カテゴリー: 広報

2022年10月11日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第4回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第4回:政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法

・講師     :鈴木江理子さん
(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)
・開催日時   :2022年10月11日(火)19:00~20:30
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年10月9日(日)
※10月10日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeZLycElB_TPoWqpBCYhIUC8QRheWV6i5V5724OhOj8TEhN9Q/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第4回 チラシ(PDF)

 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。


NEXT⇒⇒⇒2022年11月1日
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」
殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン   *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)

2022年9月20日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第3回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第3回:外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法

・講師     :旗手 明さん
         (自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)
・開催日時   :2022年9月20日(火)19:00~20:30
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年9月18日(日)
※9月19日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe7TcYZNW7SeypNB1b-59LAw_aUptNSd5AQbVRqaweyl9AOzw/viewform?usp=sf_link

 

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第3回 チラシ(PDF)

 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。



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⇒⇒⇒2022年10月11日
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」
鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

 

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)

4月23日(土)「2022年総会記念シンポジウム」開催のお知らせ

外国人人権法連絡会の2022年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい。


【2022年外国人人権法連絡会 総会記念シンポジウム】
ヘイトクライムからジェノサイドへの途 ~今こそ人種差別撤廃法の制定を~

日時  :4月23日(土)15:00~17:00
開催形式:オンライン(zoon/ウェビナー)
・お申込みフォーム
https://forms.gle/WYEML7NbgYxZXKhY7
※〆切は4月21日までにお願いします。
※前日(22日)にウェビナーのURLをお送りします。
参加費 :無料
※カンパ歓迎(https://gjhr.net/donation/
主催  :外国人人権法連絡会
連絡先 :info@gjhr.net

◆プログラム◆
①基調講演
「⼈種」的憎悪から⼤量虐殺へ 〜ヘイトスピーチ規制の不可避性〜
・⾦⼦マーティンさん(日本女子大学名誉教授)
②活動報告
ヘイトクライム対策提言と人種差別撤廃法モデル案を中心に
・師岡康子事務局長
シンポジウムコーディネーター
・丹羽雅雄共同代表
 

2022年外国人人権法連絡会総会総会記念シンポジウムチラシ(PDF)

 

《趣旨》
2020年、川崎市「ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する「年賀」ハガキが届きました。同年より新型コロナウイルスが世界中で流行すると、欧米ではアジア系を狙った差別行為が繰り返され、日本国内においても中国人への差別が続出しました。そして、2021年7月には愛知県及び奈良県の民団、8月には京都にある在日コリアンコミュニティ「ウトロ」が放火されるという事件が起きました。
今、日本社会はヘイトスピーチが日常化し、明確なヘイトクライムが続発しながら、それを止める法制がない危険な状態です。
差別の放置、それはジェノサイド(大量虐殺)という極限にまで達する恐れがあることを歴史が語っています。本シンポジウムでは、差別から「ホロコースト」に至った歴史から、なぜ包括的な差別撤廃法が必要なのかについて共に考えていきましょう。

◆講師プロフィール◆
金子マーティンさん
1949年イギリス⽣まれ。1956年初来⽇。オーストリア国籍。⽇本国在留資格:永住者。
⽇本⼥⼦⼤学名誉教授、反差別国際運動事務局次⻑。主な書籍:『神⼾・ユダヤ⼈難⺠1940-1941』(みずのわ出版、2003年)、『ロマ⺠族の起源と⾔語』(解放出版社、2021年)

※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。

「生きのびるための岩波新書フェア」に「ヘイト・スピーチとは何か」が選出

岩波書店が、11月上旬より「岩波新書フェア2020『生きのびるための岩波新書』」を始めています。

30冊の書籍が選ばれているのですが、その1冊に当連絡会事務局長の師岡康子著「ヘイト・スピーチとは何か」(岩波新書、2013年)が入っています。

くわしいことは、以下のサイトをご覧ください。

▼岩波書店ホームページ:岩波新書フェア2020『生きのびるための岩波新書』
https://www.iwanami.co.jp/news/n36876.html