◆日　時◆　2017年 6月 3日 (土)　14:00～16:00（開場 13:30）

◆場　所◆　在日本韓国YMCA　9階2.8記念国際ホール（東京都千代田区猿楽町2-5-5）

◆資料代◆　500円

◆主　催◆　外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）、のりこえねっと、ヒューマンライツナウ

※参加申し込みは、メールでシンポジウム当日午前中までに連絡をお願いします。　⇒メール申込み先

　日本ではじめての反人種差別法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立から１年を迎えました。
　理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をあげたものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続き、また、国による初めての調査で入居差別など生活全般にわたる深刻な人種差別の実態が明らかになりました。研究者、弁護士、差別被害の当事者などの視点から、現状と課題を明らかにします。
　人種差別撤廃基本法の実現に向け、多くのみなさまの参加をお願いいたします。

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プログラム
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①実態報告
　「ヘイトスピーチ解消法施行1年のヘイトスピーチの実態」
　　　明戸隆浩さん（関東学院大学・駒澤大学ほか非常勤講師）

　「日弁連による地方公共団体等アンケート調査について」
　　　北村聡子さん（弁護士・人種差別実態調査研究会）

　「法務省による外国籍住民調査の分析」
　　　金明秀さん（関西学院大学教員）

②現場からのリレートーク
　　在日コリアン、ニューカマー移住者、琉球・沖縄、アイヌ、カウンター行動、など

③質疑応答

④まとめ

日本ではじめての反人種差別法、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立からもうすぐ1年を迎えます。 理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をしめすものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続いています。2020年東京オリンピック・パラリンピックはもうすぐ。国連人種差別撤廃条約に加盟する日本として、国際的な人権基準に即した法整備が急務です。あらゆる人種差別の撤廃、人が人として尊ばれる社会の実現のために、多くのみなさまの出席をお願いいたします。

• 主　催：人種差別撤廃基本法を求める議員連盟（会長：小川敏夫民進党参議院議員）
• 場　所：参議院議員会館　講堂（最寄り駅：東京メトロ「永田町」駅）
• 日　時：2017年 5月10日(水)　15:00～16:30
  ※14;30より議員会館1階ロビーにおいて通行証を配布します。通行証配布の前に手荷物検査がありますので、各自お受けください。
• 発言者：
  • 有田芳生さん（参議院議員、民進党、議員連盟事務局長）
    ヘイトスピーチ解消法の実効化の現段階－議連による各省庁ヒヤリング報告を中心に
  • 北村聡子さん（弁護士、人種差別実態調査研究会）
    ヘイトスピーチ解消法の成立に よって、ヘイトスピーチは解消したのか？　その実態報告
  • 鈴木江理子さん（国士館大学教員）
    法務省外国籍住民アンケート調査結果から見え るもの
  • アンジェロ・イシさん（武蔵大学教員）
    在日外国人から見た日本における人種差別の現状と課題
  • 石橋学さん（神奈川新聞記者）
    ヘイトスピーチ解消法の地方における実効化の現段階

• 参加申し込み：メールで参加申し込みができます。totama_0205＠yahoo.co.jp宛に、お名前と連絡先を書い て、件名を「院内集会参加希望」として、5月9日までにお送りください。

◆日　時◆　2017年4月15日 (土)　14:00～17:00（開場 13:30）
◆場　所◆　在日本韓国YMCA　9階2.8記念国際ホール（東京都千代田区猿楽町2-5-5）
◆参加費◆　1,000円（会員は500円）
＊当日資料のほか、新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2017』
◆主　催◆　外国人人権法連絡会

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プログラム
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14:00～　開会あいさつ　　田中　宏さん（連絡会共同代表、一橋大学名誉教授）
14:05～　基調報告　　佐藤信行さん「ヘイトスピーチ解消法と施行その後」

