カテゴリー: イベント情報

6月9日『ネットと人権』オンラインシンポジウム

「ネット上の人権侵害 被害者救済のために法が今、すべきこと」

    • 日時 2020年6月9日(火)15:30-17:00
    • 会場 Zoomを使ったオンライン開催
    • プログラム:
      清水陽平さん(弁護士/法律事務所アルシエン)
      「ネット中傷への法的対応における現状と課題」
      上瀧浩子さん(弁護士/京都弁護士会)
      「ネット上の複合差別と闘う」
      金尚均さん(龍谷大学教授/刑法)
      「ドイツにおけるネット上の人権侵害への法規制」
      宮下萌さん(弁護士/IMADR)
      「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案の解説」
      師岡康子さん(弁護士/外国人人権法連絡会)
      「総務省『発信者情報開示の在り方に関する研究会』へのコメント」

※本集会はビデオコミュニケーションツール「Zoom」を使ったオンライン集会です(参加者側の映像が主催者側に映ることはありません)。6月8日(月)までに下記フォームからご登録いただければ、招待リンクをお送りします。
https://forms.gle/SHudVVG5dS3vrTcj9

もう20年以上、ネット上では日々、当たり前のように人権侵害が繰り返されています。そしてそのたびに被害者は傷つき、恐怖し、それでも声を上げて二次被害にさらされながら闘い、あるいは何もできず沈黙し、そしてときに、そうでなければ生きられたはずの人生の可能性を、絶たれてきました。
しかしここまでの事態に直面してなお、日本の法律はネット上の人権侵害について、具体的な対応策を示すことができていません。今必要なのは表現の自由か法による規制かという使い古された議論を繰り返すことではなく、被害者救済のための実効的で現実的な法制度について、精緻に議論することです。
ネット上の人権侵害の被害者を救済するために、法は今、何をすべきか。この問題を第一線の専門家とともに考え、そして実現していくための場として、本集会を行います。

主催 ネットと人権法研究会
連絡先 cyberhumanrightslaw@gmail.com
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
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なお、同研究会が昨年末に院内セミナーで発表した「インターネット上の人権侵害情報対策法モデル案」は下記のウェブサイト上でみることができます。
https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com

2020年総会記念シンポジウムの中止のお知らせ

4月25日(土)に開催を予定しておりました、2020年総会記念シンポジウム「戦前・戦後の『外国人』政策を検証する~多民族多文化共生社会をめざして」ですが、新型コロナウイルスの感染が拡大している現状において、会場となる文京区スカイホールの使用が中止となったこと、ご来場頂く皆様や関係者の健康・安全面を考慮した結果、やむなく中止という判断をさせていただくことになりました。

今後の代替開催等の予定につきましては、事態を踏まえつつ検討し、随時当会のホームページやTwitter等にてお知らせをします。

すでに参加のご登録をしていただいた皆様をはじめ、楽しみにして下さった皆様にはご期待に沿えず大変申し訳ございません。未曾有の状況のうえ、何卒、ご理解のほどよろしくお願い致します。

【中止】2020年総会記念シンポジウム『戦前・戦後の「外国人」政策を検証する~多民族多文化共生社会をめざして』

2020.4.4追記:新型コロナウィルス感染症の拡大から、予定していた会場の使用もできなくなり、この催しを中止することにしました。

 

在日コリアン虐殺を煽動する止まらぬヘイトクライム、3歳の子どもまで差別する無償化制度からの朝鮮学校排除、現在の奴隷制度の技能実習制度、餓死に追いやる外国人収容制度――人間を人間として扱わない日本の「外国人」政策の歴史と現状を問い直し、誰もが国籍や民族等により差別されることなく、共に生きる社会を作るためにはどうすべきか一緒に考えましょう。

●主催:外国人人権法連絡会

●日時:2020年 4月 25日 (土) 14:00~16:30

●会場:文京区スカイホール (東京都文京区春日1-16-21 文京シビックセンター26階)

●プログラム:
講演① 安田浩一さん(ジャーナリスト)「外国人差別の実態──これ以上、ヘイトの「更新」を繰り返すな」
講演② 丹羽雅雄さん(大阪弁護士会) 「歴史的・構造的差別と戦後日本の外国人政策」
パネル討論:
・パネリスト:殷勇基さん(弁護士)、丹羽雅雄さん、安田浩一さん
・コーディネーター:師岡康子さん(弁護士)

●参加費:会員500円、一般1000円(4月発行予定の最新2020年版「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」込)

