外国人人権法連絡会主催

安田菜津紀さん オンライン講演会「在日コリアンとわたし」

安田菜津紀さんが、今たどっているご自身のルーツのお話を語っていただく貴重な場を設けてくださることになりました。見えなくされている在日コリアンの歴史を知り、誰もが差別に苦しまない、共に生きる社会にむけての出会いの場になることを願い、参加を呼びかけます。

（安田さんからのメッセージ）
「高校時代、カンボジアに渡航することになり、パスポート取得のために戸籍を見る機会がありました。そこで初めて、亡くなった父が在日コリアンだったことを知りました。父はなぜ、自分のルーツを伝えなかったのか。父の後に亡くなった兄はどんな思いを抱いていたのか。家族の視点から見えてきた、在日コリアンの歩んできた道のりを、皆さんと一緒にたどりたいと思います。」

• 講師：安田菜津紀（やすだ　なつき）さん
  1987年神奈川県生まれ。NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）所属フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『写真で伝える仕事 -世界の子どもたちと向き合って-』（日本写真企画）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。
  ＊参考エッセイ 「国籍と遺書、兄への手紙」https://d4p.world/news/2375/

• 司会：師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会事務局長）
• 日時：2020年9月26日（土）18時00分～19時30分
• 会場：オンライン開催
  ※事前申込みをされた方に、24日（木）頃に参加URLをお送りします。
  ※当日視聴ができず録画配信ご希望の方は、「備考欄」にその旨ご記入ください。なお、オンライン参加と録画視聴の両方の申込は受け付けておりませんので、どちらかでお申込みください。備考欄にご記入がない場合はオンライン参加となります。
• 参加費：無料
  ※カンパ歓迎です　https://gjhr.net/donation/
• 主催・お問い合わせ先：外国人人権法連絡会　＜メール＞ info＠gjhr.net
• 協力：JANICグローバル共生ファンド
• 参加方法：下記のフォームからお申込みください。
  ＊申込み期限：　9月23日(水)23:59まで

• 9月26日安田菜津紀さん講演会チラシデータ（PDF／110kB）

「ネット上の人権侵害　被害者救済のために法が今、すべきこと」

• • 日時　2020年6月9日（火）15:30-17:00
  • 会場　Zoomを使ったオンライン開催
  • プログラム：
    清水陽平さん（弁護士／法律事務所アルシエン）
    「ネット中傷への法的対応における現状と課題」
    上瀧浩子さん（弁護士／京都弁護士会）
    「ネット上の複合差別と闘う」
    金尚均さん（龍谷大学教授／刑法）
    「ドイツにおけるネット上の人権侵害への法規制」
    宮下萌さん（弁護士／IMADR）
    「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案の解説」
    師岡康子さん（弁護士／外国人人権法連絡会）
    「総務省『発信者情報開示の在り方に関する研究会』へのコメント」

※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です（参加者側の映像が主催者側に映ることはありません）。6月8日（月）までに下記フォームからご登録いただければ、招待リンクをお送りします。
https://forms.gle/SHudVVG5dS3vrTcj9

もう20年以上、ネット上では日々、当たり前のように人権侵害が繰り返されています。そしてそのたびに被害者は傷つき、恐怖し、それでも声を上げて二次被害にさらされながら闘い、あるいは何もできず沈黙し、そしてときに、そうでなければ生きられたはずの人生の可能性を、絶たれてきました。
しかしここまでの事態に直面してなお、日本の法律はネット上の人権侵害について、具体的な対応策を示すことができていません。今必要なのは表現の自由か法による規制かという使い古された議論を繰り返すことではなく、被害者救済のための実効的で現実的な法制度について、精緻に議論することです。
ネット上の人権侵害の被害者を救済するために、法は今、何をすべきか。この問題を第一線の専門家とともに考え、そして実現していくための場として、本集会を行います。

