本会事務所の整理の関係で、毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の2019年版以前の号について、2021年1～2月の間、期間限定で特売することにしました。

くわしくは、下記の『「人権白書」バックナンバー　2021新年セール』ページをご覧ください。

「人権白書」バックナンバー　2021新年セール

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お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・郵便振替口座：
口座番号　00100-5-335113
講座名称　外国人人権法連絡会

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「外国人・民族的マイノリティ人権白書2019」チラシ　ダウンロード

※PDF形式、170kB
※FAXでのお申込み希望の方は、上記チラシ用紙をご利用ください。

【目次】

はじめに　　――　日本語教育をめぐるあれこれ

第１章●新たな外国人労働者受け入れ政策を問う
１．移民の生活を支える政策を
２．「新たな外国人材受入れ」をめぐる国会審議
３．新たな在留資格「特定技能」とは何か〜その概要と問題点〜
４．出入国在留管理庁の新設と在留管理
５．「総合的対応策」の背後で進行する「外国人材の活用」

第２章●すでに暮らしている移住労働者たち
１．外国人労働者の現状と技能実習制度
２．技能実習生の妊娠中絶・帰国強要事件
３．後を絶たない強制帰国
４．技能実習生の除染作業
５．日立製作所における大量解雇・強制帰国
６．協同組合つばさ事件　～未払賃金、セクハラ、解雇
７．日系人労働者3000人雇い止め
８．日本における外国人介護労働者
９．働きながら学ぶ留学生

第３章●ヘイトスピーチ・人種差別
１．へイトスピーチ解消法施行から２年半～国の施策を中心に
２．解消法施行後における条例制定の進展
３．公共施設の利用制限
４．ネット上のヘイトスピーチ
５．ヘイトデモ・街宣とカウンター行動
６．選挙活動とヘイトスピーチ
７．李信恵さん裁判
８．朝鮮総聯中央本部銃撃事件
９．国連人種差別撤廃委員会による日本政府審査

第４章●”先進国”日本の外国人管理体制
１．入管における長期化する収容問題
２．難民認定制度運用の見直し
３．難民認定をめぐる裁判
４．「新しい在留管理制度」開始から７年、施行状況の検討結果公表
５．フジテレビ番組「タイキョの瞬間！」が残したもの
６．外国人の医療保険加入に対するネガティブキャンペーン
７．アルジュンさん不審死事件
８．日系四世受入れ開始

第５章●移住女性の権利
１．国籍法改正から10年、JFC母子の人身取引防止に向けて
２．移住女性と在留資格
３．「リコン・アラート」～勝手に離婚される協議離婚制度へのアクション
４．DVシェルターの行方

第６章●マイノリティの子どもたちの権利
１．朝鮮学校無償化排除裁判、各地の裁判状況
２．大阪府・大阪市による大阪朝鮮学園の補助金打ち切り問題
３．「日本語指導を必要とする児童生徒」、最新版で高校生の実態明らかに
４．高校進学特別枠と特別措置
５．「家族滞在」の子どもの進学・就職問題
６．義務教育機会確保法と夜間中学
７．朝鮮学校生「お土産没収」事件
８．特別支援が必要な複合的課題を持つ外国ルーツの子どもたち
９．外国人学校の現況――求められる制度的保障

第７章●地方自治体と外国人住民施策
１．改定入管法と地方自治体
２．地方自治体から「総合的対応策」はどう見えるのか？
３．日本語教育の保証、日本語教育議連の法案
４．公務就任権（外国籍公務員）CERD総括所見を受けて
５．災害と多文化共生
６．外国人医療支援の現状

第８章●国際人権基準とマイノリティの権利
１．人種差別撤廃委員会の審査マイノリティコミュニティ
２．アイヌ新法案：日本型先住民族政策の虚構
３．自己決定権の主体は「沖縄県民」ではなく「琉球民族」
４．琉球民族の遺骨返還を求めて京都大学を提訴
５．インドシナ難民の在住40年をふり返って
６．「子どもの権利委員会」の審査と総括所見
７．難民と移住に関する二つの「国連グローバル・コンパクト」採択

