「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会
2023年12月8日、外国人人権法連絡会は、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と共に「相模原市人権施策審議会答申をほぼ無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表しました（要請内容は以下を参照）。
また、同日には相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて移住連、国際的な障害当事者団体の「ＤＰＩ日本会議」と共に「『相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子』に対する共同要請」を行ないました。
本要請には当会の師岡康子事・務局長、移住連は鳥井一平・共同代表理事、ＤＰＩ日本会議からは白井誠一朗・事務局次長が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名でした。
当会の2023年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい！
【2023年 外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム】
～ヘイトクライム／入管法改悪に反対し、多民族・多文化共生をめざす４・22市民集会～
日 時：2023年4月22日（土）14:00～16:30
会 場：川崎市労連会館／オンライン
【参加費】
◆会場：1000円（『外国人・民族的マイノリティ人権白書2023年』1冊込み）
◆オンライン：無料（ 『人権白書2023』のご注文またはカンパをお願いします）
※人権白書2023年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。
・お申込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeI809JjTCinrmiX86J4w4nguGGOi80cn9CFYq2-72b_ZKOYg/viewform?usp=sf_link
※〆切：4月20日
※フォームから会場／オンライン参加のどちらかを選択してください。
※カンパ歓迎（https://gjhr.net/
主 催：外国人人権法連絡会
連絡先：info@gjhr.net
【プログラム】
・特別講演 「国際人権法のダイナミズムと日本の人権状況」
阿部浩己さん（明治学院大学教員）
・基調報告（１） 「人種等差別撤廃法モデル案・ヘイトクライム対策提言とその現在」
師岡康子さん（事務局長）
・基調報告（２） 「外国人・民族的少数者人権基本法案（2004年）再構築の課題」
丹羽雅雄さん（共同代表）
▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をDLできます。
［講師プロフィール］
阿部浩己さん（明治学院大学国際学部教授）
2022年から同大学国際平和研究所所長。博士（法学、早稲田大学）。
主著に『国際法の暴力を超えて』（岩波書店、2010年）、『国際法の人権化』（信山社、2014年）など。
《注意》
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。
神奈川県・相模原市では、今年度中にヘイトスピーチ規制を含めた反差別条例の制定が予定されています。
近々、審議会の答申が提出、条例案→条例制定に進んでいきます。
メディアでも報道されている通り、答申には川崎市に続くヘイトスピーチの規制（罰則）や人権委員会（第三者機関）の導入など、非常に重要な内容が盛り込まれることが決定しています。
ただし、川崎同様に差別団体による妨害も酷くなっています。
これを受け、相模原市及び市長を応援するため、市民団体が要請・賛同署名を開始しました。
当会もこれを支援し、賛同を呼びかけています。
川崎市に続く実効性ある反差別条例が制定されるよう、署名・拡散をよろしくお願いします。
※以下、詳細は反差別相模原市民ネットワークのHPより引用。
【署名方法】
1．署名用紙
こちらからＤＬ可能です⇒https://drive.google.com/drive/folders/1k1XeRuZGR6qZRqP5QcEYPkAI_ubNa_bb?usp=sharing
2．オンライン署名
Change.org⇒https://chng.it/WDmpwYgt7Q
相模原市では、本村市長が反差別条例「（仮称）相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。
条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。
ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です（以下を参照）。
現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。
◆要請で求めている事項
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記 相模原市条例前文に」（2022年7月30日）
②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
東京新聞「＜差別なき社会へ＞ヘイト規制条例 刑事罰・過料 答申に併記へ 相模原市審議会、対象拡大も検討」（2022年6月30日）
③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
神奈川新聞「相模原市人権施策審 悪質ヘイトに罰則規定 条例の答申案」（2022年7月16日）
④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
