当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2021年版を発刊しました。

目次などの情報を以下のページに掲載しています。

人権白書　2021年版

販売部数は現時点で600部を予定しています。
ぜひ、ご購入になり、お手元にとってご覧ください。（購入方法も、下記ページに掲載しています。）

※既に当連絡会の会員になられている方には、1冊お送りしますので、購入申し込みはしなくて大丈夫です。

外国人人権法連絡会の2021年度総会を、4月24日(土)に開催します。それに合わせて、記念シンポジウムを開催します。
この日は、「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の最新版2021年版を購入できます。
詳しい情報は随時ホームページに掲載します。ぜひご予定を開けておいてください。

• 日時：2021年4月24日(土) 14:00～
• 会場：川崎市労連会館　5階ホール
• スピーカー：安田浩一（ジャーナリスト）、丹羽雅雄（大阪弁護士会、外国人人権法連絡会共同代表）
• コーディネーター：師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会事務局長）

本会事務所の整理の関係で、毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の2019年版以前の号について、2021年1～2月の間、期間限定で特売することにしました。

くわしくは、下記の『「人権白書」バックナンバー　2021新年セール』ページをご覧ください。

「人権白書」バックナンバー　2021新年セール

2020.4.4追記：新型コロナウィルス感染症の拡大から、予定していた会場の使用もできなくなり、この催しを中止することにしました。

在日コリアン虐殺を煽動する止まらぬヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、現在の奴隷制度の技能実習制度、餓死に追いやる外国人収容制度――人間を人間として扱わない日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

●主催：外国人人権法連絡会

●日時：2020年 4月 25日 (土) 14:00～16:30

●会場：文京区スカイホール （東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター26階）

●プログラム：
講演①　安田浩一さん（ジャーナリスト）「外国人差別の実態──これ以上、ヘイトの「更新」を繰り返すな」
講演②　丹羽雅雄さん（大阪弁護士会） 「歴史的・構造的差別と戦後日本の外国人政策」
パネル討論：
・パネリスト：殷勇基さん（弁護士）、丹羽雅雄さん、安田浩一さん
・コーディネーター：師岡康子さん（弁護士）

●参加費：会員500円、一般1000円（4月発行予定の最新2020年版「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」込）

＊参加を希望する方は、事前申し込みをお願いします。
＜参加申し込み方法＞

1. お名前、所属、連絡先を、info＠gjhr.netまでお送りください。
2. 申込みフォーム　https://forms.gle/mWyxw9SmxUztmKs66

※新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、延期または中止します。

購入を希望される方は、下記のフォームに必要事項を入力し、送信してください。
お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・郵便振替口座：
口座番号　00100-5-335113
講座名称　外国人人権法連絡会

2019年版　購入お申込み

「外国人・民族的マイノリティ人権白書2019」チラシ　ダウンロード

※PDF形式、170kB
※FAXでのお申込み希望の方は、上記チラシ用紙をご利用ください。

【目次】

はじめに　　――　日本語教育をめぐるあれこれ

第１章●新たな外国人労働者受け入れ政策を問う
１．移民の生活を支える政策を
２．「新たな外国人材受入れ」をめぐる国会審議
３．新たな在留資格「特定技能」とは何か〜その概要と問題点〜
４．出入国在留管理庁の新設と在留管理
５．「総合的対応策」の背後で進行する「外国人材の活用」

第２章●すでに暮らしている移住労働者たち
１．外国人労働者の現状と技能実習制度
２．技能実習生の妊娠中絶・帰国強要事件
３．後を絶たない強制帰国
４．技能実習生の除染作業
５．日立製作所における大量解雇・強制帰国
６．協同組合つばさ事件　～未払賃金、セクハラ、解雇
７．日系人労働者3000人雇い止め
８．日本における外国人介護労働者
９．働きながら学ぶ留学生

第３章●ヘイトスピーチ・人種差別
１．へイトスピーチ解消法施行から２年半～国の施策を中心に
２．解消法施行後における条例制定の進展
３．公共施設の利用制限
４．ネット上のヘイトスピーチ
５．ヘイトデモ・街宣とカウンター行動
６．選挙活動とヘイトスピーチ
７．李信恵さん裁判
８．朝鮮総聯中央本部銃撃事件
９．国連人種差別撤廃委員会による日本政府審査

