連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第1回：人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題
・講師 ：丹羽雅雄さん（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表／移住連理事）
・開催日時 ：2022年7月19日（火）19:00～21:00
・開催方法 ：オンライン（zoom）
・応募締切 ：2022年7月17日（日）まで
※7月18日に参加URLを送付します。
・参加費 ：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします（リンク）。
・主催 ：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net
◆申込フォームは以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScWIg-jCD_i9AWPv-e6JLvXvZvRUupFZ_xglEiXEzXeqHucgw/viewform?usp=sf_link
2022年7月19日（火）連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第１回 チラシ（PDF）
◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。
◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。
◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。
◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。
【次回予告】
⇒⇒⇒2022年8月9日：難波満さん「劣悪な難民認定制度と人権基本法」 予定しています！