反人種差別条例　全国一覧

2016年にヘイトスピーチ解消法、部落差別解消法が施行されて以降、各地で新たに人種差別撤廃に向けた条例の制定や改正が進んでいます。それ以前から、主に「人権条例」の名称で、部落差別をはじめとする人種差別に関する条項を含む条例が西日本を中心に制定されてきました。今後、各地での条例の制定及び改正の一助となるよう、現時点での全国の反人種差別条例の制定状況の一覧を掲載しますので、ご活用ください。

注）「人種差別」とは、人種差別撤廃条約第1条の定義「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別を指し、「世系」には人種差別撤廃委員会一般的勧告29に則り、部落差別を含むものとし解します。なお、障がい、性など、人種差別以外の事由のみを対象とする条例は一覧に入れていません。
※順番は、原則として都道府県別に北から並べています。都道府県条例があれば最初にし、以下、市町村の順です。
※「公布日」は条例制定時の公布日を提示していますが、「施行日」は条例改正があった場合、最終改正された条例の施行日を提示しています。
※条例名（赤色で表示）をクリックすると、各自治体の条例のウェブサイトに飛びます。
※空欄になっているところは不明の部分です。

作成：松本ノリユキ（編集者）
更新日：2020年4月17日