第９章●未解決のままの国家責任を問う
１．「慰安婦」問題と戦時性暴力　―歴史の抹殺をはかる日本政府
２．韓国で相次ぐ元徴用工裁判の勝訴判決
３．徴用工事件大法院判決をめぐる韓国非難の大合唱
４．韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯問題、進まぬ立法化
５．戦後処理・補償問題関連の資料公開
６．黙ってたまるか！　在日無年金当事者の闘い
７．あらたな「まちづくり」に向かうウトロ

おわりに　――　歴史認識と新たな外国人労働者の受入れ

資料１　在日外国人の人口動態
資料２　国際人権諸条約一覧
資料３　人種差別撤廃委員会総括所見（ＮＧＯ訳）
資料４　外国人人権法連絡会　声明文など
資料５　白書バックナンバー
「外国人人権法連絡会」とは

【目次】

はじめに　――阪神教育闘争70年と世界人権宣言70年の交差

第１章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
１．国（行政）におけるヘイトスピーチ解消法実効化の現段階
２．ヘイトスピーチ解消に向けた各自治体でのとりくみ
３．川崎のヘイトスピーチ根絶に向けた運動
４．解消法成立後1年半のヘイトスピーチの現状
５．ネット上のヘイトスピーチ
６．選挙活動とヘイトスピーチ
７．ヘイトスピーチに関する裁判

第２章●人種差別
１．法務省外国人住民調査
２．公人による発言問題
３．首都東京の小池知事、その歴史認識と人権感覚が問われている
４．蓮舫議員の代表辞任にみる二重国籍者に対するマス・ヒステリー

第３章●移住労働者の受け入れ政策
１．スタートした新技能実習制度～新法は制度改善につながるのか
２．技能実習・介護は何をもたらすか
３．「強制帰国」が止まらない
４．技能実習生のうつ病に労災認定
５．ベトナムの送り出し事情
６．外国人家事労働者の現況
７．農業特区はどうなるか
８．労働搾取される「留学生」
９．韓国の雇用許可制度はいま

第４章●”先進国”日本の外国人管理体制
１．2017年の日本の難民問題
２．人権侵害を生み出す入管収容の現状
３．名古屋入国管理局におけるハンガーストライキ
４．収容現場の責任体制を問う　～グェンさん死亡事件
５．「仮放免」という檻のない牢屋
６．ペルー人家族の在特義務づけ訴訟から問う子どもと家族の権利
７．新たな国際的規範形成の潮流からみた日本へのシリア難民受入れ
８．在留資格取消しによる外国人「排除」
９．冤罪で奪われた15年～｢再来日｣したゴビンダさんは何を語ったか

第５章●移住女性の権利
１．ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）母子の人身取引
２．移住女性と在留資格
３．「リコン・アラート」：協議離婚制度へのアクション
４．熊本地震被災外国人のシングルマザー調査から
５．移住女性の就労実態調査から

第６章●マイノリティの子どもたちの権利
１．高校入試の特別枠と特別措置
２．日本語指導が必要な児童生徒の動向
３．夜間中学拡充への転換
４．子どもの教育支援のネットワークづくりに向けて
５．朝鮮高校無償化裁判、各地で一審判決
６．大阪府・市の朝鮮学校補助金不交付処分に対する行政訴訟
７．大阪の民族学校をいかに存続させていくか
８．外国籍教員の処遇
９．Ｊアラート、作文コンクールと学校現場の対応
10．日本生まれの非正規滞在者の子が闘い取った在留特別許可

第７章●地方自治体と外国人住民
１．自治体の外国人住民施策
２．外国人生活困窮者の自立支援への施策
３．外国籍地方公務員
４．外国人諮問会議

第８章●国際人権基準とマイノリティの権利
１．人種差別撤廃委員会の日本審査を目前にして
２．第３回国連ＵＰＲ審査と人種差別関連の勧告
３．自由権規約とマイノリティの権利
４．アイヌ遺骨返還訴訟と今後の課題
５．琉球・沖縄　－　人権擁護者に対する人権弾圧