*参加を希望する方は、事前申し込みをお願いします。
<参加申し込み方法>

  1. お名前、所属、連絡先を、info@gjhr.netまでお送りください。
  2. 申込みフォーム https://forms.gle/mWyxw9SmxUztmKs66

※新型コロナウィルスの影響で会場が使用できなくなった場合は、延期または中止します。

【院内集会】ヘイトスピーチ解消法施行から3年 入管法施行後の反人種差別政策に向けて

◆日時 2019年5月29日(水)13:30-15:00
◆会場 参議院議員会館 101会議室(東京都千代田区永田町2-2-1)
 地下鉄「永田町駅」「国会議事堂前駅」下車
※13:00から、参議院議員会館1Fロビーで入館証を配布します

◆プログラム
・安田浩一さん(ジャーナリスト)「外国人労働者とヘイトスピーチ」
・指宿昭一さん(弁護士)「改定入管法と外国人の人権」
・鈴木江理子さん(国士館大学教授/社会学)「解消されない実質的差別と拡大する制度的差別」
・師岡康子さん(弁護士)「切迫する人種差別禁止法の必要性」

◆参加には事前申し込みが必要です。
5月28日(火)までに以下のリンク先(ウェブ申し込みフォーム)からお申し込みください。
https://forms.gle/PHMt1v3SJKZne5V9A

◆主催 外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ

 2019年4月1日、改定入管法が施行されました。これについては昨年秋以降すでに多くの問題が指摘されてきましたが、今回の施行によってさらに拡大すると予想される「受け入れ後」の問題、とりわけ今の日本社会で明らかに軽視されている外国人の人権にかかわる問題については、対応の必要性すら十分に認識されていません。しかもこうした認識は、現政権の「これは移民政策ではない」という非現実的なタテマエによって、より強化されています。
 一方、こうした問題にも大きくかかわる法律であるヘイトスピーチ解消法は、施行からまもなく3年を迎えます。解消法の施行自体は大きな前進でしたが、罰則のない理念法である解消法は、市民社会による日々の後押しなしでは成り立ちません。また、改定入管法施行後の日本社会において外国にルーツを持つ人々の人権を適切に保障するためには、改定入管法と解消法をリンクさせ、新たな立法も射程に入れたさらなる力の結集が必要となります。
 こうしたことを受けて今回の集会では、ジャーナリストの安田浩一さん、弁護士の指宿昭一さん、国士舘大学教授の鈴木江理子さん、弁護士の師岡康子さんとともに、改定入管法施行後に求められる反人種差別政策について議論し、必要な提言を行います。

◆連絡先 外国人人権法連絡会(RAIK内) raik@kccj.jp
※嫌がらせや中傷を目的としたご参加は固くお断りいたします。

外国人人権法連絡会 2019年総会記念シンポジウム “日本ファースト”改定入管法を検証する

外国人人権法連絡会 2019年総会記念シンポジウム

“日本ファースト”改定入管法を検証する
――多民族・多文化社会と2018年入管法改定――

2018年12月、在留資格「特定技能」の新設と、「出入国在留管理庁」設置の改定法が成立した。続いて政府は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を決定。
政府は「これは移民政策ではない」と言う。

これら「移民政策とはしない」外国人政策は、日本社会、そして外国人の暮らしに何をもたらすのか。日本人と外国人・移住者との協働の現場から検証する。

◆日時◆
2019年 4月 27日 (土) 14:00~16:30(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(会員500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2019』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

◆プログラム・登壇者◆
報告① 佐藤信行さん(外キ協/移住連) 「人権政策ぬきの“移民政策”」
報告② 田中 宏さん(一橋大学名誉教授) 「外国人(異民族)政策の戦前と戦後」
全体討論 「移民政策・人権政策への転換に向けて」
・コーディネーター:丹羽雅雄さん(弁護士)

◆お問合せ先◆
在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp

本シンポジウムのチラシ(A4サイズ)ダウンロード(PDF、1.2MB)

5/30(水)院内集会「解消法施行から2年 ネットはヘイトにどう向き合うべきか」

▼日時: 2018年5月30日 (水) 15:30-17:00

▼会場: 参議院議員会館 B107会議室 (東京都千代田区永田町2-1-1)

▼発言者:

    • 津田大介さん(ジャーナリスト)
      「インターネットとヘイトスピーチ」
    • 金尚均さん(龍谷大学教員/刑法)
      「ドイツにおけるSNS上のヘイトスピーチ対策」
    • 川口泰司さん((一社)山口県人権啓発センター事務局長)
      「ネット社会と部落差別~現状と政策課題~」
    • コーディネーター:ハン・トンヒョンさん(日本映画大学教員/社会学)

