当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の2025年版を発刊しました。

目次などの情報は以下のページに掲載しています。
ぜひご覧ください！

在日ｺﾘｱﾝ人権ﾌｫｰﾗﾑ2023
～国連自由権規約委員会と民族的ﾏｲﾉﾘﾃｨの権利～

　自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に関する日本政府報告書の審査を行なった国連の自由権規約委員会は2022年11月、国内人権機関の設置など人権政策全般に関わる課題およびヘイトスピーチや朝鮮学校の差別処遇問題、難民認定制度･入管収容制度の問題、地方参政権など、基本的人権の保障に関わる勧告を盛り込んだ総括所見を公表しました。
深刻化する少子高齢化のもとで、外国人の人権を保障する移民政策をどのように考えるかは喫緊の課題となっています。しかしそれを考える上でも過去のアジア侵略の歴史や敗戦後の旧植民地出身者への排他的･差別的外国人政策の反省と総括を踏まえた議論が必要だといえます。このフォーラムでは国連自由権規約委員会にNGOレポートを提出して、日本政府の条約違反を訴えてきた団体を中心に、現状と課題について議論を深めます。
100年前の関東大震災での朝鮮人へのジェノサイドも想起しつつ、これからの多民族･多文化共生社会の実現をめざして開催されるこのフォーラムに多数の皆さんのご参加をお願いします。

◆自由権規約委員会の2022年総括所見＜抜粋＞pdf

日時：2023年5月27日（土）13時30分～16時30分
場所：大阪市東成区民センター　小ホール
※案内⇒https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000016629.html
資料代：1000円（学生・院生：500円／障害者・高校生：無料）
※事前申込不要

▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードできます。

［プログラム］

・開会あいさつ　フォーラム2023がめざすもの
佐藤信行（在日韓国人問題研究所『RAIK通信』編集長）

<第１部>　国連自由権規約委員会の勧告と現状の課題
・民族的マイノリティの教育権（民族学級）の否認
郭 辰 雄（カクチヌン・NPO法人コリアNGOセンター代表理事）
・朝鮮学校の制度的・社会的排除
李 承 現（リスンヒョン・弁護士・在日本朝鮮人大阪人権協会理事）
・公務就任権（地方公務員・公立学校教員）の否認
大石文雄（かながわみんとうれん）
・高齢者・障害者の年金制度からの排除
鄭 明 愛（チォンミョンエ・年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会）
・ヘイトスピーチ・ヘイトクライム
金 尚 均（キムサンギュン・龍谷大学教員、京都府･京都市に有効なヘイトスピーチ対策を求める会）
・地方参政権からの排除
李 圭 變（イキュソプ・前在日本大韓民国民団兵庫県本部団長）

<第２部>討論シンポジウム「歴史の反省と総括を踏まえた移民政策のために」
丹羽雅雄（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表
早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク事務局長）
朴 君 愛（パククネ・一般財団法人アジア･太平洋人権情報センター）
韓 雅 之（ハンアジ・弁護士／在日コリアン弁護士協会理事（前代表）
師岡康子（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）
郭 辰 雄（NPO法人コリアNGOセンター代表理事）

フォーラムでは賛助団体･個人を募集しています
在日コリアン人権フォーラムは皆さんのご支援によって運営されており、以下のように賛同していただける団体、個人を募集しております。ぜひとも趣旨をご理解いただき、ご支援、ご協力をお願いいたします。
賛同団体　一口　5,000円 　　賛同個人　一口　2,000円
賛同していただけた方には以下のような特典があります。
1)　賛同していただけた団体、個人は当日の資料ならびに報告書にお名前を記載させていただきます。（希望者のみ）
2)　賛同一口あたり1冊報告書を贈呈させていただきます。
3)　当日参加できない賛同者の方にはフォーラムの内容をオンラインでご覧いただけるURLをご案内いたします。

◆まず最初に◆
賛同のお申し込みは、①名前、②メールアドレス、③報告書の送付先住所、④当日資料・報告書への名前表記の有無――を書いて、raik.kccj@gmail.comに、5月20日までお送りください。

◆その次に◆
賛同金は、振替用紙に「フォーラム賛同」と明記し、名前と住所を書いて前日までに送金してください。
郵便振替口座　00150-5-30268　口座名称：RAIK在日韓国人問題研究所

共催団体
NPO法人コリアNGOセンター／在日韓国人問題研究所（RAIK）／かながわみんとうれん／横浜市国籍条項撤廃連絡会／兵庫在日外国人人権協会／年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会／一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター／反差別国際運動／在日コリアン弁護士協会（LAZAK）

お問合せ
NPO法人コリアNGOセンター　　TEL 06-6711-7601　https://korea-ngo.org

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
最終回：未解決の戦後補償と人権基本法

・講師　　　　　：田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）
・開催日時　　　：2023年1月17日（火）19:00～20:30（最大21:00）
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2023年1月15日（日）
※1月16日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScSEBfKwPLOL0e5gmVzeNOdS6Cy35f0y6wPjSwsIKFMfpLt2Q/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第７回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　 *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　  *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　　*開催済*
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　  *開催済*
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　1月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第5回：外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法

・講師　　　　　：殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）
・開催日時　　　：2022年11月1日（火）19:00～20:30（最大21:00）
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年10月30日（日）
※10月31日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc_e95GUkNskv-ihNA67FBQyM5vdYnsQc4THuv0XfOD2BS8HQ/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第５回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2022年12月20日
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」
元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　 *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　  *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　１月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第4回：政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法

・講師　　　　　：鈴木江理子さん
（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）
・開催日時　　　：2022年10月11日（火）19:00～20:30
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年10月9日（日）
※10月10日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeZLycElB_TPoWqpBCYhIUC8QRheWV6i5V5724OhOj8TEhN9Q/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第４回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2022年11月1日
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」
殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　 *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　１月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第3回：外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法

・講師　　　　　：旗手 明さん
　　　　　　　　 （自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）
・開催日時　　　：2022年9月20日（火）19:00～20:30
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年9月18日（日）
※9月19日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe7TcYZNW7SeypNB1b-59LAw_aUptNSd5AQbVRqaweyl9AOzw/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第３回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2022年10月11日
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」
鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　１月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

外国人人権法連絡会の2022年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい。

【2022年外国人人権法連絡会 総会記念シンポジウム】
ヘイトクライムからジェノサイドへの途 ～今こそ人種差別撤廃法の制定を～

日時　　：4月23日（土）15:00~17:00
開催形式：オンライン（zoon／ウェビナー）
・お申込みフォーム
https://forms.gle/WYEML7NbgYxZXKhY7
※〆切は4月21日までにお願いします。
※前日（22日）にウェビナーのURLをお送りします。
参加費　：無料
※カンパ歓迎（https://gjhr.net/donation/）
主催　　：外国人人権法連絡会
連絡先　：info@gjhr.net

※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。