2025年7月8日、当会も呼びかけ団体となり、「参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明」を発出し、同日には「排外主義キャンペーンを止めること」を求める記者会見（会場：衆議院第二議員会館）を行ないました。
現在、この声明に対して賛同団体を募っています。
※主旨は以下、「『参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明』への団体賛同のお願い」をご覧ください。

加速する排外主義政治を止めるためには多くの声が必要です。
ご協力のほど、何卒よろしくお願い致します。

◆団体賛同フォーム：https://forms.gle/SmBfg4cjQfh6xAJSA
※締切：7月17日（木）まで

【賛同のお願い】参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明

《主旨》
　日本社会に急速に外国人への不信感、敵視が広まり、先月の都議選でも選挙運動として排外主義が煽動され、「日本人ファースト」を掲げる参政党が初めて3議席も獲得しました。来る7月20日に予定される参議院選挙でも、「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義政策を競い合っている状況に非常に危機感を持っています。

　このまま放置すれば、参議院選挙で排外主義を掲げる政党が躍進し、外国人差別が強化され、共生社会が破壊され、戦争への地ならしが進んでしまいます。
外国籍の人々が、選挙権もなく、選挙を前に恐怖で身を縮めている状況を許すことはできません。

　そこで、外国人・民族的マイノリティなどの人権にかかわり、実情をよく知るNGOが声をあげ、外国人優遇論、外国人脅威論はデマであることを指摘し、排外主義に反対し、様々なルーツの誰もが人間としての尊厳を持って、共に生きることができる社会をつくる選挙にするよう、共同声明を発表する記者会見を行うことにしました。

　できる限り多くの団体が名前を連ねることが社会に訴える力になりますので、ぜひご賛同くださいますよう、また、賛同団体を増やすようご協力お願いします。

参議院選挙にあたり排外主義の煽動に反対するNGO緊急共同声明
　　

　私たちは、外国人、難民、民族的マイノリティ等の人権問題に取り組むNGOです。

   日本社会に外国人、外国ルーツの人々を敵視する排外主義が急速に拡大しています。NHK等が先月に実施した調査では、「日本社会では外国人が必要以上に優遇されている」という質問に「強くそう思う」か「どちらかといえばそう思う」と答えた人は64.0％にものぼります。

   外国人、外国ルーツの人々へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが止まりません。例えば2023年夏以降、埼玉県南部に居住するクルド人へのヘイトデモ、街宣が毎月のように行われ、インターネット上は連日大量のヘイトスピーチであふれる深刻な状況となっています。

   6月の都議会選挙では、選挙運動として「日本人ファースト」等のヘイトスピーチが行われました。また、外国ルーツの候補者たちが「売国奴」などのヘイトスピーチによって攻撃されました。

   来る参議院選挙でも「違法外国人ゼロ」「外国人優遇策の見直し」が掲げられるなど、各党が排外主義煽動を競い合っている状況です。政府も「ルールを守らない外国人により国民の安全安心が脅かされている社会情勢」として「不法滞在者ゼロ」政策を打ち出しています。

   しかし、「外国人が優遇されている」というのは全く根拠のないデマです。日本には外国人に人権を保障する基本法すらなく、選挙権もなく、公務員になること、生活保護を受けること等も法的権利としては認められていません。医療、年金、国民健康保険、奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張も事実ではありません。

   「違法外国人」との用語は、「違法」と「外国人」を直結させ、外国人が「違法」との偏見を煽るものです。「不法滞在者」との用語も、1975年の国連総会決議は、全公文書において「非正規」等と表現するよう要請しています。難民など様々事情があって書類がない人たちをひとくくりで「違法」「不法」として「ゼロ」すなわち問答無用で排斥する政策は排外主義そのものです。

本来政府、国会などの公的機関は、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し終了させ、様々なルーツの人々が共生する政策を行う義務があります。社会に外国人、外国ルーツの人々への偏見が拡大している場合には、先頭に立って差別デマを打ち消し、闘うべきなのに、偏見を煽る側に立つことは到底許されません。法務省もヘイトスピーチ解消法に則り、選挙運動にかこつけて行われるヘイトスピーチは許されないとの通知を出しています。

