「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
日時：2024年11月8日（金）18:30～20:30
場所：エルおおさか
（京阪・地下鉄「天満橋駅下車徒歩5分）
主催：コリアNGOセンター
共催：外国人人権法連絡会
参加費：500円
登壇者：崔江以子さん、師岡康子さん、中村一成さん、李信恵さんほか
※書籍は当日割引価格で販売します。
「祖国に帰れ」とのインターネット投稿がヘイトスピーチと認定され、賠償が認められた裁判を闘った記録をまとめた書籍
『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』の出版記念会を大阪で開催します。これまでの
裁判の過程と判決の意義、そしてこれからのヘイトスピーチ根絶に向けた課題を共有するこの出版記念会にご参加ください。
書籍は当会からもご購入いただけます！（以下のリンクを参照）
※こちらは通常価格になりますのでご注意ください。
日時：10月12日（土）14時00分～16時00分（開場：13時30分）
場所：川崎市労連会館5階ホール（川崎駅・京急川崎駅徒歩７分 ＊地図リンク）
発言予定者：石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子（以上、著者一同）、森幸子（大月書店編集者）
参加費： 2,000円（書籍代・資料［判決要旨］込み）
主催：ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
共催：外国人人権法連絡会
連絡先：action@gjhr.net
申込：書籍の準備などのため下記のフォームより事前申込お願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdZyTz30hrnz-gbecp4VMqvG4YTos-tU265DsPRp_d6z-yuoQ/viewform?usp=sf_link
昨年10月12日、川崎の在日コリアン三世の崔江以子さんに対するネット上の書き込み「祖国へ帰れ」が、ヘイトスピーチ解消法2条の「差別的言動」にあたり違法であるとした判決が出ました。長年在日外国人を苦しめてきた「帰れ」との表現は、許されない違法な言動であり、著しく人格権を傷つけたとして損害賠償金100万円が認められたのです。
崔さんは、ネットリンチにさらされて満身創痍になりながら、外国ルーツの子どもたちが差別されない未来のために、地元川崎桜本をはじめとする反差別の闘いに支えられながらこの判決をかちとりました。この判決の意義を解きほぐし、差別と闘うツールとして使えるよう、また、今後の差別をなくす法制度をつくる取組に活用できるよう、原告本人、弁護団、研究者、記者が共同で本をつくりました。
記念すべき判決1周年の10月12日に出版記念会を川崎で開きます。発売予定日は10月22日ですが、ご参加の方には参加費に含めて本書をお渡しします。会では執筆者全員が発言予定です。皆さん、どうぞご参加ください。
【書名】『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』
【著者】石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子
【出版社】大月書店
【出版年月日】2024年10月22日刊行
【定価】 1,980円（本体1,800円＋税）
【ISBN】 9784272331161
▶目次
第1章 ヘイトスピーチと闘うまち 川崎・桜本（石橋学）
第2章 日本におけるヘイトスピーチ対策の現状と問題点（師岡康子）
第3章 ヘイトスピーチ裁判の歴史と「祖国へ帰れは差別」判決の意義（神原元）
第4章 在日朝鮮人にとっての「帰れ」ヘイト（板垣竜太）
第5章 求められる人種差別撤廃法制度（師岡康子）
第6章 「帰れ」ではなく「ともに」（崔江以子）
＊本書の詳細は以下のリンクより。
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b651475.html
〈新聞／ネット報道〉
〈関連の論稿〉
日 時：2024年4月27日（土）14:00～16:30（開場13:30）
開 催：川崎市労連会館（5階小ホール ）
（〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町５−１）
オンライン配信有：zoom／ウェビナー
【参加費】
◆会員：無料
◆一般参加（会場）：1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2024年』1冊込み
◆オンライン参加費用：無料
※『人権白書2024』のご注文またはカンパをお願いします。
※人権白書2024年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。
◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIbRSERtgey4QJkUeRu3qTKF0T9JfYC1BbrXmq_tiGlidvyA/viewform?usp=sf_link
申し込み〆切：2024年4月25日（木）
・日時：2023年9月20日（水）17:00-18:30
・会場：Zoom
・お申し込み：https://forms.gle/xzuyt4eaBgdGCiN47
※本集会は Zoom ウェビナーを使ったオンライン集会です。9月19日（火）12:00 までに上のリンク先からご登録ください。
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
◆プログラム：
曽我部真裕（京都大学）「インターネット上のヘイトスピーチの問題点と近年の動向」
宮下萌（弁護士）「ネットと人権法研究会「オンラインヘイトスピーチガイドライン」の解説」
師岡康子（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）「近年のネットヘイトの被害について」
コメント：李春熙（弁護士）
◆概要
プロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の法定刑引き上げ等、インターネット上の人権侵害を改善するための法的取り組みは進んだように思われます。しかしながら、そのような中でオンラインヘイトスピーチを巡る問題については取り組みがほとんど進んでおらず、未だに野放し状態のままです。また、今年に入って大きな注目を集めた
Chat GPT をはじめとする生成AIの普及によって、今後新たな形のインターネット上の人権侵害が増えることも危惧されます。
