外国人人権法連絡会の2021年度総会を、4月24日(土)に開催します。それに合わせて、記念シンポジウムを開催します。
この日は、「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の最新版2021年版を購入できます。
詳しい情報は随時ホームページに掲載します。ぜひご予定を開けておいてください。

• 日時：2021年4月24日(土) 14:00～
• 会場：川崎市労連会館　5階ホール
• スピーカー：安田浩一（ジャーナリスト）、丹羽雅雄（大阪弁護士会、外国人人権法連絡会共同代表）
• コーディネーター：師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会事務局長）

チラシデータ（PDF）ダウンロード

• 日時：2020年11月19日(木)　16:00～17:30
• 会場：Zoom を使ったオンライン集会
• 登壇者：
  香山リカ（精神科医／立教大学教授）
  「ヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響」
  北川真児（一般社団法人ひょうご部落解放・人権研究所研究員）
  「地方自治体におけるネットモニタリングの実践」
  石橋学（神奈川新聞記者）
  「ネットヘイトの被害と求められる救済策」
• お申し込み：https://forms.gle/XRGxK9vQ6pkQ7HiUA
  ※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です（参加者側の映像が主催者側に映ることはありません）。
  ※11月18日(水)までに上記リンク先からご登録ください。
  ※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
• 主催：外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク ／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ
• 連絡先：5antiracistgroups@gmail.com

菅政権発足によりデジタル政策が前面に打ち出され、また総務省において発信者情報開示に関する新たな裁判手続の創設が検討されている2020年。「デジタル時代」ともいうべき現代においてもなお、サイバー空間におけるヘイトスピーチは放置されたままです。 誰もが誹謗中傷のターゲットになる可能性があるオンライン空間ではありますが、その中でもとりわけターゲットにされやすいのはマイノリティです。そうした被害の「不平等性」を踏まえることなく、抽象的な「誹謗中傷」の議論に終始したままでは、ネット上の被害者が救済されることはありません。 本集会では、インターネット上のヘイトスピーチが被害者の心身に及ぼす影響やインターネット上の被害実態を紹介するとともに、地方自治体におけるネットモニタリングの実践なども含めた、被害者救済のために必要な対策について考えます。

外国人人権法連絡会主催

安田菜津紀さん オンライン講演会「在日コリアンとわたし」

安田菜津紀さんが、今たどっているご自身のルーツのお話を語っていただく貴重な場を設けてくださることになりました。見えなくされている在日コリアンの歴史を知り、誰もが差別に苦しまない、共に生きる社会にむけての出会いの場になることを願い、参加を呼びかけます。

（安田さんからのメッセージ）
「高校時代、カンボジアに渡航することになり、パスポート取得のために戸籍を見る機会がありました。そこで初めて、亡くなった父が在日コリアンだったことを知りました。父はなぜ、自分のルーツを伝えなかったのか。父の後に亡くなった兄はどんな思いを抱いていたのか。家族の視点から見えてきた、在日コリアンの歩んできた道のりを、皆さんと一緒にたどりたいと思います。」

• 講師：安田菜津紀（やすだ　なつき）さん
  1987年神奈川県生まれ。NPO法人Dialogue for People（ダイアローグフォーピープル/D4P）所属フォトジャーナリスト。同団体の副代表。16歳のとき、「国境なき子どもたち」友情のレポーターとしてカンボジアで貧困にさらされる子どもたちを取材。現在、東南アジア、中東、アフリカ、日本国内で難民や貧困、災害の取材を進める。東日本大震災以降は陸前高田市を中心に、被災地を記録し続けている。著書に『写真で伝える仕事 -世界の子どもたちと向き合って-』（日本写真企画）、他。上智大学卒。現在、TBSテレビ『サンデーモーニング』にコメンテーターとして出演中。
  ＊参考エッセイ 「国籍と遺書、兄への手紙」https://d4p.world/news/2375/

• 司会：師岡康子（弁護士、外国人人権法連絡会事務局長）
• 日時：2020年9月26日（土）18時00分～19時30分
• 会場：オンライン開催
  ※事前申込みをされた方に、24日（木）頃に参加URLをお送りします。
  ※当日視聴ができず録画配信ご希望の方は、「備考欄」にその旨ご記入ください。なお、オンライン参加と録画視聴の両方の申込は受け付けておりませんので、どちらかでお申込みください。備考欄にご記入がない場合はオンライン参加となります。
• 参加費：無料
  ※カンパ歓迎です　https://gjhr.net/donation/
• 主催・お問い合わせ先：外国人人権法連絡会　＜メール＞ info＠gjhr.net
• 協力：JANICグローバル共生ファンド
• 参加方法：下記のフォームからお申込みください。
  ＊申込み期限：　9月23日(水)23:59まで