   ヘイトスピーチ、とりわけ排外主義の煽動は、外国人・外国ルーツの人々を苦しめ、異なる国籍・民族間の対立を煽り、共生社会を破壊し、さらには戦争への地ならしとなる極めて危険なものです。

   私たちは、選挙にあたり、各政党・候補者に対し排外主義キャンペーンを止め、排外主義を批判すること、政府・自治体に対し選挙運動におけるヘイトスピーチが許されないことを徹底して広報することを強く求めます。また、有権者の方々には、外国人への偏見の煽動に乗せられることなく、国籍、民族に関わらず、誰もが人間としての尊厳が尊重され、差別されず、平和に生きる共生社会をつくるよう共に声をあげ、また、一票を投じられるよう訴えます。　

＜呼びかけ団体＞
特定非営利活動法人 移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）
外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）
人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）
全国難民弁護団連絡会議（全難連）
一般社団法人 つくろい東京ファンド
一般社団法人 反貧困ネットワーク
フォーラム平和・人権・環境（平和フォーラム）

＜賛同団体一覧（五十音順）】　265団体（2025年7月8日時点）＞
アクティブ・ミュージアム「女たちの戦争と平和資料館」(wam）／ActNow!!Kagawa／特定非営利活動法人　アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／（一財）アジア・太平洋人権情報センター（ヒューライツ大阪）／NPO法人アジア太平洋資料センター（PARC)／アジェンダ・プロジェクト／ATTAC Japan(首都圏）／NPOアデイアベバ・エチオピア協会／アトゥトゥミャンマー／あなたの公-差-転／特定非営利活動法人アフリカ日本協議会／アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク／公益社団法人アムネスティ・インターナショナル日本／NPO法人アルペなんみんセンター／安保法制の廃止をめざす中野アピール実行委員会／イエズス会社会司牧センター／NPO法人いっぽ／いろんなルーツを持つみんな保健室　ラディチェス／with Elizabeth（エリザベスさんと共に）／NPO法人Wake Up Japan／ウトロ平和祈念館／AMF2020(旧 国際結婚を考える会)／永住許可有志の会／特定非営利活動法人SDGsHelloWork／枝川朝鮮学校支援都民基金／Ncc-Urm委員会／特定非営利活動法人エファジャパン／エルクラノの会／遠州労働者連帯ユニオン／NPO法人　エンパワメント福岡／大阪全労協／大阪ＹＷＣＡ／一般社団法人OCNet／沖縄への偏見をあおる放送をゆるさない市民有志／外国人学校・民族学校の制度的保障を実現するネットワーク埼玉／外国人技能実習生権利ネットワーク／外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会／外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会／外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会／外国人住民基本法の制定を求める北海道キリスト教連絡協議会／外国人との共生をめざす関西キリスト教代表者会議／外国人との共生をめざす関西キリスト教連絡協議会／過去と現在を考えるネットワーク北海道／カサ　デ　アミーゴス／学校事務職員労働組合神奈川／カトリック大江教会／カトリック大阪高松大司教区シナピス／カトリック崎津教会／カトリック社会活動神戸センター／カトリック本渡教会／神奈川県朝日学生ネットワーク／神奈川県立障害児学校教職員組合／神奈川の外国人教育を考える会／神奈川労災職業病センター／カラカサン〜移住女性のためのエンパワメントセンター／カラバオの会／川崎から日本軍「慰安婦」問題の解決を求める市民の会／がんばれないけどあきらめない連合／一般社団法人基礎教育保障研究所／特定非営利活動法人北関東医療相談会／基地強化に反対し、早期返還をめざすキャンプ座間周辺市民連絡会／希望のまち東京をつくる会／九州難民弁護団／特定非営利活動法人共生フォーラムひろしま／京都府・京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会／草の根プロジェクト／九条の会・さいたま／九条の会・中野／NPO法人熊本YWCA／C.R.A.C.