▼主催:
外国人人権法連絡会/移住者と連帯する全国ネットワーク/人種差別撤廃NGOネットワーク/のりこえねっと/ヒューマンライツナウ

◆参加希望の方は、以下のフォームよりお申し込みください(定員50名)
https://goo.gl/forms/wNW9gVhzuhPRmlKH3
※当日参加も可能ですが、補助席あるいは立見となる場合があります。なお、嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします。

チラシ ダウンロード(PDF、0.9MB)


2016年6月、ヘイトスピーチ解消法が施行されました。街頭での目立ったデモの抑制には一定の効果がありましたが、より小規模なデモや街宣は依然続いており、ここ最近は法律制定前に戻ったような状況さえ見られます。

そうした中であらためて直視しなければならないのは、街頭でのこうした動きの基盤となり、そしてその後も常にそれと連動する形で展開されてきた、ネット上でのヘイトスピーチです。そしてそこで標的となるマイノリティは、解消法の直接の対象となる在日コリアンやニューカマー外国人、アイヌ民族、琉球・沖縄の人々だけでなく、被差別部落出身者、性的マイノリティ、女性、障がい者など、きわめて多岐にわたっています。

この集会ではこうしたことをふまえて、海外の最新事情やマイノリティごとの文脈の違いも視野に入れながら、現在の日本のネット上のヘイトスピーチを包括的にとらえ、必要な政策課題を提言します。


 

◆賛同金のお願い◆
集会には講師の交通費や資料作成費など諸経費がかかります。ぜひ賛同をお願いします。
・個人賛同:一口 1000円
・団体賛同:一口 3000円

※賛同金は当日持参されるか、郵便振替番号00100-5-335113(口座名称:外国人人権法連絡会)までご送金ください。
※ご賛同いただける個人・団体でご希望の方には、当日配布する資料集に名前を掲載させていただきます。掲載を希望される方は、5月27日(日)までに 、下記連絡先までご連絡ください。
※ご賛同いただける個人・団体で集会に参加できない方には、後日資料集を郵送します。郵送を希望される方は、下記連絡先(メールアドレス)まで送付先を明記の上、ご連絡ください。

▼連絡先
外国人人権法連絡会(RAIK内)raik@kccj.jp

外国人人権法連絡会2018総会記念シンポジウム「人種差別撤廃基本法を 日本で実現させるために』

「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざして、弁護士・NGO・研究者が中心となり、2005年12月、外国人人権法連絡会が結成されました。

2016年6月に、日本で初の反人種差別法として、ヘイトスピーチ解消法(正式名称:本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律)が施行され、政府の取組みが根拠法をもって行なわれるようになりました。一部の地方自治体でも、条例づくりの作業が進められています。
しかしながら、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で行なわれており、今年2月には在日本朝鮮人総聯合会中央本部の建物が銃撃されるという事件まで起きてしまいました。人種差別根絶のための包括的な取組みが喫緊の課題であることは今も変わりなく、そのための根幹の一つとして、人種差別撤廃基本法の制定が強く求められています。
今年8月には、人種差別撤廃委員会による日本審査が行なわれます。国連人権条約機関の場において、日本における人種差別の実態が再び浮き彫りにされることになるでしょう。

私たちは、日本で人種差別撤廃基本法を実現させるために、これまで様々な取組みを行なってきましたが、今年の総会記念シンポジウムとして、諸外国における人権保障、ヘイトスピーチ規制についてじっくり学び、議論する場を設けることにしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

 

◆日時◆
2018年4月14日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場所◆
在日本韓国YMCA 9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
(JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分)

◆資料代◆ 1,000円(学生500円)
(新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2018』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む)

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

 

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プログラム
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●講演
「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」
近藤 敦さん(名城大学教授)
●全体討論
 登壇者:近藤 敦さん、丹羽雅雄さん(弁護士、外国人人権法連絡会共同代表)、師岡康子さん(弁護士、外国人人権法連絡会運営委員)
●アピール

 

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575  FAX 03-3202-4977  raik@kccj.jp
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11/2(木) 院内集会「今こそ人種差別撤廃基本法の実現を」Part.6

ヘイトスピーチ解消法成立から1年半。「ヘイトスピーチは許されない」、「マイノリティ差別のない日本に」という考えが、日本社会でも広く共有されつつあります。しかし一方で、排外主義的な言動は公的場面やネット空間で続いています。ヘイトスピーチ解消法をより実効性あるものにし、人種差別撤廃基本法を成立させる必要性が明らかになっています。

