カテゴリー: インターネット上の人権侵害情報対策法


9月
2023

【イベント情報】オンラインヘイトスピーチガイドライン公表記念シンポジウム「ネット×ヘイト×プロバイダの役割」（2023年９月20日）

カテゴリー: イベント情報, インターネット上の人権侵害情報対策法

・日時：2023年9月20日（水）17:00-18:30
・会場：Zoom
・お申し込み：https://forms.gle/xzuyt4eaBgdGCiN47
※本集会は Zoom ウェビナーを使ったオンライン集会です。9月19日（火）12:00 までに上のリンク先からご登録ください。
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

◆プログラム：
　曽我部真裕（京都大学）「インターネット上のヘイトスピーチの問題点と近年の動向」
　宮下萌（弁護士）「ネットと人権法研究会「オンラインヘイトスピーチガイドライン」の解説」
　師岡康子（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）「近年のネットヘイトの被害について」
　コメント：李春熙（弁護士）

◆概要
　プロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の法定刑引き上げ等、インターネット上の人権侵害を改善するための法的取り組みは進んだように思われます。しかしながら、そのような中でオンラインヘイトスピーチを巡る問題については取り組みがほとんど進んでおらず、未だに野放し状態のままです。また、今年に入って大きな注目を集めた
Chat GPT をはじめとする生成AIの普及によって、今後新たな形のインターネット上の人権侵害が増えることも危惧されます。
　オンラインヘイトスピーチをなくすためには、プロバイダの自主的取組みが非常に重要になってきます。プロバイダに対する透明性・アカウンタビリティを求め、企業の社会的責任を問う声は世界的に高まっています。しかし、日本においてはそもそもヘイトスピーチを規制する法律もないまま、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチがどのようなものであるのかについての共通認識も甘いままです。
　そこで、本研究会（ネットと人権法研究会）は、プロバイダ向けにオンラインヘイトスピーチの削除の対象となる「オンラインヘイトスピーチガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、オンラインヘイトスピーチについて具体的な事例を挙げたうえで、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチはどのようなものなのかについて示したものです。
　本シンポジウムでは、本ガイドラインの考え方を踏まえて今後の法制度の在り方やプロバイダの削除体制の在り方等について考えます。

・主催：ネットと人権法研究会
　https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/
・共催：外国人人権法連絡会／テクノロジーと差別研究会
・連絡先：cyberhumanrightslaw@gmail.com


11月
2020

院内集会「デジタル時代の反ヘイト　被害実態とその対策」

カテゴリー: イベント情報, インターネット上の人権侵害情報対策法

院内集会「デジタル時代の反ヘイト　被害実態とその対策」チラシデータ（PDF）ダウンロード

  • 日時：2020年11月19日(木)　16:00～17:30
  • 会場：Zoom を使ったオンライン集会
  • 登壇者：
    香山リカ（精神科医／立教大学教授）
    「ヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響」
    北川真児（一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所研究員）
    「地方自治体におけるネットモニタリングの実践」
    石橋学（神奈川新聞記者）
    「ネットヘイトの被害と求められる救済策」
  • お申し込み：https://forms.gle/XRGxK9vQ6pkQ7HiUA
    ※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です（参加者側の映像が主催者側に映ることはありません）。
    ※11月18日(水)までに上記リンク先からご登録ください。
    ※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
  • 主催：外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク ／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ
  • 連絡先：5antiracistgroups@gmail.com

菅政権発足によりデジタル政策が前面に打ち出され、また総務省において発信者情報開示に関する新たな裁判手続の創設が検討されている2020年。「デジタル時代」ともいうべき現代においてもなお、サイバー空間におけるヘイトスピーチは放置されたままです。 誰もが誹謗中傷のターゲットになる可能性があるオンライン空間ではありますが、その中でもとりわけターゲットにされやすいのはマイノリティです。そうした被害の「不平等性」を踏まえることなく、抽象的な「誹謗中傷」の議論に終始したままでは、ネット上の被害者が救済されることはありません。 本集会では、インターネット上のヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響やインターネット上の被害実態を紹介するとともに、地方自治体におけるネットモニタリングの実践なども含めた、被害者救済のために必要な対策について考えます。