／C.R.A.C.Sagamihara／クルドヘイト裁判を支援する会／クルドヘイト問題対策弁護団／呉YWCA／群馬の森追悼碑撤去NO！／原水爆禁止練馬協議会／一般社団法人 神戸国際支縁機構／高麗博物館／国際子ども権利センター／国内人権機関の設置を求める人権共同行動／国立女性教育会館の研修棟・宿泊棟の存続を求める市民ネットワーク・ヌエネット／こっぽんおり京滋／子どもの人権埼玉ネット／子どもの夢応援ネットワーク／コムスタカー外国人と共に生きる会／コラボ玉造／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／埼玉から差別をなくす会／埼玉・コリア ２１／ＮＰＯ法人在日外国人問題研究会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日クルド人と共に／在日コリアン弁護士協会／在日大韓キリスト教会　社会委員会／在日本朝鮮人人権協会／相模原市平和委員会／一般社団法人札幌YWCA／札幌・入管スタンディングの会／札幌キリスト教連合会在日韓国・朝鮮人との共生をめざす委員会／「札幌で憲法を読む103人の集い」実行委員会／差別・排外主義に反対する連絡会／差別・格差のない東京をつくる会／JST-SPRING国籍要件反対アクション／特定非営利活動法人シェア＝国際保健協力市民の会／特定非営利活動法人JFCネットワーク／JFOR日本友和会／静岡ふれあいユニオン／下町ユニオン／自治市民／渋谷プロテストレイヴ／清水合同労働組合／市民フォーラムYONO／市民のひろば・憲法の会／就学時健診を考える府中市民の会／自由法曹団神奈川支部／住民自治で差別を許さない条例をつくろう京都／収容ではなく安心安全な暮らしを／首都圏移住労働者ユニオン／しょうがいしゃ大フォーラム／常紋トンネル追悼式実行委員会／jinken／新時代アジアピースアカデミー(NPA)／杉並から差別をなくす会／スクラムユニオン・ひろしま／STOP HATE 川口・蕨／ストップ秘密保護法かながわ／すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク（RINK)／西南KCC／Save Immigrants Osaka／世界民衆保健運動-日本グループ　(People’s Health MovementーJapan Circle)／全件収容主義と闘う弁護士の会ハマースミスの誓い／戦後８０年を問う群馬市民行動委員会（アクション８０）／全国一般福祉・介護・医療労働者組合(ケアワーカーズユニオン)／全国一般労働組合全国協議会／全国一般労働組合東京南部／全国一般労働組合東京南部トータルサポートたいとう分会／全国一般労働組合東京南部ケアワーカー連絡会／全国学校事務労働組合連絡会議／全国キリスト教学校人権教育研究協議会／全国金属機械労働組合港合同南労会支部／全国在日外国人教育研究協議会広島／全国労働組合連絡協議会／全水道東京水道労働組合／戦争させない市民の風・北海道／一般財団法人仙台YWCA／全日本港湾労働組合関西地方大阪支部／全労協女性委員会／全労協青年委員会／そうみー移民女性自立の会／NPO法人多言語センターFACIL／立川自衛隊監視テント村／多文化共生教育の推進をめざす大阪市民の会／多文化共生をめざす川崎歴史ミュージアム設立委員会役員会／多民族系日本人交友協会／特定非営利活動法人　地球の木／チマ・チョゴリ友の会／中高生学生平和交流会／朝鮮・韓国の女性と連帯する埼玉の会／朝鮮学校生徒を守るリボンの会／朝鮮学校とともに練馬の会／朝鮮学校「無償化」排除に反対する連絡会／定住外国人の公務員採用を実現する東京連絡会／TQC 