「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
日時：2024年11月8日（金）18:30～20:30
場所：エルおおさか
（京阪・地下鉄「天満橋駅下車徒歩5分）
主催：コリアNGOセンター
共催：外国人人権法連絡会
参加費：500円
登壇者：崔江以子さん、師岡康子さん、中村一成さん、李信恵さんほか
※書籍は当日割引価格で販売します。
「祖国に帰れ」とのインターネット投稿がヘイトスピーチと認定され、賠償が認められた裁判を闘った記録をまとめた書籍
『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』の出版記念会を大阪で開催します。これまでの
裁判の過程と判決の意義、そしてこれからのヘイトスピーチ根絶に向けた課題を共有するこの出版記念会にご参加ください。
書籍は当会からもご購入いただけます！（以下のリンクを参照）
※こちらは通常価格になりますのでご注意ください。
外国人人権法連絡会の師岡康子事務局長（弁護士）も執筆した書籍『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』を、当会からも購入可能となりました。
ぜひご一読ください！
＊お申し込み方法など、詳細は以下リンクをご覧ください。
日時：10月12日（土）14時00分～16時00分（開場：13時30分）
場所：川崎市労連会館5階ホール（川崎駅・京急川崎駅徒歩７分 ＊地図リンク）
発言予定者：石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子（以上、著者一同）、森幸子（大月書店編集者）
参加費： 2,000円（書籍代・資料［判決要旨］込み）
主催：ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
共催：外国人人権法連絡会
連絡先：action@gjhr.net
申込：書籍の準備などのため下記のフォームより事前申込お願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdZyTz30hrnz-gbecp4VMqvG4YTos-tU265DsPRp_d6z-yuoQ/viewform?usp=sf_link
昨年10月12日、川崎の在日コリアン三世の崔江以子さんに対するネット上の書き込み「祖国へ帰れ」が、ヘイトスピーチ解消法2条の「差別的言動」にあたり違法であるとした判決が出ました。長年在日外国人を苦しめてきた「帰れ」との表現は、許されない違法な言動であり、著しく人格権を傷つけたとして損害賠償金100万円が認められたのです。
崔さんは、ネットリンチにさらされて満身創痍になりながら、外国ルーツの子どもたちが差別されない未来のために、地元川崎桜本をはじめとする反差別の闘いに支えられながらこの判決をかちとりました。この判決の意義を解きほぐし、差別と闘うツールとして使えるよう、また、今後の差別をなくす法制度をつくる取組に活用できるよう、原告本人、弁護団、研究者、記者が共同で本をつくりました。
記念すべき判決1周年の10月12日に出版記念会を川崎で開きます。発売予定日は10月22日ですが、ご参加の方には参加費に含めて本書をお渡しします。会では執筆者全員が発言予定です。皆さん、どうぞご参加ください。
【書名】『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』
【著者】石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子
【出版社】大月書店
【出版年月日】2024年10月22日刊行
【定価】 1,980円（本体1,800円＋税）
【ISBN】 9784272331161
▶目次
第1章 ヘイトスピーチと闘うまち 川崎・桜本（石橋学）
第2章 日本におけるヘイトスピーチ対策の現状と問題点（師岡康子）
第3章 ヘイトスピーチ裁判の歴史と「祖国へ帰れは差別」判決の意義（神原元）
第4章 在日朝鮮人にとっての「帰れ」ヘイト（板垣竜太）
第5章 求められる人種差別撤廃法制度（師岡康子）
第6章 「帰れ」ではなく「ともに」（崔江以子）
＊本書の詳細は以下のリンクより。
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b651475.html
〈新聞／ネット報道〉
〈関連の論稿〉
外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
～多民族多文化共生社会をめざして～
日 時：2023年7月22日（土）14:30開始（開場14:00）
場 所：在日韓国基督教会館（KCC）大阪市生野区中川西2-6-10
（地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分）
参加費500円（※事前申込不要）
▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードできます。
◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
——丹羽雅雄さん（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告①
「関東大震災から 100年日本がなすべきこと」
——田中 宏さん（一橋大学／名誉教授外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
——師岡康子さん（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）
各団体からのアピール、ディスカッション
2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。