神奈川新聞「差別非難声明 市の責務に 相模原市人権条例で制度化議論」（2022年5月27日）
⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
神奈川新聞「第三者機関を設置へ 相模原市人権条例巡り施策審が答申に」（2022年8月28日）
【要請書】
2022年9月1日
相模原市長 本村賢太郎 様
反差別相模原市民ネットワーク
津久井やまゆり園事件を考え続ける会
相模湖・ダムの歴史を記録する会
日本・コリア・在日をつなぐ会@相模原
ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
緊急相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請
今秋、約3年をかけて反差別条例案を検討してきた神奈川県相模原市の人権施策審議会から、日本のどの自治体よりも先進的な答申が提出されます。その特徴は以下のとおりです。
私たちは、この答申を反映させた「相模原市人権尊重のまちづくり条例（仮称）」を本年度中に制定することを求めます。
相模原市では2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が発生、19人が刺殺され、26人が重軽傷を負いました。事件直後から、インターネット上では、犯人を称賛、障がい者を社会から排斥しようとするコメントや、犯人が在日コリアンや中国人であると見做した悪意に満ちたヘイトスピーチが氾濫しました。
2019年4月の統一地方選挙に差別団体が候補者を擁立したことをきっかけに、市内ではヘイトスピーチを含む人種差別的な活動も活発化しています。2021年11月頃からは同様の団体が市役所前で街宣を繰り返し、人権施策審議会の委員（韓国籍）を狙った悪質な差別攻撃を行っています。来年2023年の統一地方選挙にも、差別団体が相模原市で候補者を擁立することを宣言しています。
こうした活動の他、数年にわたり醜悪なヘイトデモ映像が録画された差出人不明のDVDがマンション等に投函され続ける、という事態も発生しています。さらに、2020年8月には、相模湖にある朝鮮人労働者の追悼をしている「湖銘碑」の碑文が傷つけられる事件も起きました。
残念ながら相模原市は「ヘイト」の舞台になっています。この異様な事態を鑑み、人権施策審議会は、ヘイトスピーチに罰則を科すことで一致しました。特に重要なのは、ヘイトスピーチ規制の対象に「障がい」も含まれている点です。もちろん「津久井やまゆり園事件」を受けてのことであり、日本初の試みです。
2019年12月、川崎市は、ヘイトスピーチに刑事規制を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。それ以降、露骨なヘイトスピーチは確実に減少しており、効果は明らかです。差別煽動が頻発する相模原市でも、川崎市に劣らない条例が必要です。
また答申にはヘイトスピーチ規制に留まらず、国内初の「人権委員会」の名を冠した第三者機関を設置することも盛り込まれます。同機関は相談窓口のみならず、充実した救済措置を設けた機関です。
凄惨なヘイトクライムが起き、今もヘイトスピーチが続いている相模原市だからこそ、国内外に誇れる反差別の街となることが求められます。
そのためにも、先進的な答申の内容を反映させた反差別条例の制定を強く要請します。
◆賛同呼びかけ団体
鵲の会／相模原の教育を考える市民の会／共に生きる社会を考える会／さがみはら市民オンブズマン／相模原自治体問題研究会／まちだ・さがみ総合法律事務所／ドキュメンタリー映画を上映する会・相模原／外国人人権法連絡会／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／反差別国際運動（IMADR）／のりこえねっと／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／移住者と連帯するネットワーク（移住連）
市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」が、「『NO HATE！ 川崎 』街宣での差別扇動､ネットでの人権侵害から”日本一の条例”でしっかり守って！」という署名キャンペーンを始めています。
下記サイトで署名ができます。
https://t.co/RDYPTZV5aJ?amp=1
差別を犯罪とする日本で初めての道を切り開いた勇気ある決断にふさわしい、市が先頭に立って市民を差別被害から守る運用が必要です。
現在の運用上の課題と要請事項を、上記サイトから引用します。
ぜひご署名、そしてこのキャンペーン情報の拡散にご協力ください。
（引用はじめ）
2019年12月、川崎市議会は「川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」案を出席議員全員の賛成で可決しました。市内におけるあらゆる差別を許さず、人権尊重を市政の根幹に据えることを153万人の市民の総意として決めたのです。
とりわけ、在日コリアンを誹謗中傷するヘイトスピーチについては、私たち市民ネットワークや支援するさまざまな団体の粘り強い闘いによって、3万余名、4万余名と二度にわたる署名を川崎市、市議会に提出し、また訴訟でも外国人多住地域である桜本へのヘイトデモ接近禁止の判決を勝ち取り、国会においても『ヘイトスピーチ解消法』が成立しました。その成果を踏まえ、川崎市は差別的言動を繰り返すものについて、勧告、中止命令、公表の段階を経た上で刑事告発し、50万円以下の罰金を科すという全国初の画期的な”日本一の条例”を制定しました。川崎市の先駆的な取組みは、全国のヘイトスピーチと闘う人たちへの大きな励みになり、相模原市や他の自治体でも川崎に続け！といううねりが起きています。
