カテゴリー: モデル法案

【イベント情報】院内集会「排外主義にNO! 誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を」

参議院選挙後、「秩序ある共生社会」や「外国人の適正管理」といった言葉のもとで、排外主義的な言動や政策が強まっています。
今年5月に打ち出された入管庁の「ゼロプラン」や、高市新政権による外国人への規制強化の動きは、共に生きる社会をめざしてきた私たちの歩みを後退させるものです。社会保障費の引き下げ、スパイ防止法制定など、人権保障に逆行する政策も次々打ち出されています。
今、必要なのは「管理」や「排除」ではなく、すべての人が人間として尊重され、差別なく安心して暮らせる社会です。本集会では、現場からの報告や当事者の声を共有しながら、デマや差別に基づく排外主義を乗り越え、すべてのマイノリティの人びとの人権を尊重する共生社会の実現を共に考えます。

  

▲画像をクリックするとフライヤーをDLできます。


日時:2025年11月26日(水)12:00~13:30 (開場 11:30〜)
会場・参加方法:参議院議員会館講堂(メディア・一般/要申込)+オンライン(ZOOM)
申込: https://forms.gle/xAhrLoRnYe2hHMuQ9
*差別主義団体関係者・妨害目的の参加はお断りします。
*情報保障・アクセシビリティなどに関するお問い合わせ・ご相談はお手数をおかけしますが、本フォームの「連絡事項」欄よりご連絡をお願いいたします。
*オンライン参加の方は、ZOOMの字幕機能をご使用いただけます。

  

《プログラム》
◆「秩序ある共生社会」とは何か? 鈴木江理子さん(移住者と連帯する全国ネットワーク)
◆参議院選挙後に高まるデマと排外主義 安田浩一さん(ノンフィクションライター)
◆クルドコミュニティの現状 温井立央さん(在日クルド人と共に)
◆なかまたちが強制送還に怯えている 困窮者支援現場からの報告 瀬戸大作さん(反貧困ネットワーク)
◆外国人人権基本法、差別撤廃法の実現を 師岡康子さん(外国人人権法連絡会)
◇国会議員・団体からの連帯メッセージ
◇声明発表・行動提起


主催: 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会(外国人人権法連絡会)/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/全国難民弁護団連絡会議(全難連)/一般社団法人 つくろい東京ファンド/一般社団法人 反貧困ネットワーク/フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)
連絡先:移住連:smj@migrants.jp/平和フォーラム:office@peace-forum.top

【イベント情報】外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム「人種差別撤廃法制定にむけて~条約加入30年、連絡会結成20年」[2025年4月26日]

日 時:2025年4月26日(土)14:00~16:30(開場13:30)
開 催:川崎市労連会館(5階小ホール )
(〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町5−1)
オンライン配信有:zoom/ウェビナー
【参加費】
◆会員:無料
◆一般参加(会場):1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2025年』1冊込み
◆オンライン参加費用:無料
※オンライン参加は無料ですが、「人権白書2025」をご希望の場合には別途ご購入ください。
※人権白書2025年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。
※差別主義団体関係者の入場はお断りします。

◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSenmBlUblBU5Og4TVS3LdFlcOcvfZ4duC7UaeXCQ_K8eQu4UA/viewform?usp=header
〆切:2025年4月24日(木)
※オンラインURLは前日(25日)中にお送りします。

(さらに…)

2022年10月11日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第4回 のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第4回:政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法

・講師     :鈴木江理子さん
(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)
・開催日時   :2022年10月11日(火)19:00~20:30
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年10月9日(日)
※10月10日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeZLycElB_TPoWqpBCYhIUC8QRheWV6i5V5724OhOj8TEhN9Q/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第4回 チラシ(PDF)

 

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。


NEXT⇒⇒⇒2022年11月1日
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」
殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

◆連続セミナー スケジュール
第1回 7月19日(火)夜7時~8時30分/オンライン  *開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師:丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)

第2回 8月9日(火)夜7時~8時30分/オンライン    *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師:難波 満さん(弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員)

第3回 9月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン   *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師:旗手 明さん(自由人権協会理事/外国人人権法連絡会運営委員/移住連運営委員)

第4回 10月11日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師:鈴木江理子さん(国士館大学教員/外国人人権法連絡会運営委員/移住連共同代表)

第5回 11月1日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師: 殷 勇 基さん(弁護士/外国人人権法連絡会運営委員)

第6回 12月20日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「ジェンダー/複合差別と人権基本法」講師:元 百合子さん(大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員)

第7回 1月17日(火)夜7時~8時30分/オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師: 田中 宏さん(一橋大学名誉教授/外国人人権法連絡会共同代表)

2022年7月19日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第1回 開催のお知らせ

連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう!
第1回:人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題

・講師     :丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事)
・開催日時   :2022年7月19日(火)19:00~21:00
・開催方法   :オンライン(zoom)
・応募締切   :2022年7月17日(日)まで
※7月18日に参加URLを送付します。
・参加費    :無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします(リンク)。
・主催     :外国⼈⼈権法連絡会 (共催)/移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)
・お問い合わせ先:info@gjhr.net

◆申込フォームは以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScWIg-jCD_i9AWPv-e6JLvXvZvRUupFZ_xglEiXEzXeqHucgw/viewform?usp=sf_link

 

2022年7月19日(火)連続セミナー2022(全7回)「外国人人権基本法」を作ろう! 第1回 チラシ(PDF)

 

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。



【次回予告】

⇒⇒⇒2022年8月9日:難波満さん「劣悪な難民認定制度と人権基本法」 予定しています!

