では、残念ながら文科省から満足のいく回答を得ることは出来ませんでした。状況を改善させられるよう、今後も要請を行なってまいります。


詳細につきましては、各メディアから報道がされていますのでご覧ください。

共同通信「留学生だけ『成績上位』撤回を 5万5千筆の署名提出」
毎日新聞「『留学生のみ成績条件は問題』 困窮学生『給付金』で人権団体が文科省に改善要請」
西日本新聞「『困窮留学生全てに給付金を』 成績要件撤廃求め5団体が署名提出」
神奈川新聞「困窮学生への国支援策 留学生らが成績要件撤回など求める」
朝鮮新報「〈学生支援緊急給付金問題〉“皆が共通して困難な時期になぜ?”/会見で指摘された3つの問題点」
BuzzFeed 「『このままでは勉強が続けられない』3人の学生が語ったこと。困窮学生への緊急給付金のあり方とは」

3月21日は国際人種差別撤廃デー、ERDネットが動画を公開

3月21日の国際人種差別撤廃デーを記念して、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)が約3分の動画を作成しました。反差別国際運動(IMADR)のホームページで見ることができます。ぜひご覧ください。また拡散にもご協力ください。

https://imadr.net/international-day-for-erd-21-march/