14:15～　シンポジウム　第一部

15:30～　シンポジウム　第二部

16:50～　閉会あいさつ　　渡辺英俊さん（連絡会共同代表、移住者と連帯する全国ネットワーク顧問）

◆2016年５月、議員立法として提出された「ヘイトスピーチ解消法」が国会で可決・成立しました。同法は、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、日本で初めての反人種差別法となりました。
◆2016年12月、「部落差別解消法」が国会で可決・成立しました。同法もまた、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、「部落差別の実態に係る調査」が定められています。
◆いっぽう2016年４月から、「障害者差別解消法」が施行されました。同法は国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、「合理的な配慮」を義務付けています。
◆「ヘイトスピーチ解消法」と「部落差別解消法」の実効化の課題と、人種差別撤廃委員会が日本に繰り返し求めている包括的な人種差別禁止法の実現に向けて、「障害者差別解消法」実効化の過程と現状を参照しながら、「私たちの」共同課題を考えます。

• 本シンポジウムのチラシ　ダウンロード（PDF、1.4MB）

◆出版記念シンポジウム「＜Ｑ＆Ａヘイトスピーチ解消法＞を自治体現場から読む」◆

• パネリスト：座光寺成夫さん（自治労中央本部）／師岡康子さん（弁護士）／金哲敏さん（弁護士）／明戸隆浩さん（研究者）／寺中誠さん（研究者）／ほか
• 日　時：10月2日（日）　午後3時～5時
• 会　場：東京麻布台セミナーハウス
  （東京都港区麻布台1-11-5／日比谷線｢神谷町｣駅から徒歩5分）
• 資料代：1500円（書籍代込み） 　　　＊事前申し込みは必要ありません
• 主　催：外国人人権法連絡会

私たち外国人人権法連絡会は、ブックレット『Ｑ＆Ａヘイトスピーチ解消法』をまとめ、９月末、出版する（監修：師岡康子／編著：外国人人権法連絡会／発行：現代人文社）。
本書は、これまでのカウンター行動や裁判闘争、地方議会ロビイング、国会ロビイング、国際人権活動などの様々な「現場」から、ヘイトスピーチ解消法の実効化に向けて、国と地方自治体、市民社会の課題を提起する＜解説書＞である。
諸外国が設けているヘイトスピーチ規制法／人種差別撤廃法と異なり理念法であるヘイトスピーチ解消法を実効化するためには、どうすればいいのか？　現在、ヘイトスピーチ問題に対し「自治体から発信する人権政策」の提言をまとめている自治労自治研究会の座光寺哲夫さんをお招きして、ともに自治体の現場でどう生かせるのか考えたい。

６月３日、ヘイトスピーチ解消法が公布・施行されました。
私たちが制定を求めてきた人種差別撤廃基本法は今回実現できませんでしたが、 ヘイト集団による公園使用と桜本デモは、川崎市と横浜地裁によって差し止められました。 その判断の大きな根拠となったのは、ヘイトスピーチ解消法でした。
新たな局面を迎えて、政府と自治体の課題、そして日本社会の課題を考えます。

• 日　時：2016年 ７月２日（土）午後６時～８時
• 会　場：東京麻布台セミナーハウス　２階大会議室
  （東京都港区麻布台1-11-5／日比谷線｢神谷町｣駅から徒歩５分）
• 資料代：500円
• 主　催：外国人人権法連絡会
• プログラム：
  １．基調報告「ヘイトスピーチ解消法と、成立後の経過」（師岡康子さん）
  ２．ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク「川崎からの報告」
  ３．討論「今後の私たちの課題」

＊資料作成の都合上、集会参加ご希望の方は、前日までにご連絡ください　⇒raik＠kccj.jp

●集会概要●

• 日時: 2016年5月10日（火）15:00～16:00
• 会場: 参議院議員会館　講堂
  http://www.sangiin.go.jp/japanese/taiken/shuhen/shuhen.html
  （東京都千代田区永田町2-1-1）
  －地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」１番出口よりすぐ
  －地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」１番出口より徒歩５分
  ※入場には入館証が必要です、参議院議員会館ロビーで14:30から入館証を配布します。
• 事前申込み：不要
• 主催: 外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／のりこえねっと／ヒューマンライツ・ナウ