「外国人・民族的マイノリティ人権白書」2022年版を発刊しました。

当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2022年版を発刊しました。

目次などの情報を以下のページに掲載しています。

人権白書 2022年版

 

販売部数は現時点で600部を予定しています。

ぜひ、お手元にとってご覧ください。(購入方法も、下記ページに掲載しています。)
※既に当連絡会の会員になられている方には、1冊お送りしますので、購入申し込みはしなくて大丈夫です。

4月23日(土)「2022年総会記念シンポジウム」開催のお知らせ

外国人人権法連絡会の2022年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい。


【2022年外国人人権法連絡会 総会記念シンポジウム】
ヘイトクライムからジェノサイドへの途 ~今こそ人種差別撤廃法の制定を~

日時  :4月23日(土)15:00~17:00
開催形式:オンライン(zoon/ウェビナー)
・お申込みフォーム
https://forms.gle/WYEML7NbgYxZXKhY7
※〆切は4月21日までにお願いします。
※前日(22日)にウェビナーのURLをお送りします。
参加費 :無料
※カンパ歓迎(https://gjhr.net/donation/
主催  :外国人人権法連絡会
連絡先 :info@gjhr.net

◆プログラム◆
①基調講演
「⼈種」的憎悪から⼤量虐殺へ 〜ヘイトスピーチ規制の不可避性〜
・⾦⼦マーティンさん(日本女子大学名誉教授)
②活動報告
ヘイトクライム対策提言と人種差別撤廃法モデル案を中心に
・師岡康子事務局長
シンポジウムコーディネーター
・丹羽雅雄共同代表
 

2022年外国人人権法連絡会総会総会記念シンポジウムチラシ(PDF)

 

《趣旨》
2020年、川崎市「ふれあい館」に在日コリアンの虐殺を宣言する「年賀」ハガキが届きました。同年より新型コロナウイルスが世界中で流行すると、欧米ではアジア系を狙った差別行為が繰り返され、日本国内においても中国人への差別が続出しました。そして、2021年7月には愛知県及び奈良県の民団、8月には京都にある在日コリアンコミュニティ「ウトロ」が放火されるという事件が起きました。
今、日本社会はヘイトスピーチが日常化し、明確なヘイトクライムが続発しながら、それを止める法制がない危険な状態です。
差別の放置、それはジェノサイド(大量虐殺)という極限にまで達する恐れがあることを歴史が語っています。本シンポジウムでは、差別から「ホロコースト」に至った歴史から、なぜ包括的な差別撤廃法が必要なのかについて共に考えていきましょう。

◆講師プロフィール◆
金子マーティンさん
1949年イギリス⽣まれ。1956年初来⽇。オーストリア国籍。⽇本国在留資格:永住者。
⽇本⼥⼦⼤学名誉教授、反差別国際運動事務局次⻑。主な書籍:『神⼾・ユダヤ⼈難⺠1940-1941』(みずのわ出版、2003年)、『ロマ⺠族の起源と⾔語』(解放出版社、2021年)

※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。

文科省「学生支援給付金」に対する要請行動のご報告

5月29日(金)、文部科学省が公表した「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」に対し共同声明※1を出した移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと、反差別国際運動(IMADR)の5団体と、外国ルーツの学生・留学生・朝鮮大学校の学生と共に要請行動を行ないました。

※1「学生支援給付金」に関しすべての困窮学生への給付を求める声明(5月25日付)

また、文科省との交渉の他、インターネット署名サイトChange.Org※2のキャンペーンで集められた約5万5千筆の署名提出の立会いと記者会見も開催しました。

※2「外国人学生に日本人学生と同じ基準で現金給付をして下さい!

要請の内容は、声明で求めた以下の3点です。

  1. 支給対象者が43万人と非常に少なく、困窮している全ての学生を対象とすること。
  2. 留学生にのみ成績上位の要件が設けられていることは、国籍差別にあたること。
  3. 「一条校」(学校教育法第1条)及び日本語教育機関以外の学校が支援から外されており、朝鮮学校などの外国人学校も対象とすること。

記者会見には、当会から田中宏共同代表と師岡康子事務局長が参加し、主に朝鮮大学校が対象外となっている点を指摘しました。師岡事務局長は「国際人権条約違反の差別」と批判。合わせて田中共同代表からは、日本による朝鮮半島への植民地支配の歴史とその責任という視点から問題点を明らかにしました。

「朝鮮人の民族教育の保障は日本の責務だが、それを果たさず外国人の教育を保障する政策がないという問題が背景にある」「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う社会であってほしい」

(田中宏共同代表の発言より)

 

今回の要請行動では、残念ながら文科省から満足のいく回答を得ることは出来ませんでした。状況を改善させられるよう、今後も要請を行なってまいります。


詳細につきましては、各メディアから報道がされていますのでご覧ください。

共同通信「留学生だけ『成績上位』撤回を 5万5千筆の署名提出」
毎日新聞「『留学生のみ成績条件は問題』 困窮学生『給付金』で人権団体が文科省に改善要請」
西日本新聞「『困窮留学生全てに給付金を』 成績要件撤廃求め5団体が署名提出」
神奈川新聞「困窮学生への国支援策 留学生らが成績要件撤回など求める」
朝鮮新報「〈学生支援緊急給付金問題〉“皆が共通して困難な時期になぜ?”/会見で指摘された3つの問題点」
BuzzFeed 「『このままでは勉強が続けられない』3人の学生が語ったこと。困窮学生への緊急給付金のあり方とは」