カテゴリー: イベント情報

【イベント情報】院内集会「排外主義にNO! 誰もが人間として尊重され差別なく共に生きる社会を」

参議院選挙後、「秩序ある共生社会」や「外国人の適正管理」といった言葉のもとで、排外主義的な言動や政策が強まっています。
今年5月に打ち出された入管庁の「ゼロプラン」や、高市新政権による外国人への規制強化の動きは、共に生きる社会をめざしてきた私たちの歩みを後退させるものです。社会保障費の引き下げ、スパイ防止法制定など、人権保障に逆行する政策も次々打ち出されています。
今、必要なのは「管理」や「排除」ではなく、すべての人が人間として尊重され、差別なく安心して暮らせる社会です。本集会では、現場からの報告や当事者の声を共有しながら、デマや差別に基づく排外主義を乗り越え、すべてのマイノリティの人びとの人権を尊重する共生社会の実現を共に考えます。

  

▲画像をクリックするとフライヤーをDLできます。


日時:2025年11月26日(水)12:00~13:30 (開場 11:30〜)
会場・参加方法:参議院議員会館講堂(メディア・一般/要申込)+オンライン(ZOOM)
申込: https://forms.gle/xAhrLoRnYe2hHMuQ9
*差別主義団体関係者・妨害目的の参加はお断りします。
*情報保障・アクセシビリティなどに関するお問い合わせ・ご相談はお手数をおかけしますが、本フォームの「連絡事項」欄よりご連絡をお願いいたします。
*オンライン参加の方は、ZOOMの字幕機能をご使用いただけます。

  

《プログラム》
◆「秩序ある共生社会」とは何か? 鈴木江理子さん(移住者と連帯する全国ネットワーク)
◆参議院選挙後に高まるデマと排外主義 安田浩一さん(ノンフィクションライター)
◆クルドコミュニティの現状 温井立央さん(在日クルド人と共に)
◆なかまたちが強制送還に怯えている 困窮者支援現場からの報告 瀬戸大作さん(反貧困ネットワーク)
◆外国人人権基本法、差別撤廃法の実現を 師岡康子さん(外国人人権法連絡会)
◇国会議員・団体からの連帯メッセージ
◇声明発表・行動提起


主催: 特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)/「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会(外国人人権法連絡会)/外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会(外キ協)/人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)/全国難民弁護団連絡会議(全難連)/一般社団法人 つくろい東京ファンド/一般社団法人 反貧困ネットワーク/フォーラム平和・人権・環境(平和フォーラム)
連絡先:移住連:smj@migrants.jp/平和フォーラム:office@peace-forum.top

【イベント情報】外国人人権法連絡会結成20周年記念シンポジウム「高まる排外主義と闘い、人種差別撤廃法・外国人人権基本法を実現しよう!」[2025年12月13日]

【イベント情報】外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム「人種差別撤廃法制定にむけて~条約加入30年、連絡会結成20年」[2025年4月26日]

日 時:2025年4月26日(土)14:00~16:30(開場13:30)
開 催:川崎市労連会館(5階小ホール )
(〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町5−1)
オンライン配信有:zoom/ウェビナー
【参加費】
◆会員:無料
◆一般参加(会場):1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2025年』1冊込み
◆オンライン参加費用:無料
※オンライン参加は無料ですが、「人権白書2025」をご希望の場合には別途ご購入ください。
※人権白書2025年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。
※差別主義団体関係者の入場はお断りします。

◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSenmBlUblBU5Og4TVS3LdFlcOcvfZ4duC7UaeXCQ_K8eQu4UA/viewform?usp=header
〆切:2025年4月24日(木)
※オンラインURLは前日(25日)中にお送りします。

(さらに…)

【イベント情報】『「帰れ」ではなく「ともに」』出版記念会~「帰れ」は差別判決の意義、その先へ In 大阪[2024年11月8日]

    

    

日時:2024年11月8日(金)18:30~20:30
場所:エルおおさか
(京阪・地下鉄「天満橋駅下車徒歩5分)
主催:コリアNGOセンター
共催:外国人人権法連絡会
参加費:500円
登壇者:崔江以子さん、師岡康子さん、中村一成さん、李信恵さんほか
※書籍は当日割引価格で販売します。