主催　ネットと人権法研究会
連絡先　cyberhumanrightslaw＠gmail.com
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
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なお、同研究会が昨年末に院内セミナーで発表した「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案」は下記のウェブサイト上でみることができます。
https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com

2020.4.4追記：新型コロナウィルス感染症の拡大から、予定していた会場の使用もできなくなり、この催しを中止することにしました。

在日コリアン虐殺を煽動する止まらぬヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、現在の奴隷制度の技能実習制度、餓死に追いやる外国人収容制度――人間を人間として扱わない日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

●主催：外国人人権法連絡会

●日時：2020年 4月 25日 (土) 14:00～16:30

●会場：文京区スカイホール （東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター26階）

●プログラム：
講演①　安田浩一さん（ジャーナリスト）「外国人差別の実態──これ以上、ヘイトの「更新」を繰り返すな」
講演②　丹羽雅雄さん（大阪弁護士会） 「歴史的・構造的差別と戦後日本の外国人政策」
パネル討論：
・パネリスト：殷勇基さん（弁護士）、丹羽雅雄さん、安田浩一さん
・コーディネーター：師岡康子さん（弁護士）

●参加費：会員500円、一般1000円（4月発行予定の最新2020年版「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」込）

＊参加を希望する方は、事前申し込みをお願いします。
＜参加申し込み方法＞

1. お名前、所属、連絡先を、info＠gjhr.netまでお送りください。
2. 申込みフォーム　https://forms.gle/mWyxw9SmxUztmKs66

※新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、延期または中止します。

◆日時　2019年5月29日（水）13:30-15:00
◆会場　参議院議員会館　101会議室（東京都千代田区永田町2-2-1）
　地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前駅」下車
※13:00から、参議院議員会館1Fロビーで入館証を配布します

◆プログラム
・安田浩一さん（ジャーナリスト）「外国人労働者とヘイトスピーチ」
・指宿昭一さん（弁護士）「改定入管法と外国人の人権」
・鈴木江理子さん（国士館大学教授／社会学）「解消されない実質的差別と拡大する制度的差別」
・師岡康子さん（弁護士）「切迫する人種差別禁止法の必要性」

◆参加には事前申し込みが必要です。
5月28日（火）までに以下のリンク先（ウェブ申し込みフォーム）からお申し込みください。
https://forms.gle/PHMt1v3SJKZne5V9A

◆主催　外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ

　2019年4月1日、改定入管法が施行されました。これについては昨年秋以降すでに多くの問題が指摘されてきましたが、今回の施行によってさらに拡大すると予想される「受け入れ後」の問題、とりわけ今の日本社会で明らかに軽視されている外国人の人権にかかわる問題については、対応の必要性すら十分に認識されていません。しかもこうした認識は、現政権の「これは移民政策ではない」という非現実的なタテマエによって、より強化されています。
　一方、こうした問題にも大きくかかわる法律であるヘイトスピーチ解消法は、施行からまもなく3年を迎えます。解消法の施行自体は大きな前進でしたが、罰則のない理念法である解消法は、市民社会による日々の後押しなしでは成り立ちません。また、改定入管法施行後の日本社会において外国にルーツを持つ人々の人権を適切に保障するためには、改定入管法と解消法をリンクさせ、新たな立法も射程に入れたさらなる力の結集が必要となります。
　こうしたことを受けて今回の集会では、ジャーナリストの安田浩一さん、弁護士の指宿昭一さん、国士舘大学教授の鈴木江理子さん、弁護士の師岡康子さんとともに、改定入管法施行後に求められる反人種差別政策について議論し、必要な提言を行います。

◆連絡先　外国人人権法連絡会（RAIK内）　raik＠kccj.jp
※嫌がらせや中傷を目的としたご参加は固くお断りいたします。

外国人人権法連絡会 2019年総会記念シンポジウム

“日本ファースト”改定入管法を検証する
――多民族・多文化社会と2018年入管法改定――

2018年12月、在留資格「特定技能」の新設と、「出入国在留管理庁」設置の改定法が成立した。続いて政府は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定。
政府は「これは移民政策ではない」と言う。

