カテゴリー: 出版

「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2019年版

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2019年版を、2019年3月31日付で発刊しました。

下記の通り、外国人・民族的マイノリティについて包括的に取り上げ、最新の状況を知ることができます。ぜひご一読ください。
 
 
●1冊 1,000円(送料込み)

 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

【購入方法】

購入を希望される方は、下記のフォームに必要事項を入力し、送信してください。
お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。

・郵便振替口座:
口座番号 00100-5-335113
講座名称 外国人人権法連絡会


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外国人・民族的マイノリティ人権白書2019」チラシ ダウンロード

※PDF形式、170kB
※FAXでのお申込み希望の方は、上記チラシ用紙をご利用ください。


【目次】

はじめに  ―― 日本語教育をめぐるあれこれ

第1章●新たな外国人労働者受け入れ政策を問う
1.移民の生活を支える政策を
2.「新たな外国人材受入れ」をめぐる国会審議
3.新たな在留資格「特定技能」とは何か〜その概要と問題点〜
4.出入国在留管理庁の新設と在留管理
5.「総合的対応策」の背後で進行する「外国人材の活用」

第2章●すでに暮らしている移住労働者たち
1.外国人労働者の現状と技能実習制度
2.技能実習生の妊娠中絶・帰国強要事件
3.後を絶たない強制帰国
4.技能実習生の除染作業
5.日立製作所における大量解雇・強制帰国
6.協同組合つばさ事件 ~未払賃金、セクハラ、解雇
7.日系人労働者3000人雇い止め
8.日本における外国人介護労働者
9.働きながら学ぶ留学生

第3章●ヘイトスピーチ・人種差別
1.へイトスピーチ解消法施行から2年半~国の施策を中心に
2.解消法施行後における条例制定の進展
3.公共施設の利用制限
4.ネット上のヘイトスピーチ
5.ヘイトデモ・街宣とカウンター行動
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.李信恵さん裁判
8.朝鮮総聯中央本部銃撃事件
9.国連人種差別撤廃委員会による日本政府審査

第4章●”先進国”日本の外国人管理体制
1.入管における長期化する収容問題
2.難民認定制度運用の見直し
3.難民認定をめぐる裁判
4.「新しい在留管理制度」開始から7年、施行状況の検討結果公表
5.フジテレビ番組「タイキョの瞬間!」が残したもの
6.外国人の医療保険加入に対するネガティブキャンペーン
7.アルジュンさん不審死事件
8.日系四世受入れ開始

第5章●移住女性の権利
1.国籍法改正から10年、JFC母子の人身取引防止に向けて
2.移住女性と在留資格
3.「リコン・アラート」~勝手に離婚される協議離婚制度へのアクション
4.DVシェルターの行方

第6章●マイノリティの子どもたちの権利
1.朝鮮学校無償化排除裁判、各地の裁判状況
2.大阪府・大阪市による大阪朝鮮学園の補助金打ち切り問題
3.「日本語指導を必要とする児童生徒」、最新版で高校生の実態明らかに
4.高校進学特別枠と特別措置
5.「家族滞在」の子どもの進学・就職問題
6.義務教育機会確保法と夜間中学
7.朝鮮学校生「お土産没収」事件
8.特別支援が必要な複合的課題を持つ外国ルーツの子どもたち
9.外国人学校の現況――求められる制度的保障

第7章●地方自治体と外国人住民施策
1.改定入管法と地方自治体
2.地方自治体から「総合的対応策」はどう見えるのか?
3.日本語教育の保証、日本語教育議連の法案
4.公務就任権(外国籍公務員)CERD総括所見を受けて
5.災害と多文化共生
6.外国人医療支援の現状

第8章●国際人権基準とマイノリティの権利
1.人種差別撤廃委員会の審査マイノリティコミュニティ
2.アイヌ新法案:日本型先住民族政策の虚構
3.自己決定権の主体は「沖縄県民」ではなく「琉球民族」
4.琉球民族の遺骨返還を求めて京都大学を提訴
5.インドシナ難民の在住40年をふり返って
6.「子どもの権利委員会」の審査と総括所見
7.難民と移住に関する二つの「国連グローバル・コンパクト」採択

第9章●未解決のままの国家責任を問う
1.「慰安婦」問題と戦時性暴力 ―歴史の抹殺をはかる日本政府
2.韓国で相次ぐ元徴用工裁判の勝訴判決
3.徴用工事件大法院判決をめぐる韓国非難の大合唱
4.韓国・朝鮮人元BC級戦犯問題、進まぬ立法化
5.戦後処理・補償問題関連の資料公開
6.黙ってたまるか! 在日無年金当事者の闘い
7.あらたな「まちづくり」に向かうウトロ