【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。
日 時：2023年7月22日午前10時30分～12時まで
場 所：JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定 員：30人
参加費：無料
案 内：特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース：鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。
【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民／難民に関する「市民立法案」等の現状
1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」（民族差別と闘う連絡協譲会）
1998年「外国人住民基本法」案（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」（日本弁護土連合会）
2005年「人種差別撤廃法要綱」（自由人権協会）
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」（移住労働者と連帯するネットワーク）
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」（野党、参院提出）
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行（与党法案）
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）
2019年「多文化共生社会基本法案」（立憲民主党単独議員立法案、衆院提出）
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2023年「難民保護法案」（野党、参院提出）
ヘイトスピーチ解消法７年 関東大震災虐殺100年人種差別根絶を目指して
日時 ：2023年6月2日（金）18時00分～20時00分
開催 ：オンライン（zoom／ウェビナー）
参加費：無料
※カンパ歓迎
⇒ https://gjhr.net/donation/
◆プログラム
問題提起：丹羽雅雄（外国人人権法連絡会共同代表・大阪弁護士会） 講演 ：田中宏（外国人人権法連絡会共同代表・一橋大学名誉教授）
「ヘイトスピーチと関東大震災虐殺 二つをつなぐものを探る」
◆申し込みフォーム
お申し込みは以下リンクから。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdl8eL-9yuV5drdWSXPVJ45Ng3AlAB8NC4Y7vCZMM50UmHpUg/viewform?usp=sf_link
※〆切：2023年5月31日（金）まで。
◆開催主旨
1923年9月の関東大震災を契機とする朝鮮人・中国人虐殺から今年で100年となります。
軍、警察、自警団など官民一体となった虐殺は、当時の政府や報道機関が日頃行っていたヘイトスピーチがなければ起きえないものでした。
日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法の施行から、今年6月3日で7年となります。禁止規定もなく実効性が弱い同法のもと、ヘイトスピーチは未だ止まらず、ウトロ等連続放火事件に見られるようにヘイトクライムも頻発しています。人種差別を止める法整備は不可欠です。
今、私たちが何をなすべきかを共に考える講演会を開きます。ぜひご参加ください。
最近の日朝関係の悪化を契機として朝鮮学校の子どもたちをはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが悪化しました。
そこで、外国人人権法連絡会が10月6日付で「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発出しました。
また、13日までに団体賛同を募ったところ、1週間で計226もの団体からご賛同を頂きました。
10月18日、朝鮮学校関係者や支援者の方々と共に法務省に面談し、田中宏共同代表から、佐藤淳一人権擁護局人権擁護推進室長に声明・賛同団体リストなどを渡しました。
朝鮮学校関係者からは、学校や生徒たちに差別的な攻撃が続いており、10月８日正午までに確認できただけで東京、神戸、長野、四日市、四国、九州）など全国６校に対し、9件の暴行、脅迫事件があったこと、また9月には東京朝鮮中高級学校の生徒が通学路のJR赤羽駅で発見した差別落書き事件の状況や被害が報告されました。 (さらに…)
神奈川県・相模原市では、今年度中にヘイトスピーチ規制を含めた反差別条例の制定が予定されています。
近々、審議会の答申が提出、条例案→条例制定に進んでいきます。
メディアでも報道されている通り、答申には川崎市に続くヘイトスピーチの規制（罰則）や人権委員会（第三者機関）の導入など、非常に重要な内容が盛り込まれることが決定しています。
ただし、川崎同様に差別団体による妨害も酷くなっています。
これを受け、相模原市及び市長を応援するため、市民団体が要請・賛同署名を開始しました。
当会もこれを支援し、賛同を呼びかけています。
川崎市に続く実効性ある反差別条例が制定されるよう、署名・拡散をよろしくお願いします。
※以下、詳細は反差別相模原市民ネットワークのHPより引用。
【署名方法】
1．署名用紙
こちらからＤＬ可能です⇒https://drive.google.com/drive/folders/1k1XeRuZGR6qZRqP5QcEYPkAI_ubNa_bb?usp=sharing
2．オンライン署名
Change.org⇒https://chng.it/WDmpwYgt7Q
