2022年4月28日に法務大臣に提出した「ヘイトクライム対策提言」（2022年5月15日付）を掲載しました。
「緊急のヘイトクライム対策を求める要望書」の解説文ともなっております。
ぜひご覧ください。
【注記】
※公開版は法務大臣に提出したものから一部修正をしています。
※本提言は文書の性格上、ヘイスピーチ及びヘイトクライムの直接的な表現や画像等を使用していますので、ご覧になる際にはご注意ください。
※要望書等は以下からご覧ください。
カテゴリー: ヘイトスピーチ解消法
5/26(水)院内集会「ヘイトスピーチ解消法から５年 差別禁止法の現段階」
・日時：2021年5月26日（水）12:30-14:00
・会場：Zoomを使ったオンライン集会
・参加申し込みフォーム：https://forms.gle/5yBuqwVVKBFBeNVo8
※5月25日（火）までに上記リンク先からご登録ください
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします
※なお本集会では、聞こえに障害のある方など文字による情報を求める方向けに文字通訳を提供します。詳細は上記リンク先のフォームをご覧ください
※また視覚障害等でフォームからの入力が難しい方は、5antiracistgroups@gmail.com までご連絡ください。読み上げ用にテキストファイルをご希望の方は、併せてお知らせください
院内集会「ヘイトスピーチ解消法から５年 差別禁止法の現段階」
開催趣旨
日本初の反人種差別法である「ヘイトスピーチ解消法」制定から５年。２０２１年の今、日本の差別撤廃に関する状況はどう変わったのでしょうか。
２０１６年は「ヘイトスピーチ解消法」だけではなく、「障害者差別解消法」と「部落差別解消推進法」を含めたいわゆる「差別解消三法」が施行された年でした。その３年後の２０１９年には「アイヌ施策推進法」も施行されました。しかしながら、日本には未だに国連から勧告されているような包括的差別禁止法が存在しません。
理念法であるヘイトスピーチ解消法だけではヘイトスピーチは止められません。日本には、在日コリアンを含む外国にルーツを有する人々、被差別部落民、障害者、アイヌ民族、琉球の人々、女性、性的マイノリティなど、多様なマイノリティに対する差別が存在します。それにもかかわらず、日本では未だに差別撤廃の法制度が整っているとは言い難い状況です。この５年間を振り返り、日本において求められる国際人権基準に則った法制度を２０２１年の今、改めて考えます。
プログラム
- 障害者差別解消法：臼井久実子さん（DPI女性障害者ネットワーク・障害者欠格条項をなくす会）
- 部落差別解消法：川口泰司さん（（一社）山口県人権啓発センター）
- アイヌ施策推進法：多原良子さん（メノコモｼモｼ）
- ヘイトスピーチ解消法：師岡康子さん（外国人人権法連絡会）
主催
外国人人権法連絡会／移住者と連帯する全国ネットワーク／人種差別撤廃NGOネットワーク／のりこえねっと／ヒューマンライツナウ
・連絡先：5antiracistgroups@gmail.com