東京給水クルー／東京全労協／東京・地域ネットワーク／東京都歴史教育者協議会むさしの支部／特定非営利活動法人東京労働安全衛生センター／東京YWCA／「都議会勉強会」実行委員会／時を見つめる会／トッケビ プンムル／一般社団法人TransgenderJapan／長崎YWCA／なかまユニオン／名古屋ＹＷＣＡ／名古屋入管面会活動「フレンズ」／難民・移民フェス応援練馬keepers／新潟YWCA／西日本難民弁護団／日韓民衆連帯全国ネットワーク　Japan-Korea People’s Solidarity Japan Network／日朝友好女性ネットワーク／日本カトリック難民移住移動者委員会／日本キリスト教会／日本キリスト教会人権委員会／日本キリスト教会横須賀教会／日本キリスト教会横浜桐畑教会／日本キリスト教協議会(NCC)／日本キリスト教協議会(NCC)教育部／日本キリスト教協議会在日外国人の人権委員会／NCC（日本キリスト教協議会）女性委員会／日本基督教団　神奈川教区社会委員会ヤスクニ・天皇制問題小委員会／日本基督教団廿日市教会／日本基督教団北海教区平和部門委員会／(公財）日本キリスト教婦人矯風会／日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク／特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター／日本国籍のなしくずし剥奪を許さない会／日本コリア協会・神奈川／日本自由メソヂスト教団／日本聖公会大阪教区／日本と周辺諸国をむすぶ音楽会／日本同盟基督教団　横浜上野町教会／日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会／日本福音ルーテル教会社会委員会／日本YWCA／入管問題調査会／入管を変える！弁護士ネットワーク／株式会社Nexedi／練馬区職員労働組合　福祉事務所分会／NoHate！武蔵野／バスストップから基地ストップの会／はたらく女性の全国センター／「ハムケ・共に」／パレスチナ連帯・札幌／反差別相模原市民ネットワーク／ピースボート／非戦ネット北海道有志の会／「日の丸・君が代」の法制化と強制に反対する神奈川の会／秘密法廃止市民ネットとやま／NPO法人ひょうご労働安全衛生センター／一般財団法人平塚YWCA／広島ミャンマーコミュニティ／一般財団法人広島YWCA／fuckthisshit／フィリピントヨタ労組を支援する会／NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター／ふぇみ・ゼミ＆カフェ／ふぇみん婦人民主クラブ／府中緊急派遣村／部落解放同盟東京都連合会／#FREEUSHIKU／ヘイトスピーチ禁止条例を求める埼玉の会／ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会／ヘイトスピーチ許さない練馬／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／ヘイトスピーチをゆるさない中野／平和力フォーラム／平和憲法を守り、行動する神奈川女性の会／平和を考え行動する会／北京JAC（世界女性会議ロビイングネットワーク）／法および言語研究室／北海道パレスチナ医療奉仕団／Podcast Korea／ポラムの会／マイノリティ女性フォーラム／まんなかタイムス／Minamiこども教室／ミャンマー(ビルマ)市民の声を聞く会／民族教育ネットワーク／武蔵小杉合同法律事務所／むさしのから差別をなくす連絡会／認定NPO法人メタノイア／靖国国営化反対福音主義キリスト者の集い／やぶれっ！住基ネット市民行動／ユニオンぼちぼち(関西非正規等労働組合)／ユニオンヨコスカ／横浜桐畑教会靖国神社問題委員／特定非営利活動法人RAFIQ／連合日教組JTU兵庫高等学校教職員組合(兵高教）阪神支部／労働運動活動者評議会／労働組合ＬＣＣながの／労働組合なにわユニオン／特定非営利活動法人わかちあい練馬／わたぼうし教室