「祖国に帰れ」とのインターネット投稿がヘイトスピーチと認定され、賠償が認められた裁判を闘った記録をまとめた書籍
『「帰れ」ではなく「ともに」~川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』の出版記念会を大阪で開催します。これまでの
裁判の過程と判決の意義、そしてこれからのヘイトスピーチ根絶に向けた課題を共有するこの出版記念会にご参加ください。

▲チラシのDLは画像をclick


    

    

書籍は当会からもご購入いただけます!(以下のリンクを参照)
※こちらは通常価格になりますのでご注意ください。

    

【イベント情報】『「帰れ」ではなく「ともに」』出版記念会~「帰れ」は差別判決の意義、その先へ[2024年10月12日]

    


日時:10月12日(土)14時00分~16時00分(開場:13時30分)
場所:川崎市労連会館5階ホール(川崎駅・京急川崎駅徒歩7分 *地図リンク
発言予定者:石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子(以上、著者一同)、森幸子(大月書店編集者)
参加費: 2,000円(書籍代・資料[判決要旨]込み)
主催:ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
共催:外国人人権法連絡会
連絡先:action@gjhr.net
申込:書籍の準備などのため下記のフォームより事前申込お願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdZyTz30hrnz-gbecp4VMqvG4YTos-tU265DsPRp_d6z-yuoQ/viewform?usp=sf_link

  

昨年10月12日、川崎の在日コリアン三世の崔江以子さんに対するネット上の書き込み「祖国へ帰れ」が、ヘイトスピーチ解消法2条の「差別的言動」にあたり違法であるとした判決が出ました。長年在日外国人を苦しめてきた「帰れ」との表現は、許されない違法な言動であり、著しく人格権を傷つけたとして損害賠償金100万円が認められたのです。

崔さんは、ネットリンチにさらされて満身創痍になりながら、外国ルーツの子どもたちが差別されない未来のために、地元川崎桜本をはじめとする反差別の闘いに支えられながらこの判決をかちとりました。この判決の意義を解きほぐし、差別と闘うツールとして使えるよう、また、今後の差別をなくす法制度をつくる取組に活用できるよう、原告本人、弁護団、研究者、記者が共同で本をつくりました。

    ▲チラシのDLは画像をclick

記念すべき判決1周年の10月12日に出版記念会を川崎で開きます。発売予定日は10月22日ですが、ご参加の方には参加費に含めて本書をお渡しします。会では執筆者全員が発言予定です。皆さん、どうぞご参加ください。

 


 

【書名】『「帰れ」ではなく「ともに」~川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』
【著者】石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子
【出版社】大月書店
【出版年月日】2024年10月22日刊行
【定価】 1,980円(本体1,800円+税)
【ISBN】 9784272331161

▶目次
第1章 ヘイトスピーチと闘うまち 川崎・桜本(石橋学)
第2章 日本におけるヘイトスピーチ対策の現状と問題点(師岡康子)
第3章 ヘイトスピーチ裁判の歴史と「祖国へ帰れは差別」判決の意義(神原元)
第4章 在日朝鮮人にとっての「帰れ」ヘイト(板垣竜太)
第5章 求められる人種差別撤廃法制度(師岡康子)
第6章 「帰れ」ではなく「ともに」(崔江以子)

*本書の詳細は以下のリンクより。
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b651475.html

  


  

   

〈新聞/ネット報道〉

〈関連の論稿〉

【イベント情報】外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム「日本の植民地主義と奪われた外国人の人権 」(2024年4月27日)

日 時:2024年4月27日(土)14:00~16:30(開場13:30)
開 催:川崎市労連会館(5階小ホール )
(〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町5−1)
オンライン配信有:zoom/ウェビナー
【参加費】
◆会員:無料
◆一般参加(会場):1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2024年』1冊込み
◆オンライン参加費用:無料
※『人権白書2024』のご注文またはカンパをお願いします。
※人権白書2024年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。

◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIbRSERtgey4QJkUeRu3qTKF0T9JfYC1BbrXmq_tiGlidvyA/viewform?usp=sf_link
申し込み〆切:2024年4月25日(木)

(さらに…)