おわりに ―― 歴史認識と新たな外国人労働者の受入れ

資料1 在日外国人の人口動態
資料2 国際人権諸条約一覧
資料3 人種差別撤廃委員会総括所見(NGO訳)
資料4 外国人人権法連絡会 声明文など
資料5 白書バックナンバー
「外国人人権法連絡会」とは

「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」2018年版

外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2018年版を、2018年3月31日付で発刊しました。

下記の通り、外国人・民族的マイノリティについて包括的に取り上げ、最新の状況を知ることができます。ぜひご一読ください。

人権白書2018表1

●1冊 1,000円(送料込み)

 ※10冊以上購入の場合は、8掛け

【購入方法】
購入を希望される方は、下記のフォームに必要事項を入力し、送信してください。
お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。




【目次】

はじめに ――阪神教育闘争70年と世界人権宣言70年の交差

第1章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
1.国(行政)におけるヘイトスピーチ解消法実効化の現段階
2.ヘイトスピーチ解消に向けた各自治体でのとりくみ
3.川崎のヘイトスピーチ根絶に向けた運動
4.解消法成立後1年半のヘイトスピーチの現状
5.ネット上のヘイトスピーチ
6.選挙活動とヘイトスピーチ
7.ヘイトスピーチに関する裁判

第2章●人種差別
1.法務省外国人住民調査
2.公人による発言問題
3.首都東京の小池知事、その歴史認識と人権感覚が問われている
4.蓮舫議員の代表辞任にみる二重国籍者に対するマス・ヒステリー

第3章●移住労働者の受け入れ政策
1.スタートした新技能実習制度~新法は制度改善につながるのか
2.技能実習・介護は何をもたらすか
3.「強制帰国」が止まらない
4.技能実習生のうつ病に労災認定
5.ベトナムの送り出し事情
6.外国人家事労働者の現況
7.農業特区はどうなるか
8.労働搾取される「留学生」
9.韓国の雇用許可制度はいま

第4章●”先進国”日本の外国人管理体制
1.2017年の日本の難民問題
2.人権侵害を生み出す入管収容の現状
3.名古屋入国管理局におけるハンガーストライキ
4.収容現場の責任体制を問う ~グェンさん死亡事件
5.「仮放免」という檻のない牢屋
6.ペルー人家族の在特義務づけ訴訟から問う子どもと家族の権利
7.新たな国際的規範形成の潮流からみた日本へのシリア難民受入れ
8.在留資格取消しによる外国人「排除」
9.冤罪で奪われた15年~「再来日」したゴビンダさんは何を語ったか

第5章●移住女性の権利
1.ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン(JFC)母子の人身取引
2.移住女性と在留資格
3.「リコン・アラート」:協議離婚制度へのアクション
4.熊本地震被災外国人のシングルマザー調査から
5.移住女性の就労実態調査から

第6章●マイノリティの子どもたちの権利
1.高校入試の特別枠と特別措置
2.日本語指導が必要な児童生徒の動向
3.夜間中学拡充への転換
4.子どもの教育支援のネットワークづくりに向けて
5.朝鮮高校無償化裁判、各地で一審判決
6.大阪府・市の朝鮮学校補助金不交付処分に対する行政訴訟
7.大阪の民族学校をいかに存続させていくか
8.外国籍教員の処遇
9.Jアラート、作文コンクールと学校現場の対応
10.日本生まれの非正規滞在者の子が闘い取った在留特別許可

第7章●地方自治体と外国人住民
1.自治体の外国人住民施策
2.外国人生活困窮者の自立支援への施策
3.外国籍地方公務員
4.外国人諮問会議

第8章●国際人権基準とマイノリティの権利
1.人種差別撤廃委員会の日本審査を目前にして
2.第3回国連UPR審査と人種差別関連の勧告
3.自由権規約とマイノリティの権利
4.アイヌ遺骨返還訴訟と今後の課題
5.琉球・沖縄 - 人権擁護者に対する人権弾圧

第9章●未解決のままの国家責任を問う
1.「慰安婦」問題、被害国に「要求」を突きつける加害国日本
2.在日の「慰安婦」裁判を闘かった宋神道さん逝く
3.文書公開がさらに進む過去清算問題
4.「慰安婦」像をめぐるサンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市解消
5.徴用工問題をめぐる日韓政府の「溝」
6.関東大震災時の朝鮮人および中国人虐殺追悼・調査の取り組み

おわりに ~日本国憲法施行70年と人種差別・治安管理

資料1 在日外国人の人口動態
資料2 主要な国際人権条約と日本の批准状況
資料3 在留資格取消し件数
資料4 声明文 「日韓合意」は解決ではない 政府は加害責任を果たせ
資料5 朝鮮総聯中央本部銃撃事件への抗議声明

