外国人人権法連絡会 2019年総会記念シンポジウム
“日本ファースト”改定入管法を検証する
――多民族・多文化社会と2018年入管法改定――
2018年12月、在留資格「特定技能」の新設と、「出入国在留管理庁」設置の改定法が成立した。続いて政府は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定。
政府は「これは移民政策ではない」と言う。
これら「移民政策とはしない」外国人政策は、日本社会、そして外国人の暮らしに何をもたらすのか。日本人と外国人・移住者との協働の現場から検証する。
◆日時◆
2019年 4月 27日 (土) 14:00～16:30（開場 13:30）
◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
（JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分）
◆資料代◆ 1,000円（会員500円）
（新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2019』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む）
◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com
◆プログラム・登壇者◆
報告① 佐藤信行さん（外キ協／移住連） 「人権政策ぬきの“移民政策”」
報告② 田中 宏さん（一橋大学名誉教授） 「外国人（異民族）政策の戦前と戦後」
全体討論 「移民政策・人権政策への転換に向けて」
・コーディネーター：丹羽雅雄さん（弁護士）
◆お問合せ先◆
在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田２-３-18 日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575 FAX 03-3202-4977 raik＠kccj.jp