外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2019年版を、2019年３月31日付で発刊しました。
※10冊以上購入の場合は、８掛け
【購入方法】
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お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。
・郵便振替口座：
口座番号 00100-5-335113
講座名称 外国人人権法連絡会
2019年版 購入お申込み
「外国人・民族的マイノリティ人権白書2019」チラシ ダウンロード
※PDF形式、170kB
※FAXでのお申込み希望の方は、上記チラシ用紙をご利用ください。
【目次】
はじめに ―― 日本語教育をめぐるあれこれ
第１章●新たな外国人労働者受け入れ政策を問う
１．移民の生活を支える政策を
２．「新たな外国人材受入れ」をめぐる国会審議
３．新たな在留資格「特定技能」とは何か〜その概要と問題点〜
４．出入国在留管理庁の新設と在留管理
５．「総合的対応策」の背後で進行する「外国人材の活用」
第２章●すでに暮らしている移住労働者たち
１．外国人労働者の現状と技能実習制度
２．技能実習生の妊娠中絶・帰国強要事件
３．後を絶たない強制帰国
４．技能実習生の除染作業
５．日立製作所における大量解雇・強制帰国
６．協同組合つばさ事件 ～未払賃金、セクハラ、解雇
７．日系人労働者3000人雇い止め
８．日本における外国人介護労働者
９．働きながら学ぶ留学生
第３章●ヘイトスピーチ・人種差別
１．へイトスピーチ解消法施行から２年半～国の施策を中心に
２．解消法施行後における条例制定の進展
３．公共施設の利用制限
４．ネット上のヘイトスピーチ
５．ヘイトデモ・街宣とカウンター行動
６．選挙活動とヘイトスピーチ
７．李信恵さん裁判
８．朝鮮総聯中央本部銃撃事件
９．国連人種差別撤廃委員会による日本政府審査
第４章●”先進国”日本の外国人管理体制
１．入管における長期化する収容問題
２．難民認定制度運用の見直し
３．難民認定をめぐる裁判
４．「新しい在留管理制度」開始から７年、施行状況の検討結果公表
５．フジテレビ番組「タイキョの瞬間！」が残したもの
６．外国人の医療保険加入に対するネガティブキャンペーン
７．アルジュンさん不審死事件
８．日系四世受入れ開始
第５章●移住女性の権利
１．国籍法改正から10年、JFC母子の人身取引防止に向けて
２．移住女性と在留資格
３．「リコン・アラート」～勝手に離婚される協議離婚制度へのアクション
４．DVシェルターの行方
第６章●マイノリティの子どもたちの権利
１．朝鮮学校無償化排除裁判、各地の裁判状況
２．大阪府・大阪市による大阪朝鮮学園の補助金打ち切り問題
３．「日本語指導を必要とする児童生徒」、最新版で高校生の実態明らかに
４．高校進学特別枠と特別措置
５．「家族滞在」の子どもの進学・就職問題
６．義務教育機会確保法と夜間中学
７．朝鮮学校生「お土産没収」事件
８．特別支援が必要な複合的課題を持つ外国ルーツの子どもたち
９．外国人学校の現況――求められる制度的保障
第７章●地方自治体と外国人住民施策
１．改定入管法と地方自治体
２．地方自治体から「総合的対応策」はどう見えるのか？
３．日本語教育の保証、日本語教育議連の法案
４．公務就任権（外国籍公務員）CERD総括所見を受けて
５．災害と多文化共生
６．外国人医療支援の現状
第８章●国際人権基準とマイノリティの権利
１．人種差別撤廃委員会の審査マイノリティコミュニティ
２．アイヌ新法案：日本型先住民族政策の虚構
３．自己決定権の主体は「沖縄県民」ではなく「琉球民族」
４．琉球民族の遺骨返還を求めて京都大学を提訴
５．インドシナ難民の在住40年をふり返って
６．「子どもの権利委員会」の審査と総括所見
７．難民と移住に関する二つの「国連グローバル・コンパクト」採択
第９章●未解決のままの国家責任を問う
１．「慰安婦」問題と戦時性暴力 ―歴史の抹殺をはかる日本政府
２．韓国で相次ぐ元徴用工裁判の勝訴判決
３．徴用工事件大法院判決をめぐる韓国非難の大合唱
４．韓国・朝鮮人元ＢＣ級戦犯問題、進まぬ立法化
５．戦後処理・補償問題関連の資料公開
６．黙ってたまるか！ 在日無年金当事者の闘い
７．あらたな「まちづくり」に向かうウトロ
おわりに ―― 歴史認識と新たな外国人労働者の受入れ
資料１ 在日外国人の人口動態
資料２ 国際人権諸条約一覧
資料３ 人種差別撤廃委員会総括所見（ＮＧＯ訳）
資料４ 外国人人権法連絡会 声明文など
資料５ 白書バックナンバー
「外国人人権法連絡会」とは