ブックレット「Q&Aヘイトスピーチ解消法」、出版しました

外国人人権法連絡会編著、師岡康子監修のブックレット『Q&Aヘイトスピーチ解消法』が10月5日発売開始しました。(発行:現代人文社)。
2016年6月3日に公布・施行された「ヘイトスピーチ解消法」について、これまでのカウンター行動や裁判闘争、地方議会ロビイング、国会ロビイング、国際人権活動など様々な「現場」に関わってきた人たちが、同法を今後実効化させていくために国、地方自治体、市民社会の課題を提起する<解説書>です。

▼現代人文社のホームページ
http://218.42.146.84/genjin//search.cgi?mode=detail&bnum=40143

●●●目次●●●
はじめに――ヘイトスピーチ解消法の立法経緯と概要
【総論】
Q1 人種差別撤廃条約とは?
Q2 解消法は人種差別撤廃条約の要請に十分応えているのか?
Q3 解消法と人種差別撤廃条約に矛盾があったときは、どちらが優先されるのか?

【対象と効果】
Q4 解消法が定める「本邦外出身者」とは誰か?
Q5 在留資格のない外国出身者も解消法の保護の対象になるのか?
Q6 解消法が定める「不当な差別的言動」とは、どのようなものを指すのか?
Q7 「不当な差別的言動」はどのように判断するのか?
Q8 沖縄などで米軍基地建設に抗議する市民が米兵に対して「ヤンキーゴーホーム」等の発言を行うことは、不当な差別的言動にあたるのか?
Q9 インターネット上の人種差別的な書き込みは不当な差別的言動にあたるのか?
Q10 人種差別的な書籍の出版は解消法の対象となるのか?
Q11 不当な差別的言動を受けた場合、民事上の損害賠償請求ができるのか?
Q12 不当な差別的言動が繰り返された場合、裁判所に差止めを求めることができるのか?
Q13 不当な差別的言動がなされた場合、解消法によって刑事罰が科せられることはあるのか?
Q14 政治家や行政機関等の職員が不当な差別的言動をした場合も、解消法が適用されるのか?
Q15 解消法は国民に差別解消のための努力義務を課しているが、企業には何が求められるのか?
Q16 ヘイトスピーチに対するカウンター行動は、解消法ではどう位置づけられるのか?

【体制の整備】
Q17 地方公共団体は解消法によって何が求められるのか?
Q18 地方公共団体はどのような条例を作ればよいのか?
Q19 地方公共団体は、ヘイトデモ等を行うために公園等の利用を申請された場合、不許可にできるのか?
Q20 公安委員会や警察は、ヘイトデモ等を行うために道路の使用許可を申請された場合、使用を不許可にできるのか?
Q21 ヘイトデモ等の現場で、警察が解消法に基づいてヘイトスピーチを止めることはできるのか?
Q22 選挙期間中に行われるヘイトスピーチはどう扱われるのか?
Q23 ヘイトスピーチが行われた場合、どこに相談に行けばよいのか?
Q24 解消法にいう「必要な相談体制の整備」とは、具体的に何を意味するのか?
Q25 法務省の人権救済申立制度は解消法で変わるのか? 変わるとすればどう変わるのか?
Q26 地方公共団体の相談業務における「必要な体制」とは何か?

【教育と啓発】
Q27 解消法が求める、学校教育における「必要な取組」とはどのようなものか?
Q28 学校教育において「本邦外出身者等」はどのように位置づけられているのか?
Q29 解消法が求める、社会教育における「必要な取組」とはどのようなものか?
Q30 解消法は、すでにある「人権教育啓発推進法」とどのような関係にあるのか?
Q31 警察を含む行政機関の職員への教育も想定されているのか? 想定されている場合どのような教育が必要になるか?
Q32 裁判官への教育も想定されているのか? 想定されている場合どのような教育が必要になるか?
Q33 解消法が求める啓発活動とはどのようなものか?

【今後の課題】
Q34 解消法を実効化するために、附則の「見直し規定」をどのように活用すべきか?
Q35 解消法で対象とならない入居差別や就職差別などの差別的取扱いについてはどうなるのか?

【資料】
資料1 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律《ヘイトスピーチ解消法》
資料2 参議院法務委員会 附帯決議
資料3 衆議院法務委員会 附帯決議
資料4 参議院法務委員会「ヘイトスピーチの解消に関する決議」
資料5 あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約《人種差別撤廃条約》(抄)
資料6 人種差別撤廃委員会 一般的勧告35「人種主義的ヘイトスピーチと闘う」(抄)
資料7 市民的及び政治的権利に関する国際規約《自由権規約》(抄)
資料8 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の施行について(通達)
資料9 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」の施行について(通知)