第９章●未解決のままの国家責任を問う
１．「慰安婦」問題、被害国に「要求」を突きつける加害国日本
２．在日の「慰安婦」裁判を闘かった宋神道さん逝く
３．文書公開がさらに進む過去清算問題
４．「慰安婦」像をめぐるサンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市解消
５．徴用工問題をめぐる日韓政府の「溝」
６．関東大震災時の朝鮮人および中国人虐殺追悼・調査の取り組み

おわりに　～日本国憲法施行70年と人種差別・治安管理

資料１　在日外国人の人口動態
資料２　主要な国際人権条約と日本の批准状況
資料３　在留資格取消し件数
資料４　声明文　「日韓合意」は解決ではない　政府は加害責任を果たせ
資料５　朝鮮総聯中央本部銃撃事件への抗議声明

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2016年版が、2016年３月31日付で発刊されました！

【目次】

はじめに　　「人権大国」をめざすのならば…

第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
１．ヘイトスピーチをめぐる情勢
２．法務省人権擁護局の取組み
３．大阪市ヘイトスピーチ対処条例
４．弁護士会の取組み
５．企業が率先する民族差別
６．深刻な入居差別の現状

第２章●移住労働者の受入れ政策
１．技能実習法案は制度改善か
２．外国人家事労働者の受入れ
３．介護労働者「受入れ」の課題
４．技能実習生セクハラ事件
５．農業実習生の失踪事件
６．所得税還付金詐欺事件
７．驚くべき監理団体の実態

第３章●３年経過した「新しい在留管理制度」
１．「3年後の見直し」
２．「偽装」滞在者対策の名のもとで
３．在留カードがもたらす法違反者
４．住民登録を消除される外国人住民
５．外国人住民サービスの困難
６．法務省入管局の通報制度

第４章●移住女性の権利
１．「配偶者等」の在留資格取り消し
２．「官・民協働」って？
３．JFC 母子の人身取引
４．移住女性・母子家庭の貧困
５．人種差別撤廃委員会と女性差別撤廃委員会

第５章●マイノリティの子どもたちの権利
１．朝鮮高校無償化除外、補助金停止
２．高校進学における外国人特別枠
３．外国人生徒の大学進学
４．夜間中学等義務教育の拡充
５．進路選択を阻まれる若者たち
６．外国につながる子どもへのいじめ

第６章●“先進国”日本の外国人管理体制
１．第５次出入国管理基本計画
２．難民認定11人、難民保護のゆくえ
３．「第三国定住」
４．マッサンバ難民不認定処分取消
５．スラジュさん裁判
６．チャーター機強制送還の問題点
７．入国管理センターの再編
８．新たな段階に入った国際テロ対策

第７章●対等に扱われないマイノリティの権利
１．琉球・沖縄民族の現段階
２．アイヌ民族をめぐる現状
３．外国人障害者・高齢者の無年金
４．外国籍者とマイナンバー制度

第８章●未だ清算されない植民地責任・戦争責任
１．日本軍「慰安婦」問題の2015年
２．強制動員・強制労働問題の現在
３．明治産業革命の世界遺産登録問題
４．中学校歴史・公民教科書の採択結果

おわりに　　戦後70年と人権法制の確立

資料１ 在日外国人の人口動態
資料２ 2014年自治体アンケート結果
資料３ 人種差別撤廃施策推進法案
『人権白書』バックナンバー目次一覧
「外国人人権法連絡会」とは

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。
2015年版（2015年4月発刊）では、「ゼノフォビアとヘイト・スピーチ」（第1章）、「移住労働者の受入れ政策」（第2章）、「改定入管法施行３年後の見直しを求める」（第3章）など、多岐の領域にわたって外国人・民族的マイノリティに関連する注目すべき出来事・事象が盛り込まれています。
ぜひお手にとってお読みください！

• 編集・発行：外国人人権法連絡会
• 頒価：1000円（送料込）　※10冊以上注文の場合は、1冊800円
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