7月21日投票日の参議院選挙に際して、人種差別撤廃NGOネットワーク、外国人人権法連絡会など8つの人権NGOが、

  1. 包括的な差別禁止法の制定
  2. 独立した国内人権機関の設置
  3. 個人通報制度の導入

の3点について、7つの政党に向けたアンケートを実施しました。
　各政党から届いた回答を順次、下記の反差別国際運動(IMADR)のサイトに掲載しています。