オンラインヘイトスピーチをなくすためには、プロバイダの自主的取組みが非常に重要になってきます。プロバイダに対する透明性・アカウンタビリティを求め、企業の社会的責任を問う声は世界的に高まっています。しかし、日本においてはそもそもヘイトスピーチを規制する法律もないまま、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチがどのようなものであるのかについての共通認識も甘いままです。
そこで、本研究会（ネットと人権法研究会）は、プロバイダ向けにオンラインヘイトスピーチの削除の対象となる「オンラインヘイトスピーチガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、オンラインヘイトスピーチについて具体的な事例を挙げたうえで、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチはどのようなものなのかについて示したものです。
本シンポジウムでは、本ガイドラインの考え方を踏まえて今後の法制度の在り方やプロバイダの削除体制の在り方等について考えます。
・主催：ネットと人権法研究会
https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/
・共催：外国人人権法連絡会／テクノロジーと差別研究会
・連絡先：cyberhumanrightslaw@gmail.com
外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
～多民族多文化共生社会をめざして～
日 時：2023年7月22日（土）14:30開始（開場14:00）
場 所：在日韓国基督教会館（KCC）大阪市生野区中川西2-6-10
（地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分）
参加費500円（※事前申込不要）
▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードできます。
◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
——丹羽雅雄さん（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告①
「関東大震災から 100年日本がなすべきこと」
——田中 宏さん（一橋大学／名誉教授外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
——師岡康子さん（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）
各団体からのアピール、ディスカッション
2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。
【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。
日 時：2023年7月22日午前10時30分～12時まで
場 所：JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定 員：30人
参加費：無料
案 内：特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース：鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。
【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民／難民に関する「市民立法案」等の現状
1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」（民族差別と闘う連絡協譲会）
1998年「外国人住民基本法」案（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」（日本弁護土連合会）
2005年「人種差別撤廃法要綱」（自由人権協会）
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」（移住労働者と連帯するネットワーク）
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」（野党、参院提出）
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行（与党法案）
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）
2019年「多文化共生社会基本法案」（立憲民主党単独議員立法案、衆院提出）
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2023年「難民保護法案」（野党、参院提出）
在日ｺﾘｱﾝ人権ﾌｫｰﾗﾑ2023
～国連自由権規約委員会と民族的ﾏｲﾉﾘﾃｨの権利～
自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）に関する日本政府報告書の審査を行なった国連の自由権規約委員会は2022年11月、国内人権機関の設置など人権政策全般に関わる課題およびヘイトスピーチや朝鮮学校の差別処遇問題、難民認定制度･入管収容制度の問題、地方参政権など、基本的人権の保障に関わる勧告を盛り込んだ総括所見を公表しました。
深刻化する少子高齢化のもとで、外国人の人権を保障する移民政策をどのように考えるかは喫緊の課題となっています。しかしそれを考える上でも過去のアジア侵略の歴史や敗戦後の旧植民地出身者への排他的･差別的外国人政策の反省と総括を踏まえた議論が必要だといえます。このフォーラムでは国連自由権規約委員会にNGOレポートを提出して、日本政府の条約違反を訴えてきた団体を中心に、現状と課題について議論を深めます。
100年前の関東大震災での朝鮮人へのジェノサイドも想起しつつ、これからの多民族･多文化共生社会の実現をめざして開催されるこのフォーラムに多数の皆さんのご参加をお願いします。
日時：2023年5月27日（土）13時30分～16時30分
場所：大阪市東成区民センター 小ホール
※案内⇒https://www.city.osaka.lg.jp/shimin/page/0000016629.html
資料代：1000円（学生・院生：500円／障害者・高校生：無料）
※事前申込不要
▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードできます。
［プログラム］
・開会あいさつ フォーラム2023がめざすもの
佐藤信行（在日韓国人問題研究所『RAIK通信』編集長）
<第１部> 国連自由権規約委員会の勧告と現状の課題
・民族的マイノリティの教育権（民族学級）の否認
郭 辰 雄（カクチヌン・NPO法人コリアNGOセンター代表理事）
・朝鮮学校の制度的・社会的排除
李 承 現（リスンヒョン・弁護士・在日本朝鮮人大阪人権協会理事）
