外国人人権法連絡会では、毎年「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」を発刊しています。その2018年版を、2018年３月31日付で発刊しました。
※10冊以上購入の場合は、８掛け
【購入方法】
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お申し込み後、「人権白書」と郵便振替用紙を送ります。本が届いたら、郵便局で本代を振り込んでください。
【目次】
はじめに ――阪神教育闘争70年と世界人権宣言70年の交差
第１章●ゼノフォビアとヘイトスピーチ
１．国（行政）におけるヘイトスピーチ解消法実効化の現段階
２．ヘイトスピーチ解消に向けた各自治体でのとりくみ
３．川崎のヘイトスピーチ根絶に向けた運動
４．解消法成立後1年半のヘイトスピーチの現状
５．ネット上のヘイトスピーチ
６．選挙活動とヘイトスピーチ
７．ヘイトスピーチに関する裁判
第２章●人種差別
１．法務省外国人住民調査
２．公人による発言問題
３．首都東京の小池知事、その歴史認識と人権感覚が問われている
４．蓮舫議員の代表辞任にみる二重国籍者に対するマス・ヒステリー
第３章●移住労働者の受け入れ政策
１．スタートした新技能実習制度～新法は制度改善につながるのか
２．技能実習・介護は何をもたらすか
３．「強制帰国」が止まらない
４．技能実習生のうつ病に労災認定
５．ベトナムの送り出し事情
６．外国人家事労働者の現況
７．農業特区はどうなるか
８．労働搾取される「留学生」
９．韓国の雇用許可制度はいま
第４章●”先進国”日本の外国人管理体制
１．2017年の日本の難民問題
２．人権侵害を生み出す入管収容の現状
３．名古屋入国管理局におけるハンガーストライキ
４．収容現場の責任体制を問う ～グェンさん死亡事件
５．「仮放免」という檻のない牢屋
６．ペルー人家族の在特義務づけ訴訟から問う子どもと家族の権利
７．新たな国際的規範形成の潮流からみた日本へのシリア難民受入れ
８．在留資格取消しによる外国人「排除」
９．冤罪で奪われた15年～｢再来日｣したゴビンダさんは何を語ったか
第５章●移住女性の権利
１．ジャパニーズ・フィリピーノ・チルドレン（JFC）母子の人身取引
２．移住女性と在留資格
３．「リコン・アラート」：協議離婚制度へのアクション
４．熊本地震被災外国人のシングルマザー調査から
５．移住女性の就労実態調査から
第６章●マイノリティの子どもたちの権利
１．高校入試の特別枠と特別措置
２．日本語指導が必要な児童生徒の動向
３．夜間中学拡充への転換
４．子どもの教育支援のネットワークづくりに向けて
５．朝鮮高校無償化裁判、各地で一審判決
６．大阪府・市の朝鮮学校補助金不交付処分に対する行政訴訟
７．大阪の民族学校をいかに存続させていくか
８．外国籍教員の処遇
９．Ｊアラート、作文コンクールと学校現場の対応
10．日本生まれの非正規滞在者の子が闘い取った在留特別許可
第７章●地方自治体と外国人住民
１．自治体の外国人住民施策
２．外国人生活困窮者の自立支援への施策
３．外国籍地方公務員
４．外国人諮問会議
第８章●国際人権基準とマイノリティの権利
１．人種差別撤廃委員会の日本審査を目前にして
２．第３回国連ＵＰＲ審査と人種差別関連の勧告
３．自由権規約とマイノリティの権利
４．アイヌ遺骨返還訴訟と今後の課題
５．琉球・沖縄 － 人権擁護者に対する人権弾圧
第９章●未解決のままの国家責任を問う
１．「慰安婦」問題、被害国に「要求」を突きつける加害国日本
２．在日の「慰安婦」裁判を闘かった宋神道さん逝く
３．文書公開がさらに進む過去清算問題
４．「慰安婦」像をめぐるサンフランシスコ市と大阪市の姉妹都市解消
５．徴用工問題をめぐる日韓政府の「溝」
６．関東大震災時の朝鮮人および中国人虐殺追悼・調査の取り組み
おわりに ～日本国憲法施行70年と人種差別・治安管理
資料１ 在日外国人の人口動態
資料２ 主要な国際人権条約と日本の批准状況
資料３ 在留資格取消し件数
資料４ 声明文 「日韓合意」は解決ではない 政府は加害責任を果たせ
資料５ 朝鮮総聯中央本部銃撃事件への抗議声明