日時：2024年11月8日（金）18:30～20:30
場所：エルおおさか
（京阪・地下鉄「天満橋駅下車徒歩5分）
主催：コリアNGOセンター
共催：外国人人権法連絡会
参加費：500円
登壇者：崔江以子さん、師岡康子さん、中村一成さん、李信恵さんほか
※書籍は当日割引価格で販売します。

「祖国に帰れ」とのインターネット投稿がヘイトスピーチと認定され、賠償が認められた裁判を闘った記録をまとめた書籍
『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』の出版記念会を大阪で開催します。これまでの
裁判の過程と判決の意義、そしてこれからのヘイトスピーチ根絶に向けた課題を共有するこの出版記念会にご参加ください。

書籍は当会からもご購入いただけます！（以下のリンクを参照）
※こちらは通常価格になりますのでご注意ください。

外国人人権法連絡会の師岡康子事務局長（弁護士）も執筆した書籍『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』を、当会からも購入可能となりました。
ぜひご一読ください！
＊お申し込み方法など、詳細は以下リンクをご覧ください。

日時：10月12日（土）14時00分～16時00分（開場：13時30分）
場所：川崎市労連会館5階ホール（川崎駅・京急川崎駅徒歩７分 ＊地図リンク）
発言予定者：石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子（以上、著者一同）、森幸子（大月書店編集者）
参加費： 2,000円（書籍代・資料［判決要旨］込み）
主催：ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
共催：外国人人権法連絡会
連絡先：action@gjhr.net
申込：書籍の準備などのため下記のフォームより事前申込お願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdZyTz30hrnz-gbecp4VMqvG4YTos-tU265DsPRp_d6z-yuoQ/viewform?usp=sf_link

　　

昨年10月12日、川崎の在日コリアン三世の崔江以子さんに対するネット上の書き込み「祖国へ帰れ」が、ヘイトスピーチ解消法2条の「差別的言動」にあたり違法であるとした判決が出ました。長年在日外国人を苦しめてきた「帰れ」との表現は、許されない違法な言動であり、著しく人格権を傷つけたとして損害賠償金100万円が認められたのです。

崔さんは、ネットリンチにさらされて満身創痍になりながら、外国ルーツの子どもたちが差別されない未来のために、地元川崎桜本をはじめとする反差別の闘いに支えられながらこの判決をかちとりました。この判決の意義を解きほぐし、差別と闘うツールとして使えるよう、また、今後の差別をなくす法制度をつくる取組に活用できるよう、原告本人、弁護団、研究者、記者が共同で本をつくりました。

記念すべき判決1周年の10月12日に出版記念会を川崎で開きます。発売予定日は10月22日ですが、ご参加の方には参加費に含めて本書をお渡しします。会では執筆者全員が発言予定です。皆さん、どうぞご参加ください。

　

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【書名】『「帰れ」ではなく「ともに」～川崎「祖国へ帰れは差別」裁判とわたしたち』
【著者】石橋学、板垣竜太、神原元、崔江以子、師岡康子
【出版社】大月書店
【出版年月日】2024年10月22日刊行
【定価】 1,980円（本体1,800円＋税）
【ISBN】 9784272331161

▶目次
第1章　ヘイトスピーチと闘うまち　川崎・桜本（石橋学）
第2章　日本におけるヘイトスピーチ対策の現状と問題点（師岡康子）
第3章　ヘイトスピーチ裁判の歴史と「祖国へ帰れは差別」判決の意義（神原元）
第4章　在日朝鮮人にとっての「帰れ」ヘイト（板垣竜太）
第5章　求められる人種差別撤廃法制度（師岡康子）
第6章　「帰れ」ではなく「ともに」（崔江以子）

＊本書の詳細は以下のリンクより。
http://www.otsukishoten.co.jp/book/b651475.html

　　

