外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2016年版が、2016年３月31日付で発刊されました！
※10冊以上購入の場合は、８掛け
※研究機関・図書館などの公費購入で請求書等の書類発行を必要とする場合は、送料実費を頂きます。 ＜参考＞1～3冊だと167円です。
購入を希望される方は、下記の連絡先まで、
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②送付先住所（郵便番号も含めて）
③電話番号
④e-mail
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を、お伝えください。お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。
・連絡先：info@gjhr.net ／ FAX 03-3200-8556
【目次】
はじめに 「人権大国」をめざすのならば…
第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
１．ヘイトスピーチをめぐる情勢
２．法務省人権擁護局の取組み
３．大阪市ヘイトスピーチ対処条例
４．弁護士会の取組み
５．企業が率先する民族差別
６．深刻な入居差別の現状
第２章●移住労働者の受入れ政策
１．技能実習法案は制度改善か
２．外国人家事労働者の受入れ
３．介護労働者「受入れ」の課題
４．技能実習生セクハラ事件
５．農業実習生の失踪事件
６．所得税還付金詐欺事件
７．驚くべき監理団体の実態
第３章●３年経過した「新しい在留管理制度」
１．「3年後の見直し」
２．「偽装」滞在者対策の名のもとで
３．在留カードがもたらす法違反者
４．住民登録を消除される外国人住民
５．外国人住民サービスの困難
６．法務省入管局の通報制度
第４章●移住女性の権利
１．「配偶者等」の在留資格取り消し
２．「官・民協働」って？
３．JFC 母子の人身取引
４．移住女性・母子家庭の貧困
５．人種差別撤廃委員会と女性差別撤廃委員会
第５章●マイノリティの子どもたちの権利
１．朝鮮高校無償化除外、補助金停止
２．高校進学における外国人特別枠
３．外国人生徒の大学進学
４．夜間中学等義務教育の拡充
５．進路選択を阻まれる若者たち
６．外国につながる子どもへのいじめ
第６章●“先進国”日本の外国人管理体制
１．第５次出入国管理基本計画
２．難民認定11人、難民保護のゆくえ
３．「第三国定住」
４．マッサンバ難民不認定処分取消
５．スラジュさん裁判
６．チャーター機強制送還の問題点
７．入国管理センターの再編
８．新たな段階に入った国際テロ対策
第７章●対等に扱われないマイノリティの権利
１．琉球・沖縄民族の現段階
２．アイヌ民族をめぐる現状
３．外国人障害者・高齢者の無年金
４．外国籍者とマイナンバー制度
第８章●未だ清算されない植民地責任・戦争責任
１．日本軍「慰安婦」問題の2015年
２．強制動員・強制労働問題の現在
３．明治産業革命の世界遺産登録問題
４．中学校歴史・公民教科書の採択結果
おわりに 戦後70年と人権法制の確立
資料１ 在日外国人の人口動態
資料２ 2014年自治体アンケート結果
資料３ 人種差別撤廃施策推進法案
『人権白書』バックナンバー目次一覧
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