・日時：2021年5月26日（水）12:30-14:00
・会場：Zoomを使ったオンライン集会

・参加申し込みフォーム：https://forms.gle/5yBuqwVVKBFBeNVo8
※5月25日（火）までに上記リンク先からご登録ください
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

※なお本集会では、聞こえに障害のある方など文字による情報を求める方向けに文字通訳を提供します。詳細は上記リンク先のフォームをご覧ください
※また視覚障害等でフォームからの入力が難しい方は、5antiracistgroups@gmail.com までご連絡ください。読み上げ用にテキストファイルをご希望の方は、併せてお知らせください

・チラシデータ（PDF／5MB）ダウンロード

院内集会「ヘイトスピーチ解消法から５年　差別禁止法の現段階」
開催趣旨
日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」制定から５年。２０２１年の今、日本の差別撤廃に関する状況はどう変わったのでしょうか。
２０１６年は「ヘイトスピーチ解消法」だけではなく、「障害者差別解消法」と「部落差別解消推進法」を含めたいわゆる「差別解消三法」が施行された年でした。その３年後の２０１９年には「アイヌ施策推進法」も施行されました。しかしながら、日本には未だに国連から勧告されているような包括的差別禁止法が存在しません。
理念法であるヘイトスピーチ解消法だけではヘイトスピーチは止められません。日本には、在日コリアンを含む外国にルーツを有する人々、被差別部落民、障害者、アイヌ民族、琉球の人々、女性、性的マイノリティなど、多様なマイノリティに対する差別が存在します。それにもかかわらず、日本では未だに差別撤廃の法制度が整っているとは言い難い状況です。この５年間を振り返り、日本において求められる国際人権基準に則った法制度を２０２１年の今、改めて考えます。

プログラム

• 障害者差別解消法：臼井久実子さん（DPI女性障害者ネットワーク・障害者欠格条項をなくす会）
• 部落差別解消法：川口泰司さん（（一社）山口県人権啓発センター）
• アイヌ施策推進法：多原良子さん（メノコモｼモｼ）
• ヘイトスピーチ解消法：師岡康子さん（外国人人権法連絡会）

主催
外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ
・連絡先：5antiracistgroups@gmail.com

外国人人権法連絡会の2021年度総会を、4月24日(土)に開催します。それに合わせて、記念シンポジウムを開催します。
この日は、「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の最新版2021年版を購入できます。
詳しい情報は随時ホームページに掲載します。ぜひご予定を開けておいてください。

• 日時：2021年4月24日(土) 14:00～
• 会場：川崎市労連会館　5階ホール
• スピーカー：安田浩一（ジャーナリスト）、丹羽雅雄（大阪弁護士会、外国人人権法連絡会共同代表）
• コーディネーター：師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会事務局長）

チラシデータ（PDF）ダウンロード

• 日時：2020年11月19日(木)　16:00～17:30
• 会場：Zoom を使ったオンライン集会
• 登壇者：
  香山リカ（精神科医／立教大学教授）
  「ヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響」
  北川真児（一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所研究員）
  「地方自治体におけるネットモニタリングの実践」
  石橋学（神奈川新聞記者）
  「ネットヘイトの被害と求められる救済策」
• お申し込み：https://forms.gle/XRGxK9vQ6pkQ7HiUA
  ※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です（参加者側の映像が主催者側に映ることはありません）。
  ※11月18日(水)までに上記リンク先からご登録ください。
  ※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
• 主催：外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク ／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ
• 連絡先：5antiracistgroups@gmail.com

菅政権発足によりデジタル政策が前面に打ち出され、また総務省において発信者情報開示に関する新たな裁判手続の創設が検討されている2020年。「デジタル時代」ともいうべき現代においてもなお、サイバー空間におけるヘイトスピーチは放置されたままです。 誰もが誹謗中傷のターゲットになる可能性があるオンライン空間ではありますが、その中でもとりわけターゲットにされやすいのはマイノリティです。そうした被害の「不平等性」を踏まえることなく、抽象的な「誹謗中傷」の議論に終始したままでは、ネット上の被害者が救済されることはありません。 本集会では、インターネット上のヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響やインターネット上の被害実態を紹介するとともに、地方自治体におけるネットモニタリングの実践なども含めた、被害者救済のために必要な対策について考えます。