今回の院内集会では、これまで各専門の立場で人種差別問題について発信してきたスピーカーの問題提起から、今後の方向を探ります。

多くの皆さまの参加をお待ちし、ともに次の一歩を進めたいと思います。

●日時:2017年11月2日(木) 15:00~16:30
※14:30から会館1Fロビーで通行証を配布します。事前申込み不要。

●場所:参議院議員会館B107(東京都千代田区永田町2-1-1)
-地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
-地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

●報告:

  1. 「法務省の外国人住民調査に見る差別」鈴木江理子さん(国士館大学教員)
  2. 「インターネット上におけるヘイトスピーチの状況」韓東賢さん(日本映画大学教員)
  3. 「ヘイトスピーチ解消法の実効化を検証する」師岡康子さん(弁護士)

●主催:外国人人権法連絡会移住者と連帯する全国ネットワーク人種差別撤廃NGOネットワークのりこえねっとヒューマンライツナウ

●お問い合わせ先:外国人人権法連絡会(RAIK内)   raik@kccj.jp 03-3203-7575

チラシ(下記画像)ダウンロード(PDF、677KB)
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ヘイトスピーチ解消法施行1年~その現状と課題、人種差別撤廃基本法の実現へ

◆日 時◆ 2017年 6月 3日 (土) 14:00~16:00(開場 13:30)

◆場 所◆ 在日本韓国YMCA 9階2.8記念国際ホール(東京都千代田区猿楽町2-5-5)

◆資料代◆ 500円

◆主 催◆ 外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク(移住連)、人種差別撤廃NGOネットワーク(ERDネット)、のりこえねっと、ヒューマンライツナウ

※参加申し込みは、メールでシンポジウム当日午前中までに連絡をお願いします。 ⇒メール申込み先

 日本ではじめての反人種差別法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立から1年を迎えました。
 理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をあげたものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続き、また、国による初めての調査で入居差別など生活全般にわたる深刻な人種差別の実態が明らかになりました。研究者、弁護士、差別被害の当事者などの視点から、現状と課題を明らかにします。
 人種差別撤廃基本法の実現に向け、多くのみなさまの参加をお願いいたします。

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プログラム
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①実態報告
 「ヘイトスピーチ解消法施行1年のヘイトスピーチの実態」
   明戸隆浩さん(関東学院大学・駒澤大学ほか非常勤講師)

 「日弁連による地方公共団体等アンケート調査について」
   北村聡子さん(弁護士・人種差別実態調査研究会)

 「法務省による外国籍住民調査の分析」
   金明秀さん(関西学院大学教員)

②現場からのリレートーク
  在日コリアン、ニューカマー移住者、琉球・沖縄、アイヌ、カウンター行動、など

③質疑応答

④まとめ

院内集会『ヘイトスピーチ解消法成立1年~求められる人種差別撤廃基本法』

日本ではじめての反人種差別法、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立からもうすぐ1年を迎えます。 理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をしめすものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続いています。2020年東京オリンピック・パラリンピックはもうすぐ。国連人種差別撤廃条約に加盟する日本として、国際的な人権基準に即した法整備が急務です。あらゆる人種差別の撤廃、人が人として尊ばれる社会の実現のために、多くのみなさまの出席をお願いいたします。

  • 主 催:人種差別撤廃基本法を求める議員連盟(会長:小川敏夫民進党参議院議員)
  • 場 所:参議院議員会館 講堂(最寄り駅:東京メトロ「永田町」駅)
  • 日 時:2017年 5月10日(水) 15:00~16:30
    ※14;30より議員会館1階ロビーにおいて通行証を配布します。通行証配布の前に手荷物検査がありますので、各自お受けください。
  • 発言者:
    • 有田芳生さん(参議院議員、民進党、議員連盟事務局長)
      ヘイトスピーチ解消法の実効化の現段階-議連による各省庁ヒヤリング報告を中心に
    • 北村聡子さん(弁護士、人種差別実態調査研究会)
      ヘイトスピーチ解消法の成立に よって、ヘイトスピーチは解消したのか? その実態報告
    • 鈴木江理子さん(国士館大学教員)
      法務省外国籍住民アンケート調査結果から見え るもの
    • アンジェロ・イシさん(武蔵大学教員)
      在日外国人から見た日本における人種差別の現状と課題
    • 石橋学さん(神奈川新聞記者)
      ヘイトスピーチ解消法の地方における実効化の現段階
  • 参加申し込み:メールで参加申し込みができます。totama_0205@yahoo.co.jp宛に、お名前と連絡先を書い て、件名を「院内集会参加希望」として、5月9日までにお送りください。