相模原市では、本村市長が反差別条例「（仮称）相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。
条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。
ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です（以下を参照）。
現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。
◆要請で求めている事項
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記 相模原市条例前文に」（2022年7月30日）
②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
東京新聞「＜差別なき社会へ＞ヘイト規制条例 刑事罰・過料 答申に併記へ 相模原市審議会、対象拡大も検討」（2022年6月30日）
③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
神奈川新聞「相模原市人権施策審 悪質ヘイトに罰則規定 条例の答申案」（2022年7月16日）
④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
神奈川新聞「差別非難声明 市の責務に 相模原市人権条例で制度化議論」（2022年5月27日）
⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
神奈川新聞「第三者機関を設置へ 相模原市人権条例巡り施策審が答申に」（2022年8月28日）
【要請書】
2022年9月1日
相模原市長 本村賢太郎 様
反差別相模原市民ネットワーク
津久井やまゆり園事件を考え続ける会
相模湖・ダムの歴史を記録する会
日本・コリア・在日をつなぐ会@相模原
ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
緊急相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請
今秋、約3年をかけて反差別条例案を検討してきた神奈川県相模原市の人権施策審議会から、日本のどの自治体よりも先進的な答申が提出されます。その特徴は以下のとおりです。
私たちは、この答申を反映させた「相模原市人権尊重のまちづくり条例（仮称）」を本年度中に制定することを求めます。
相模原市では2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が発生、19人が刺殺され、26人が重軽傷を負いました。事件直後から、インターネット上では、犯人を称賛、障がい者を社会から排斥しようとするコメントや、犯人が在日コリアンや中国人であると見做した悪意に満ちたヘイトスピーチが氾濫しました。
2019年4月の統一地方選挙に差別団体が候補者を擁立したことをきっかけに、市内ではヘイトスピーチを含む人種差別的な活動も活発化しています。2021年11月頃からは同様の団体が市役所前で街宣を繰り返し、人権施策審議会の委員（韓国籍）を狙った悪質な差別攻撃を行っています。来年2023年の統一地方選挙にも、差別団体が相模原市で候補者を擁立することを宣言しています。
こうした活動の他、数年にわたり醜悪なヘイトデモ映像が録画された差出人不明のDVDがマンション等に投函され続ける、という事態も発生しています。さらに、2020年8月には、相模湖にある朝鮮人労働者の追悼をしている「湖銘碑」の碑文が傷つけられる事件も起きました。
残念ながら相模原市は「ヘイト」の舞台になっています。この異様な事態を鑑み、人権施策審議会は、ヘイトスピーチに罰則を科すことで一致しました。特に重要なのは、ヘイトスピーチ規制の対象に「障がい」も含まれている点です。もちろん「津久井やまゆり園事件」を受けてのことであり、日本初の試みです。
2019年12月、川崎市は、ヘイトスピーチに刑事規制を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。それ以降、露骨なヘイトスピーチは確実に減少しており、効果は明らかです。差別煽動が頻発する相模原市でも、川崎市に劣らない条例が必要です。
また答申にはヘイトスピーチ規制に留まらず、国内初の「人権委員会」の名を冠した第三者機関を設置することも盛り込まれます。同機関は相談窓口のみならず、充実した救済措置を設けた機関です。
凄惨なヘイトクライムが起き、今もヘイトスピーチが続いている相模原市だからこそ、国内外に誇れる反差別の街となることが求められます。
そのためにも、先進的な答申の内容を反映させた反差別条例の制定を強く要請します。
◆賛同呼びかけ団体
鵲の会／相模原の教育を考える市民の会／共に生きる社会を考える会／さがみはら市民オンブズマン／相模原自治体問題研究会／まちだ・さがみ総合法律事務所／ドキュメンタリー映画を上映する会・相模原／外国人人権法連絡会／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／反差別国際運動（IMADR）／のりこえねっと／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／移住者と連帯するネットワーク（移住連）
2022年4月28日に法務大臣に提出した「ヘイトクライム対策提言」（2022年5月15日付）を掲載しました。
「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の解説文ともなっております。
ぜひご覧ください。
【注記】
※公開版は法務大臣に提出したものから一部修正をしています。
※本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用していますので、ご覧になる際にはご注意ください。
※要望書等は以下からご覧ください。