第４章●”先進国”日本の外国人管理体制
１．入管における長期化する収容問題
２．難民認定制度運用の見直し
３．難民認定をめぐる裁判
４．「新しい在留管理制度」開始から７年、施行状況の検討結果公表
５．フジテレビ番組「タイキョの瞬間！」が残したもの
６．外国人の医療保険加入に対するネガティブキャンペーン
７．アルジュンさん不審死事件
８．日系四世受入れ開始

第５章●移住女性の権利
１．国籍法改正から10年、JFC母子の人身取引防止に向けて
２．移住女性と在留資格
３．「リコン・アラート」～勝手に離婚される協議離婚制度へのアクション
４．DVシェルターの行方

第６章●マイノリティの子どもたちの権利
１．朝鮮学校無償化排除裁判、各地の裁判状況
２．大阪府・大阪市による大阪朝鮮学園の補助金打ち切り問題
３．「日本語指導を必要とする児童生徒」、最新版で高校生の実態明らかに
４．高校進学特別枠と特別措置
５．「家族滞在」の子どもの進学・就職問題
６．義務教育機会確保法と夜間中学
７．朝鮮学校生「お土産没収」事件
８．特別支援が必要な複合的課題を持つ外国ルーツの子どもたち
９．外国人学校の現況――求められる制度的保障

第７章●地方自治体と外国人住民施策
１．改定入管法と地方自治体
２．地方自治体から「総合的対応策」はどう見えるのか？
３．日本語教育の保証、日本語教育議連の法案
４．公務就任権（外国籍公務員）CERD総括所見を受けて
５．災害と多文化共生
６．外国人医療支援の現状

第８章●国際人権基準とマイノリティの権利
１．人種差別撤廃委員会の審査マイノリティコミュニティ
２．アイヌ新法案：日本型先住民族政策の虚構
３．自己決定権の主体は「沖縄県民」ではなく「琉球民族」
４．琉球民族の遺骨返還を求めて京都大学を提訴
５．インドシナ難民の在住40年をふり返って
６．「子どもの権利委員会」の審査と総括所見
７．難民と移住に関する二つの「国連グローバル・コンパクト」採択

第９章●未解決のままの国家責任を問う
１．「慰安婦」問題と戦時性暴力　―歴史の抹殺をはかる日本政府
２．韓国で相次ぐ元徴用工裁判の勝訴判決
３．徴用工事件大法院判決をめぐる韓国非難の大合唱
４．韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯問題、進まぬ立法化
５．戦後処理・補償問題関連の資料公開
６．黙ってたまるか！　在日無年金当事者の闘い
７．あらたな「まちづくり」に向かうウトロ

おわりに　――　歴史認識と新たな外国人労働者の受入れ

資料１　在日外国人の人口動態
資料２　国際人権諸条約一覧
資料３　人種差別撤廃委員会総括所見（ＮＧＯ訳）
資料４　外国人人権法連絡会　声明文など
資料５　白書バックナンバー
「外国人人権法連絡会」とは

【目次】

はじめに　――阪神教育闘争70年と世界人権宣言70年の交差

第１章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
１．国（行政）におけるヘイトスピーチ解消法実効化の現段階
２．ヘイトスピーチ解消に向けた各自治体でのとりくみ
３．川崎のヘイトスピーチ根絶に向けた運動
４．解消法成立後1年半のヘイトスピーチの現状
５．ネット上のヘイトスピーチ
６．選挙活動とヘイトスピーチ
７．ヘイトスピーチに関する裁判

第２章●人種差別
１．法務省外国人住民調査
２．公人による発言問題
３．首都東京の小池知事、その歴史認識と人権感覚が問われている
４．蓮舫議員の代表辞任にみる二重国籍者に対するマス・ヒステリー

第３章●移住労働者の受け入れ政策
１．スタートした新技能実習制度～新法は制度改善につながるのか
２．技能実習・介護は何をもたらすか
３．「強制帰国」が止まらない
４．技能実習生のうつ病に労災認定
５．ベトナムの送り出し事情
６．外国人家事労働者の現況
７．農業特区はどうなるか
８．労働搾取される「留学生」
９．韓国の雇用許可制度はいま

