５月29日（金）、文部科学省が公表した「『学びの継続』のための学生支援緊急給付金」に対し共同声明※１を出した移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、外国人人権法連絡会、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと、反差別国際運動（IMADR）の５団体と、外国ルーツの学生・留学生・朝鮮大学校の学生と共に要請行動を行ないました。
※１「学生支援給付金」に関しすべての困窮学生への給付を求める声明（５月25日付）
また、文科省との交渉の他、インターネット署名サイトChange.Org※２のキャンペーンで集められた約５万５千筆の署名提出の立会いと記者会見も開催しました。
※２「外国人学生に日本人学生と同じ基準で現金給付をして下さい！」
要請の内容は、声明で求めた以下の３点です。
- 支給対象者が43万人と非常に少なく、困窮している全ての学生を対象とすること。
- 留学生にのみ成績上位の要件が設けられていることは、国籍差別にあたること。
- 「一条校」（学校教育法第1条）及び日本語教育機関以外の学校が支援から外されており、朝鮮学校などの外国人学校も対象とすること。
記者会見には、当会から田中宏共同代表と師岡康子事務局長が参加し、主に朝鮮大学校が対象外となっている点を指摘しました。師岡事務局長は「国際人権条約違反の差別」と批判。合わせて田中共同代表からは、日本による朝鮮半島への植民地支配の歴史とその責任という視点から問題点を明らかにしました。
「朝鮮人の民族教育の保障は日本の責務だが、それを果たさず外国人の教育を保障する政策がないという問題が背景にある」「貧しきを憂えず、等しからざるを憂う社会であってほしい」
今回の要請行動では、残念ながら文科省から満足のいく回答を得ることは出来ませんでした。状況を改善させられるよう、今後も要請を行なってまいります。
詳細につきましては、各メディアから報道がされていますのでご覧ください。
共同通信「留学生だけ『成績上位』撤回を 5万5千筆の署名提出」
毎日新聞「『留学生のみ成績条件は問題』 困窮学生『給付金』で人権団体が文科省に改善要請」
西日本新聞「『困窮留学生全てに給付金を』 成績要件撤廃求め5団体が署名提出」
神奈川新聞「困窮学生への国支援策 留学生らが成績要件撤回など求める」
朝鮮新報「〈学生支援緊急給付金問題〉“皆が共通して困難な時期になぜ？”／会見で指摘された3つの問題点」
BuzzFeed 「『このままでは勉強が続けられない』3人の学生が語ったこと。困窮学生への緊急給付金のあり方とは」