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〈新聞／ネット報道〉

• BuzzFeed「在日女性に「祖国に帰れ」ヘイト投稿した40代「お許しいただけないか」と謝罪も裁判では争う姿勢」（2022年4月21日）
• 月刊イオ「『「祖国へ帰れ」は典型的な差別言動』―崔江以子さんヘイトブログ訴訟第２回口頭弁論」（2022年6月21日）
• 東京新聞「＜差別なき社会へ＞「祖国に帰れ」は許されない言葉　ヘイト裁判報告集会で崔江以子さん」（2022年4月22日）
• 毎日新聞「『祖国へ帰れは差別』　川崎の在日コリアン、本人尋問で訴え」（2023年5月18日）
• 神奈川新聞「『祖国に帰れ』は差別　ヘイト書き込み訴訟で原告訴え」（2023年5月19日）
• 毎日新聞「『祖国へ帰れは差別』　ヘイト訴訟弁論　在日コリアン訴え　／神奈川」（2023年5月19日刊）
• 月刊イオ「【イオニュースPICK UP】『「祖国へ帰れ」は差別』ーヘイトブログ訴訟、崔江以子さん本人尋問で訴え」（2023年5月21日）
• タウンニュース「「祖国へ帰れ」は差別　　弁護団、認定求める」（2023年5月26日）
• 朝日新聞「『帰れ』という言葉はなぜ差別なのか　背後に見えた『大きな日本』」（2023年7月25日）
• 月刊イオ「川崎ネットヘイト裁判が結審、10月12日に判決」（2023年7月29日）
• 東京新聞「『日本で生まれ育った私に、どこに帰れと…』在日コリアンへのヘイト投稿を問う訴訟、10月に判決　焦点は『帰れ』の違法性」（2023年8月13日）
• NHK「ネットに差別的な投稿 賠償命じる判決 横浜地裁川崎支部」（2023年10月12日）
• 朝日新聞「『差別的』なブログ投稿　男性に190万円の賠償命令　横浜地裁支部」（2023年10月12日）
• 神奈川新聞「在日女性に『祖国へ帰れ』、１１０万円賠償命令　違法な差別と認定」（2023年10月13日）
• 東京新聞「崔さんへのヘイト認定『これ以上、被害ないように』　地裁川崎支部『帰れ』投稿は差別」（2023年10月13日）
• 弁護士ドットコムニュース「在日女性に対する『さっさと祖国へ帰れ』は差別的な言動、ブログ投稿者に賠償命令」（2023年10月13日）
• 月刊イオ「崔さんヘイトブログ裁判の判決に接して」（2023年10月24日）
• 月刊イオ「【イオニュース PICK UP】『祖国へ帰れ』は差別、被告に194万円の賠償命令」（2023年10月30日）
• 沖縄タイムス「『帰れ』は差別　地裁判決確定　川崎の在日女性勝訴」（2023年11月2日）
• NHK「『祖国へ帰れ』は差別的で違法 その判決が投げかけるものとは」（2023年11月9日）

〈関連の論稿〉

• 師岡康子「崔江以子さんのネットヘイト民事裁判」市民連合HP（2022年6月）
• 石橋学「在日コリアン崔江以子さんへのヘイトスピーチ訴訟で判決　『祖国へ帰れ』は違法」週刊金曜日オンライン（2023年10月20日）

外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
～多民族多文化共生社会をめざして～

日　時：2023年7月22日（土）14:30開始（開場14:00）
場　所：在日韓国基督教会館（KCC）大阪市生野区中川西2-6-10
（地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分）
参加費500円（※事前申込不要）

▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードできます。

◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
　　——丹羽雅雄さん（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告①
「関東大震災から　100年日本がなすべきこと」
　　——田中 宏さん（一橋大学／名誉教授外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
　　——師岡康子さん（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）
各団体からのアピール、ディスカッション

　2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
　一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
　すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
　このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
　近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
　シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。

日　時：2023年7月22日午前10時30分～12時まで
場　所：JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定　員：30人
参加費：無料
案　内：特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース：鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。

《申し込みフォーム》
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFmH3gYSV1Kv-x_Z0CVIf1J_Aaz8Y6fkFwTy_HEGKLtPI-Fw/viewform?usp=sf_link

【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民／難民に関する「市民立法案」等の現状

1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」（民族差別と闘う連絡協譲会）
1998年「外国人住民基本法」案（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」（日本弁護土連合会）
2005年「人種差別撤廃法要綱」（自由人権協会）
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」（移住労働者と連帯するネットワーク）
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」（野党、参院提出）
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行（与党法案）
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）
2019年「多文化共生社会基本法案」（立憲民主党単独議員立法案、衆院提出）
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2023年「難民保護法案」（野党、参院提出）

ヘイトスピーチ解消法７年　関東大震災虐殺100年人種差別根絶を目指して

日時　：2023年6月2日（金）18時00分～20時00分
開催　：オンライン（zoom／ウェビナー）
参加費：無料
※カンパ歓迎
⇒ https://gjhr.net/donation/