【イベント情報】オンラインヘイトスピーチガイドライン公表記念シンポジウム「ネット×ヘイト×プロバイダの役割」(2023年9月20日)

・日時:2023年9月20日(水)17:00-18:30
・会場:Zoom
・お申し込み:https://forms.gle/xzuyt4eaBgdGCiN47
※本集会は Zoom ウェビナーを使ったオンライン集会です。9月19日(火)12:00 までに上のリンク先からご登録ください。
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

◆プログラム:
 曽我部真裕(京都大学)「インターネット上のヘイトスピーチの問題点と近年の動向」
 宮下萌(弁護士)「ネットと人権法研究会「オンラインヘイトスピーチガイドライン」の解説」
 師岡康子(弁護士/外国人人権法連絡会事務局長)「近年のネットヘイトの被害について」
 コメント:李春熙(弁護士)

◆概要
 プロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の法定刑引き上げ等、インターネット上の人権侵害を改善するための法的取り組みは進んだように思われます。しかしながら、そのような中でオンラインヘイトスピーチを巡る問題については取り組みがほとんど進んでおらず、未だに野放し状態のままです。また、今年に入って大きな注目を集めた
Chat GPT をはじめとする生成AIの普及によって、今後新たな形のインターネット上の人権侵害が増えることも危惧されます。
 オンラインヘイトスピーチをなくすためには、プロバイダの自主的取組みが非常に重要になってきます。プロバイダに対する透明性・アカウンタビリティを求め、企業の社会的責任を問う声は世界的に高まっています。しかし、日本においてはそもそもヘイトスピーチを規制する法律もないまま、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチがどのようなものであるのかについての共通認識も甘いままです。
 そこで、本研究会(ネットと人権法研究会)は、プロバイダ向けにオンラインヘイトスピーチの削除の対象となる「オンラインヘイトスピーチガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、オンラインヘイトスピーチについて具体的な事例を挙げたうえで、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチはどのようなものなのかについて示したものです。
 本シンポジウムでは、本ガイドラインの考え方を踏まえて今後の法制度の在り方やプロバイダの削除体制の在り方等について考えます。

・主催:ネットと人権法研究会
 https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/
・共催:外国人人権法連絡会/テクノロジーと差別研究会
・連絡先:cyberhumanrightslaw@gmail.com

【イベントのお知らせ】外国人人権法連絡会関西シンポジウム「外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を ~多民族多文化共生社会をめざして~」

外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
~多民族多文化共生社会をめざして~

日 時:2023年7月22日(土)14:30開始(開場14:00)
場 所:在日韓国基督教会館(KCC)大阪市生野区中川西2-6-10
(地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分)
参加費500円(※事前申込不要)


▲画像をクリックするとチラシ(PDF)をダウンロードできます。

◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
  ——丹羽雅雄さん(弁護士/外国人人権法連絡会共同代表)
課題報告①
「関東大震災から 100年日本がなすべきこと」
  ——田中 宏さん(一橋大学/名誉教授外国人人権法連絡会共同代表)
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
  ——師岡康子さん(弁護士/外国人人権法連絡会事務局長)
各団体からのアピール、ディスカッション

 2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
 一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
 すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
 このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

 

【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
 近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
 シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。

日 時:2023年7月22日午前10時30分~12時まで
場 所:JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定 員:30人
参加費:無料
案 内:特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース:鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。

《申し込みフォーム》
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFmH3gYSV1Kv-x_Z0CVIf1J_Aaz8Y6fkFwTy_HEGKLtPI-Fw/viewform?usp=sf_link

 

【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民/難民に関する「市民立法案」等の現状

1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」(民族差別と闘う連絡協譲会)
1998年「外国人住民基本法」案(外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会)
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」(日本弁護土連合会)
2005年「人種差別撤廃法要綱」(自由人権協会)
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」(移住労働者と連帯するネットワーク)
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」(外国人人権法連絡会)
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」(野党、参院提出)
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行(与党法案)
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」(NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク)
2019年「多文化共生社会基本法案」(立憲民主党単独議員立法案、衆院提出)
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」(外国人人権法連絡会)
2023年「難民保護法案」(野党、参院提出)