• 9月26日安田菜津紀さん講演会チラシデータ（PDF／110kB）

「ネット上の人権侵害　被害者救済のために法が今、すべきこと」

• • 日時　2020年6月9日（火）15:30-17:00
  • 会場　Zoomを使ったオンライン開催
  • プログラム：
    清水陽平さん（弁護士／法律事務所アルシエン）
    「ネット中傷への法的対応における現状と課題」
    上瀧浩子さん（弁護士／京都弁護士会）
    「ネット上の複合差別と闘う」
    金尚均さん（龍谷大学教授／刑法）
    「ドイツにおけるネット上の人権侵害への法規制」
    宮下萌さん（弁護士／IMADR）
    「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案の解説」
    師岡康子さん（弁護士／外国人人権法連絡会）
    「総務省『発信者情報開示の在り方に関する研究会』へのコメント」

※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です（参加者側の映像が主催者側に映ることはありません）。6月8日（月）までに下記フォームからご登録いただければ、招待リンクをお送りします。
https://forms.gle/SHudVVG5dS3vrTcj9

もう20年以上、ネット上では日々、当たり前のように人権侵害が繰り返されています。そしてそのたびに被害者は傷つき、恐怖し、それでも声を上げて二次被害にさらされながら闘い、あるいは何もできず沈黙し、そしてときに、そうでなければ生きられたはずの人生の可能性を、絶たれてきました。
しかしここまでの事態に直面してなお、日本の法律はネット上の人権侵害について、具体的な対応策を示すことができていません。今必要なのは表現の自由か法による規制かという使い古された議論を繰り返すことではなく、被害者救済のための実効的で現実的な法制度について、精緻に議論することです。
ネット上の人権侵害の被害者を救済するために、法は今、何をすべきか。この問題を第一線の専門家とともに考え、そして実現していくための場として、本集会を行います。

主催　ネットと人権法研究会
連絡先　cyberhumanrightslaw＠gmail.com
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
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なお、同研究会が昨年末に院内セミナーで発表した「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案」は下記のウェブサイト上でみることができます。
https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com

2020.4.4追記：新型コロナウィルス感染症の拡大から、予定していた会場の使用もできなくなり、この催しを中止することにしました。

在日コリアン虐殺を煽動する止まらぬヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、現在の奴隷制度の技能実習制度、餓死に追いやる外国人収容制度――人間を人間として扱わない日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

●主催：外国人人権法連絡会

●日時：2020年 4月 25日 (土) 14:00～16:30

●会場：文京区スカイホール （東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター26階）

●プログラム：
講演①　安田浩一さん（ジャーナリスト）「外国人差別の実態──これ以上、ヘイトの「更新」を繰り返すな」
講演②　丹羽雅雄さん（大阪弁護士会） 「歴史的・構造的差別と戦後日本の外国人政策」
パネル討論：
・パネリスト：殷勇基さん（弁護士）、丹羽雅雄さん、安田浩一さん
・コーディネーター：師岡康子さん（弁護士）

●参加費：会員500円、一般1000円（4月発行予定の最新2020年版「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」込）

＊参加を希望する方は、事前申し込みをお願いします。
＜参加申し込み方法＞

1. お名前、所属、連絡先を、info＠gjhr.netまでお送りください。
2. 申込みフォーム　https://forms.gle/mWyxw9SmxUztmKs66

※新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、延期または中止します。

◆日時　2019年5月29日（水）13:30-15:00
◆会場　参議院議員会館　101会議室（東京都千代田区永田町2-2-1）
　地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前駅」下車
※13:00から、参議院議員会館1Fロビーで入館証を配布します

◆プログラム
・安田浩一さん（ジャーナリスト）「外国人労働者とヘイトスピーチ」
・指宿昭一さん（弁護士）「改定入管法と外国人の人権」
・鈴木江理子さん（国士館大学教授／社会学）「解消されない実質的差別と拡大する制度的差別」
・師岡康子さん（弁護士）「切迫する人種差別禁止法の必要性」

◆参加には事前申し込みが必要です。
5月28日（火）までに以下のリンク先（ウェブ申し込みフォーム）からお申し込みください。
https://forms.gle/PHMt1v3SJKZne5V9A

◆主催　外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ

　2019年4月1日、改定入管法が施行されました。これについては昨年秋以降すでに多くの問題が指摘されてきましたが、今回の施行によってさらに拡大すると予想される「受け入れ後」の問題、とりわけ今の日本社会で明らかに軽視されている外国人の人権にかかわる問題については、対応の必要性すら十分に認識されていません。しかもこうした認識は、現政権の「これは移民政策ではない」という非現実的なタテマエによって、より強化されています。
　一方、こうした問題にも大きくかかわる法律であるヘイトスピーチ解消法は、施行からまもなく3年を迎えます。解消法の施行自体は大きな前進でしたが、罰則のない理念法である解消法は、市民社会による日々の後押しなしでは成り立ちません。また、改定入管法施行後の日本社会において外国にルーツを持つ人々の人権を適切に保障するためには、改定入管法と解消法をリンクさせ、新たな立法も射程に入れたさらなる力の結集が必要となります。
　こうしたことを受けて今回の集会では、ジャーナリストの安田浩一さん、弁護士の指宿昭一さん、国士舘大学教授の鈴木江理子さん、弁護士の師岡康子さんとともに、改定入管法施行後に求められる反人種差別政策について議論し、必要な提言を行います。

◆連絡先　外国人人権法連絡会（RAIK内）　raik＠kccj.jp
※嫌がらせや中傷を目的としたご参加は固くお断りいたします。