◆プログラム
問題提起：丹羽雅雄（外国人人権法連絡会共同代表・大阪弁護士会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　講演　　：田中宏（外国人人権法連絡会共同代表・一橋大学名誉教授）
「ヘイトスピーチと関東大震災虐殺　二つをつなぐものを探る」

◆申し込みフォーム
お申し込みは以下リンクから。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdl8eL-9yuV5drdWSXPVJ45Ng3AlAB8NC4Y7vCZMM50UmHpUg/viewform?usp=sf_link
※〆切：2023年5月31日（金）まで。

◆開催主旨
1923年9月の関東大震災を契機とする朝鮮人・中国人虐殺から今年で100年となります。
軍、警察、自警団など官民一体となった虐殺は、当時の政府や報道機関が日頃行っていたヘイトスピーチがなければ起きえないものでした。
日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法の施行から、今年6月3日で7年となります。禁止規定もなく実効性が弱い同法のもと、ヘイトスピーチは未だ止まらず、ウトロ等連続放火事件に見られるようにヘイトクライムも頻発しています。人種差別を止める法整備は不可欠です。
今、私たちが何をなすべきかを共に考える講演会を開きます。ぜひご参加ください。

最近の日朝関係の悪化を契機として朝鮮学校の子どもたちをはじめとする在日コリアンへのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが悪化しました。
そこで、外国人人権法連絡会が10月6日付で「国等に対し緊急に在日コリアンに対するヘイトクライムを止める具体的行動を求める声明」を発出しました。
また、13日までに団体賛同を募ったところ、1週間で計226もの団体からご賛同を頂きました。

10月18日、朝鮮学校関係者や支援者の方々と共に法務省に面談し、田中宏共同代表から、佐藤淳一人権擁護局人権擁護推進室長に声明・賛同団体リストなどを渡しました。
朝鮮学校関係者からは、学校や生徒たちに差別的な攻撃が続いており、10月８日正午までに確認できただけで東京、神戸、長野、四日市、四国、九州）など全国６校に対し、9件の暴行、脅迫事件があったこと、また9月には東京朝鮮中高級学校の生徒が通学路のJR赤羽駅で発見した差別落書き事件の状況や被害が報告されました。 (さらに…)

神奈川県・相模原市では、今年度中にヘイトスピーチ規制を含めた反差別条例の制定が予定されています。
近々、審議会の答申が提出、条例案→条例制定に進んでいきます。
メディアでも報道されている通り、答申には川崎市に続くヘイトスピーチの規制（罰則）や人権委員会（第三者機関）の導入など、非常に重要な内容が盛り込まれることが決定しています。
ただし、川崎同様に差別団体による妨害も酷くなっています。
これを受け、相模原市及び市長を応援するため、市民団体が要請・賛同署名を開始しました。
当会もこれを支援し、賛同を呼びかけています。
川崎市に続く実効性ある反差別条例が制定されるよう、署名・拡散をよろしくお願いします。

※以下、詳細は反差別相模原市民ネットワークのHPより引用。

【署名方法】

1．署名用紙
こちらからＤＬ可能です⇒https://drive.google.com/drive/folders/1k1XeRuZGR6qZRqP5QcEYPkAI_ubNa_bb?usp=sharing

2．オンライン署名
Change.org⇒https://chng.it/WDmpwYgt7Q

【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請・署名のお願い

相模原市では、本村市長が反差別条例「（仮称）相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。

条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。
ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です（以下を参照）。

現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。

◆要請で求めている事項
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記　相模原市条例前文に」（2022年7月30日）
②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
東京新聞「＜差別なき社会へ＞ヘイト規制条例　刑事罰・過料 答申に併記へ　相模原市審議会、対象拡大も検討」（2022年6月30日）
③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
神奈川新聞「相模原市人権施策審　悪質ヘイトに罰則規定　条例の答申案」（2022年7月16日）
④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
神奈川新聞「差別非難声明　市の責務に　相模原市人権条例で制度化議論」（2022年5月27日）
⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
神奈川新聞「第三者機関を設置へ　相模原市人権条例巡り施策審が答申に」（2022年8月28日）