第４章●”先進国”日本の外国人管理体制
１．2017年の日本の難民問題
２．人権侵害を生み出す入管収容の現状
３．名古屋入国管理局におけるハンガーストライキ
４．収容現場の責任体制を問う　～グェンさん死亡事件
５．「仮放免」という檻のない牢屋
６．ペルー人家族の在特義務づけ訴訟から問う子どもと家族の権利
７．新たな国際的規範形成の潮流からみた日本へのシリア難民受入れ
８．在留資格取消しによる外国人「排除」
９．冤罪で奪われた15年～｢再来日｣したゴビンダさんは何を語ったか

第５章●移住女性の権利
１．ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）母子の人身取引
２．移住女性と在留資格
３．「リコン・アラート」：協議離婚制度へのアクション
４．熊本地震被災外国人のシングルマザー調査から
５．移住女性の就労実態調査から

第６章●マイノリティの子どもたちの権利
１．高校入試の特別枠と特別措置
２．日本語指導が必要な児童生徒の動向
３．夜間中学拡充への転換
４．子どもの教育支援のネットワークづくりに向けて
５．朝鮮高校無償化裁判、各地で一審判決
６．大阪府・市の朝鮮学校補助金不交付処分に対する行政訴訟
７．大阪の民族学校をいかに存続させていくか
８．外国籍教員の処遇
９．Ｊアラート、作文コンクールと学校現場の対応
10．日本生まれの非正規滞在者の子が闘い取った在留特別許可

第７章●地方自治体と外国人住民
１．自治体の外国人住民施策
２．外国人生活困窮者の自立支援への施策
３．外国籍地方公務員
４．外国人諮問会議

第８章●国際人権基準とマイノリティの権利
１．人種差別撤廃委員会の日本審査を目前にして
２．第３回国連ＵＰＲ審査と人種差別関連の勧告
３．自由権規約とマイノリティの権利
４．アイヌ遺骨返還訴訟と今後の課題
５．琉球・沖縄　－　人権擁護者に対する人権弾圧

第９章●未解決のままの国家責任を問う
１．「慰安婦」問題、被害国に「要求」を突きつける加害国日本
２．在日の「慰安婦」裁判を闘かった宋神道さん逝く
３．文書公開がさらに進む過去清算問題
４．「慰安婦」像をめぐるサンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市解消
５．徴用工問題をめぐる日韓政府の「溝」
６．関東大震災時の朝鮮人および中国人虐殺追悼・調査の取り組み

おわりに　～日本国憲法施行70年と人種差別・治安管理

資料１　在日外国人の人口動態
資料２　主要な国際人権条約と日本の批准状況
資料３　在留資格取消し件数
資料４　声明文　「日韓合意」は解決ではない　政府は加害責任を果たせ
資料５　朝鮮総聯中央本部銃撃事件への抗議声明

「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざして、弁護士・ＮＧＯ・研究者が中心となり、2005年12月、外国人人権法連絡会が結成されました。

2016年6月に、日本で初の反人種差別法として、ヘイトスピーチ解消法（正式名称：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が施行され、政府の取組みが根拠法をもって行なわれるようになりました。一部の地方自治体でも、条例づくりの作業が進められています。
しかしながら、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で行なわれており、今年2月には在日本朝鮮人総聯合会中央本部の建物が銃撃されるという事件まで起きてしまいました。人種差別根絶のための包括的な取組みが喫緊の課題であることは今も変わりなく、そのための根幹の一つとして、人種差別撤廃基本法の制定が強く求められています。
今年8月には、人種差別撤廃委員会による日本審査が行なわれます。国連人権条約機関の場において、日本における人種差別の実態が再び浮き彫りにされることになるでしょう。

私たちは、日本で人種差別撤廃基本法を実現させるために、これまで様々な取組みを行なってきましたが、今年の総会記念シンポジウムとして、諸外国における人権保障、ヘイトスピーチ規制についてじっくり学び、議論する場を設けることにしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

◆日時◆
2018年4月14日 (土)　14:00～16:00（開場 13:30）

◆場所◆
在日本韓国YMCA　9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
（JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分）

◆資料代◆　1,000円（学生500円）
（新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2018』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む）

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

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プログラム
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●講演
「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」
近藤　敦さん（名城大学教授）
●全体討論
　登壇者：近藤　敦さん、丹羽雅雄さん（弁護士、外国人人権法連絡会共同代表）、師岡康子さん（弁護士、外国人人権法連絡会運営委員）
●アピール

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田２-３-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575　　FAX 03-3202-4977　　raik@kccj.jp
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