これら「移民政策とはしない」外国人政策は、日本社会、そして外国人の暮らしに何をもたらすのか。日本人と外国人・移住者との協働の現場から検証する。

◆日時◆
2019年 4月 27日 (土)　14:00～16:30（開場 13:30）

◆場所◆
在日本韓国YMCA　9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
（JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分）

◆資料代◆　1,000円（会員500円）
（新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2019』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む）

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

◆プログラム・登壇者◆
報告①　佐藤信行さん（外キ協／移住連）　「人権政策ぬきの“移民政策”」
報告②　田中　宏さん（一橋大学名誉教授） 「外国人（異民族）政策の戦前と戦後」
全体討論　「移民政策・人権政策への転換に向けて」
・コーディネーター：丹羽雅雄さん（弁護士）

◆お問合せ先◆
在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田２-３-18　日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575　　FAX 03-3202-4977　　raik＠kccj.jp

＊本シンポジウムのチラシ（A4サイズ）ダウンロード（PDF、1.2MB）

▼日時：　2018年5月30日 (水) 15:30-17:00

▼会場：　参議院議員会館　B107会議室　（東京都千代田区永田町2-1-1）

▼発言者：

• • 津田大介さん（ジャーナリスト）
    「インターネットとヘイトスピーチ」
  • 金尚均さん（龍谷大学教員／刑法）
    「ドイツにおけるSNS上のヘイトスピーチ対策」
  • 川口泰司さん（（一社）山口県人権啓発センター事務局長）
    「ネット社会と部落差別～現状と政策課題～」
  • コーディネーター：ハン・トンヒョンさん（日本映画大学教員／社会学）

▼主催：
外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ

◆参加希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください（定員50名）
https://goo.gl/forms/wNW9gVhzuhPRmlKH3
※当日参加も可能ですが、補助席あるいは立見となる場合があります。なお、嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします。

◆チラシ　ダウンロード（PDF、0.9MB）

2016年6月、ヘイトスピーチ解消法が施行されました。街頭での目立ったデモの抑制には一定の効果がありましたが、より小規模なデモや街宣は依然続いており、ここ最近は法律制定前に戻ったような状況さえ見られます。

そうした中であらためて直視しなければならないのは、街頭でのこうした動きの基盤となり、そしてその後も常にそれと連動する形で展開されてきた、ネット上でのヘイトスピーチです。そしてそこで標的となるマイノリティは、解消法の直接の対象となる在日コリアンやニューカマー外国人、アイヌ民族、琉球・沖縄の人々だけでなく、被差別部落出身者、性的マイノリティ、女性、障がい者など、きわめて多岐にわたっています。

この集会ではこうしたことをふまえて、海外の最新事情やマイノリティごとの文脈の違いも視野に入れながら、現在の日本のネット上のヘイトスピーチを包括的にとらえ、必要な政策課題を提言します。

◆賛同金のお願い◆
集会には講師の交通費や資料作成費など諸経費がかかります。ぜひ賛同をお願いします。
・個人賛同：一口 1000円
・団体賛同：一口 3000円

※賛同金は当日持参されるか、郵便振替番号00100-5-335113（口座名称：外国人人権法連絡会）までご送金ください。
※ご賛同いただける個人・団体でご希望の方には、当日配布する資料集に名前を掲載させていただきます。掲載を希望される方は、5月27日(日)までに 、下記連絡先までご連絡ください。
※ご賛同いただける個人・団体で集会に参加できない方には、後日資料集を郵送します。郵送を希望される方は、下記連絡先（メールアドレス）まで送付先を明記の上、ご連絡ください。

▼連絡先
外国人人権法連絡会（RAIK内）raik＠kccj.jp