外国人人権法連絡会主催

安田菜津紀さん オンライン講演会「在日コリアンとわたし」

安田菜津紀さんが、今たどっているご自身のルーツのお話を語っていただく貴重な場を設けてくださることになりました。見えなくされている在日コリアンの歴史を知り、誰もが差別に苦しまない、共に生きる社会にむけての出会いの場になることを願い、参加を呼びかけます。

（安田さんからのメッセージ）
「高校時代、カンボジアに渡航することになり、パスポート取得のために戸籍を見る機会がありました。そこで初めて、亡くなった父が在日コリアンだったことを知りました。父はなぜ、自分のルーツを伝えなかったのか。父の後に亡くなった兄はどんな思いを抱いていたのか。家族の視点から見えてきた、在日コリアンの歩んできた道のりを、皆さんと一緒にたどりたいと思います。」

• 講師：安田菜津紀（やすだ　なつき）さん
  1987年神奈川県生まれ。NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）所属フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『写真で伝える仕事 -世界の子どもたちと向き合って-』（日本写真企画）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。
  ＊参考エッセイ 「国籍と遺書、兄への手紙」https://d4p.world/news/2375/

• 司会：師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会事務局長）
• 日時：2020年9月26日（土）18時00分～19時30分
• 会場：オンライン開催
  ※事前申込みをされた方に、24日（木）頃に参加URLをお送りします。
  ※当日視聴ができず録画配信ご希望の方は、「備考欄」にその旨ご記入ください。なお、オンライン参加と録画視聴の両方の申込は受け付けておりませんので、どちらかでお申込みください。備考欄にご記入がない場合はオンライン参加となります。
• 参加費：無料
  ※カンパ歓迎です　https://gjhr.net/donation/
• 主催・お問い合わせ先：外国人人権法連絡会　＜メール＞ info＠gjhr.net
• 協力：JANICグローバル共生ファンド
• 参加方法：下記のフォームからお申込みください。
  ＊申込み期限：　9月23日(水)23:59まで

• 9月26日安田菜津紀さん講演会チラシデータ（PDF／110kB）

「ネット上の人権侵害　被害者救済のために法が今、すべきこと」

• • 日時　2020年6月9日（火）15:30-17:00
  • 会場　Zoomを使ったオンライン開催
  • プログラム：
    清水陽平さん（弁護士／法律事務所アルシエン）
    「ネット中傷への法的対応における現状と課題」
    上瀧浩子さん（弁護士／京都弁護士会）
    「ネット上の複合差別と闘う」
    金尚均さん（龍谷大学教授／刑法）
    「ドイツにおけるネット上の人権侵害への法規制」
    宮下萌さん（弁護士／IMADR）
    「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案の解説」
    師岡康子さん（弁護士／外国人人権法連絡会）
    「総務省『発信者情報開示の在り方に関する研究会』へのコメント」

※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です（参加者側の映像が主催者側に映ることはありません）。6月8日（月）までに下記フォームからご登録いただければ、招待リンクをお送りします。
https://forms.gle/SHudVVG5dS3vrTcj9

もう20年以上、ネット上では日々、当たり前のように人権侵害が繰り返されています。そしてそのたびに被害者は傷つき、恐怖し、それでも声を上げて二次被害にさらされながら闘い、あるいは何もできず沈黙し、そしてときに、そうでなければ生きられたはずの人生の可能性を、絶たれてきました。
しかしここまでの事態に直面してなお、日本の法律はネット上の人権侵害について、具体的な対応策を示すことができていません。今必要なのは表現の自由か法による規制かという使い古された議論を繰り返すことではなく、被害者救済のための実効的で現実的な法制度について、精緻に議論することです。
ネット上の人権侵害の被害者を救済するために、法は今、何をすべきか。この問題を第一線の専門家とともに考え、そして実現していくための場として、本集会を行います。

主催　ネットと人権法研究会
連絡先　cyberhumanrightslaw＠gmail.com
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
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なお、同研究会が昨年末に院内セミナーで発表した「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案」は下記のウェブサイト上でみることができます。
https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com