外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2017年版を、2017年３月31日付で発刊しました！
※10冊以上購入の場合は、８掛け
【購入方法】
購入を希望される方は、下記の連絡先まで、
①お名前（個人または団体名）
②送付先住所（郵便番号も含めて）
③電話番号
④e-mail
⑤希望冊数
を、お伝えください。お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。
【目次】
はじめに ～点描：憲法施行70年と「外国人の権利」
第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
１．ヘイトスピーチ解消法の成立
２．解消法成立後の政府の取り組み
３．川崎のヘイトスピーチ根絶運動
４．ヘイトスピーチ規制自治体条例
５．解消法とインターネット対策
６．選挙活動とヘイトスピーチ
７．李信恵さんヘイト裁判地裁判決
８．福岡差別張り紙刑事事件判決
９．沖縄高江での警察官の差別暴言
10．徳島県教組襲撃事件高裁判決
11．震災後の「外国人犯罪」の流言
第２章●移住労働者の受入れ政策
１．拡大する外国人技能実習制度
２．外国人介護労働者の受入れ拡大
３．「外国人家事支援人材」の労働権
４．外国人建設就労者受入事業
５．「強制帰国」に関する不当な判決
６．ベトナムからの技能実習生
７．相談事例に見るビルマ人実習生
８．技能実習生を支えるシェルター事情
９．日系人労働者の制度変更のはざま
10．「留学生」という名の労働力
第３章●“先進国”日本の外国人管理体制
１．日本の難民保護2016年
２．繰り返されるチャーター機強制送還
３．見直されない「新在留管理制度」
４．拡大し続ける在留資格取消し制度
５．「朝鮮」表示者への「誓約書」強要
６．入国審査における新たなテロ対策
第４章●移住女性の権利
１．JFC母子の人身取引
２．移住女性と在留資格
３．ＤＶ被害者と在留資格
４．シングルマザーとして生きる
５．勝手に離婚されてしまう協議離婚
第５章●マイノリティの子どもたちの権利
１．外国人生徒の進学問題
２．にほんご×こどもプロジェクト
３．「家族滞在」の高校生の進路問題
４．6年に及んだ桐生いじめ裁判
５．子どもの退去強制処分取消訴訟
６．朝鮮高校無償化除外、補助金停止
７．外国人学校の現況と二極化
第６章●地域の「多文化共生」と人権
１．自治体の多文化共生推進施策
２．外国人集住都市会議の推移と現状
３．非正規滞在者への行政サービス
４．熊本地震時の外国人被災者
５．震災7年目「ふくしま」の移住女性
第７章●国際人権基準とマイノリティの権利
１．琉球沖縄の要求
２．琉球・沖縄の表現の自由
３．アイヌ民族新法の制定に向けて
４．女性差別撤廃委員会審査とマイノリティ女性
５．マイノリティ特別報告者が見た日本
６．蓮舫議員「国籍問題」その前後左右
第８章●未解決のままの国家責任を問う
１．破綻した日韓合意
２．吉見義明氏名誉毀損裁判
３．元BC級戦犯者の立法運動
４．中国人強制連行国賠裁判
５．強制労働問題の現在
６．ビザ発給拒否・集会妨害国賠訴訟
７．「植民地歴史博物館」建設に向けて
８．無年金外国籍障害者・高齢者の運動
おわりに ～人種差別撤廃法の制定を求める
資料１．在日外国人の人口動態
資料２．ヘイトスピーチ解消法・国会決議
資料３．外国人人権法連絡会声明
資料４．移住連声明
資料５．共同通信社 外国人住民に関する全国自治体アンケート
『人権白書』バックナンバー目次一覧
「外国人人権法連絡会」とは