・公務就任権（地方公務員・公立学校教員）の否認
大石文雄（かながわみんとうれん）
・高齢者・障害者の年金制度からの排除
鄭 明 愛（チォンミョンエ・年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会）
・ヘイトスピーチ・ヘイトクライム
金 尚 均（キムサンギュン・龍谷大学教員、京都府･京都市に有効なヘイトスピーチ対策を求める会）
・地方参政権からの排除
李 圭 變（イキュソプ・前在日本大韓民国民団兵庫県本部団長）
<第２部>討論シンポジウム「歴史の反省と総括を踏まえた移民政策のために」
丹羽雅雄（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表
早崎直美（すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク事務局長）
朴 君 愛（パククネ・一般財団法人アジア･太平洋人権情報センター）
韓 雅 之（ハンアジ・弁護士／在日コリアン弁護士協会理事（前代表）
師岡康子（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）
郭 辰 雄（NPO法人コリアNGOセンター代表理事）
フォーラムでは賛助団体･個人を募集しています
在日コリアン人権フォーラムは皆さんのご支援によって運営されており、以下のように賛同していただける団体、個人を募集しております。ぜひとも趣旨をご理解いただき、ご支援、ご協力をお願いいたします。
賛同団体 一口 5,000円 賛同個人 一口 2,000円
賛同していただけた方には以下のような特典があります。
1) 賛同していただけた団体、個人は当日の資料ならびに報告書にお名前を記載させていただきます。（希望者のみ）
2) 賛同一口あたり1冊報告書を贈呈させていただきます。
3) 当日参加できない賛同者の方にはフォーラムの内容をオンラインでご覧いただけるURLをご案内いたします。
◆まず最初に◆
賛同のお申し込みは、①名前、②メールアドレス、③報告書の送付先住所、④当日資料・報告書への名前表記の有無――を書いて、raik.kccj@gmail.comに、5月20日までお送りください。
◆その次に◆
賛同金は、振替用紙に「フォーラム賛同」と明記し、名前と住所を書いて前日までに送金してください。
郵便振替口座 00150-5-30268 口座名称：RAIK在日韓国人問題研究所
共催団体
NPO法人コリアNGOセンター／在日韓国人問題研究所（RAIK）／かながわみんとうれん／横浜市国籍条項撤廃連絡会／兵庫在日外国人人権協会／年金制度の国籍条項を完全撤廃させる全国連絡会／一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター／反差別国際運動／在日コリアン弁護士協会（LAZAK）
お問合せ
NPO法人コリアNGOセンター TEL 06-6711-7601 https://korea-ngo.org
ヘイトスピーチ解消法７年 関東大震災虐殺100年人種差別根絶を目指して
日時 ：2023年6月2日（金）18時00分～20時00分
開催 ：オンライン（zoom／ウェビナー）
参加費：無料
※カンパ歓迎
⇒ https://gjhr.net/donation/
◆プログラム
問題提起：丹羽雅雄（外国人人権法連絡会共同代表・大阪弁護士会） 講演 ：田中宏（外国人人権法連絡会共同代表・一橋大学名誉教授）
「ヘイトスピーチと関東大震災虐殺 二つをつなぐものを探る」
◆申し込みフォーム
お申し込みは以下リンクから。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdl8eL-9yuV5drdWSXPVJ45Ng3AlAB8NC4Y7vCZMM50UmHpUg/viewform?usp=sf_link
※〆切：2023年5月31日（金）まで。
◆開催主旨
1923年9月の関東大震災を契機とする朝鮮人・中国人虐殺から今年で100年となります。
軍、警察、自警団など官民一体となった虐殺は、当時の政府や報道機関が日頃行っていたヘイトスピーチがなければ起きえないものでした。
日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法の施行から、今年6月3日で7年となります。禁止規定もなく実効性が弱い同法のもと、ヘイトスピーチは未だ止まらず、ウトロ等連続放火事件に見られるようにヘイトクライムも頻発しています。人種差別を止める法整備は不可欠です。
今、私たちが何をなすべきかを共に考える講演会を開きます。ぜひご参加ください。
当会の2023年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい！
【2023年 外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム】
～ヘイトクライム／入管法改悪に反対し、多民族・多文化共生をめざす４・22市民集会～
日 時：2023年4月22日（土）14:00～16:30
会 場：川崎市労連会館／オンライン
【参加費】
◆会場：1000円（『外国人・民族的マイノリティ人権白書2023年』1冊込み）
◆オンライン：無料（ 『人権白書2023』のご注文またはカンパをお願いします）
※人権白書2023年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。
・お申込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeI809JjTCinrmiX86J4w4nguGGOi80cn9CFYq2-72b_ZKOYg/viewform?usp=sf_link
※〆切：4月20日
※フォームから会場／オンライン参加のどちらかを選択してください。
※カンパ歓迎（https://gjhr.net/
主 催：外国人人権法連絡会
連絡先：info@gjhr.net
【プログラム】
・特別講演 「国際人権法のダイナミズムと日本の人権状況」
阿部浩己さん（明治学院大学教員）
・基調報告（１） 「人種等差別撤廃法モデル案・ヘイトクライム対策提言とその現在」
師岡康子さん（事務局長）
・基調報告（２） 「外国人・民族的少数者人権基本法案（2004年）再構築の課題」
丹羽雅雄さん（共同代表）
▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をDLできます。
［講師プロフィール］
阿部浩己さん（明治学院大学国際学部教授）
2022年から同大学国際平和研究所所長。博士（法学、早稲田大学）。
主著に『国際法の暴力を超えて』（岩波書店、2010年）、『国際法の人権化』（信山社、2014年）など。
《注意》
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。