４月８日、自民・公明両党から、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律案」が参議院に提出されました。与野党で協議の上、ヘイトスピーチ対策法が今国会で成立する可能性が高っています。
しかし、この法案には対策が必要となるヘイトスピーチが、日本に適法に居住する外国出身者に向けられたものに限られるなど多くの問題点があります。
日本ではじめての反人種差別法ができるかどうか、その内容がどれだけ包摂的で、実効性をもつものにできるのか、正念場です。
よりよい反差別法の実現を直ちに求める声を、国会に届けましょう。

●プログラム●

・国会情勢報告　師岡康子（外国人人権法連絡会）
・弁護士発言①　在日コリアン弁護士
・弁護士発言②　伊藤和子（ヒューマンライツ・ナウ）
・弁護士発言③　渡邉彰悟（全国難民弁護団連絡会議）
・国会議員発言

• 賛同金：団体一口3000円／個人1000円
• 送金先：郵便振替口座 00100-5-335113
  口座名称 外国人人権法連絡会
  ※「院内集会賛同金」と記載してお振込ください。

＊賛同してくださる方、5月7日までにraik@kccj.jpにご連絡ください。
賛同された団体・個人名を資料集に掲載します。

衆議院法務委員会により人種差別撤廃施策推進法案に関する参考人質問や川崎コリアタウン訪問などが実施され、ヘイトスピーチがいかに被害者の日常生活を破壊し、心身を切り刻んでいるのか、国会議員に明確に示されました。
4月5日、法案審議も再開されましたが、6月1日の参議院会期末までに成立させないと廃案になってしまうので、あと1ヶ月半しかありません。他方、与党もついにヘイトスピーチに特化した対案を今国会に出そうと急ピッチで取り組みはじめました。
日本で初の反人種差別法ができるかどうか、その内容がどれだけ実効性をもつものにできるのか、正念場です。今こそ国会に集まり、声を伝え、実効性ある反人種差別法を実現しましょう。

▼日時：4月19日（火）午後4時30分～6時
▼会場：衆議院第一議員会館　1階多目的ホール
＜国会周辺図＞http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkaimap.htm
▼主催：
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ

★　ぜひ集会への賛同をお願いします！　★
・賛同金：団体 1口3000円／個人 1口1000円
・送金先：郵便振替口座　00100-5-335113
口座名称　外国人人権法連絡会
＊4月16日までに、raik＠kccj.jpにご連絡ください。
賛同された団体・個人名を資料集に掲載します。

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　　　　　　　　　　　2016.04.09(土) 14:00-16:30
　　外国人人権法連絡会　結成10年　シンポジウム

　「外国籍者・民族的マイノリティの人権を
　　　　　　　　保障する法制度の構築に向けて』
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2005年12月、弁護士・ＮＧＯ・研究者が中心になって
「外国人人権法連絡会」が結成された。
連絡会は、「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリ
ティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざしてきた。

この10年の歩みは、外国人・民族的マイノリティにとって
過酷な10年でもあった。

2015年５月、議員立法として「人種差別撤廃施策推進法」案
が参議院に提出された。それが実現するかどうか、
日本の政治、日本の市民社会が問われている。

◆日時◆
2016年４月９日 (土)　14:00～16:30（開場 13:30）

◆場所◆
在日本韓国YMCA　9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕http://www.ymcajapan.org/ayc/jp/
（JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分）

◆資料代◆　1,000円
（新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2016』〈外国人人権法連絡会編〉1冊）

◆主催◆
外国人人権法連絡会

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プログラム
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●人種差別実態調査研究会からの報告
金 明 秀さん（関西学院大学教授）

●特別シンポジウム
『外国人の人権をめぐるこの10年、これからの10年』
《パネリスト》
田中　宏さん（一橋大学名誉教授）
丹羽雅雄さん（弁護士）
渡辺英俊さん（移住者と連帯する全国ネットワーク）

《コーディネーター》
師岡康子さん（弁護士）

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田２-３-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575　　FAX 03-3202-4977
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