ところが、日本第一党ら差別煽動団体は、条例が自分たちの活動の障害になることを恐れ、条例を無効化しようと、主に川崎駅前で街宣活動を繰り返しています。特に2020年７月の条例の完全施行以降、11月末までに市内で10回を超すヘイト街宣が行われ、外国人に対する敵意や憎悪を扇動する行為は収まらず、恐怖を与え続けています。2か月ごとに繰り返される大掛かりな川崎駅前での街宣活動は、警察官が大量に警備に動員され、駅前通路の片側が封鎖されるなど、週末に川崎駅周辺を往来する市民にも被害をもたらしています。最近では差別落書も市内各所で発見され、差別行為がますます広がりを見せています。
また、インターネット上のヘイトスピーチについて、差別的言動を狭く、厳格にとらえるために、被害者救済や拡散防止対策はあまりに遅く、有効な対応をとれていません。
条例に敵対し、表現の自由に名を借りた悪質なデマや根拠のない誹謗中傷を繰り返すヘイトスピーチは絶対に許されるものではありません。川崎市はあらゆる差別を撤廃し、ヘイトスピーチを根絶するために毅然とした態度を示し、力強く歩むことが必要であるにもかかわらず、川崎市の判然としない対応が、差別主義者の行動をエスカレートさせ、被害を拡大させている現状があります。
このような状況に対して、改めて、差別をなくし人権尊重のまちづくりを推進すべく、条例の、実効性ある迅速な執行を川崎市に求めるため、下記のとおり、要請します。
【要請１ 街宣対策】
駅前等でのヘイト街宣について、条例12条違反のみならず条例２条に該当するヘイトスピーチには、市が公けに非難するなどの抑止策をとり、また、必ず現場で現認調査し、記録すること。
【要請２ 差別的言動に対する啓発】
差別問題の専門家や被差別当事者性を有する人などによる職員研修、市民啓発を実施すること。
【要請３ 差別防止対策等審査会の活用】
差別的言動に該当するか否か明らかな場合以外は、差別的言動を放置しないとの差別防止の観点から、審査会の意見を聴くなど柔軟な対応をとること。
【要請４ インターネット上のヘイトスピーチ対策と被害者支援】
市民から条例17条の申出があった場合には、明らかに該当しないものを除きすべて審査会に諮問するほか、ネットモニタリングのためのガイドラインを作成し、ヘイトスピーチ問題に詳しい専門調査員を配置するなどして、迅速に削除要請する体制を確立すること。
（引用おわり）
前の投稿「ヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」条例の制定を相模原市に求める要請書」に関する説明の要約です。またすでに報道された新聞記事をご紹介します。
署名のご案内とご協力のお願いです。
現在、神奈川県相模原市において反差別条例の制定に向けた取り組みが行われています。
相模原市は、昨年の統一地方選挙において「日本第一党」（悪質な人種差別団体である「在特会」の中心メンバーから構成された政治団体）が3人の候補者を擁立しました。
当選こそしませんでしたが、選挙期間前からヘイトスピーチを含む数多くの差別的な行為が繰り返されました。
また、2016年には「津久井やまゆり園事件」が起きた地域でもあります。
このような経験から、昨年6月に川崎市で罰則付きの反差別条例（以下「川崎モデル」）の制定が発表されると、すぐに本村賢太郎・相模原市長が「川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言しました。市内で活動する市民グループ「反差別相模原市民ネットワーク」（以下「相模原ネット」）との懇談時には「罰則付きを考えている」とも述べています。
しかしながら、昨今、こうした相模原市の取り組みに対して差別主義者らによる条例反対運動が始まっています。
こうした動きに相模原市が負けないよう、「相模原ネット」では市長への応援の意を込めた署名キャンペーンを開始しました。
外国人人権法連絡会もこれに賛同し、「賛同呼びかけ団体」として名前を連ねております。
酷い差別被害のなか、ようやく生まれた「川崎モデル」条例を全国へ広めるための第一歩となります。
差別主義者を圧倒する万単位の署名を集めることが必要です。
『神奈川新聞』（10月13日）でも紹介されています。
https://www.kanaloco.jp/limited/node/265196
署名と拡散へのご協力をよろしくお願いします。
市民団体「反差別相模原市民ネットワーク」（相模原ネット）が10月12日付で、相模原市長あてに要請書を提出しました。この要請書に対する賛同署名を集めています。相模原市在住者に限らず、どなたでも賛同できます。
賛同方法は、以下の相模原ネットのホームページをご覧ください。
https://hansabetsu-sagamihara.blogspot.com/2020/10/blog-post.html
2020年10月12日
相模原市長 本村賢太郎 様
反差別相模原市民ネットワーク
共同代表 中村章、鈴木忠夫
事務局長 田中俊策
2019年12月、川崎市では「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」（川崎モデル）が制定されました。
すでに2016年には国会で「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が制定されています。
この川崎市の条例はヘイトスピーチ解消法の実効性を高めるため、罰則を科してヘイトスピーチを「犯罪」とみなした極めて先進的な条例です。
川崎市は「教育や啓発ではヘイトスピーチを止められない」と提案理由を説明しており、全会派一致で成立しました。条例の効果は明らかで、これまで街頭で叫ばれていた「〇〇人を殺せ」などといった禁止条項にあたる明確な言動は行われないようになりました。
相模原市では2016年に戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が起きました。インターネット上では、事件を賛美するコメントと共に「犯人は○○人（外国人）」といったデマが今も書き込まれ、拡散されています。
2018年３月には日本第一党が相模大野駅前の公共施設で開いた政治集会にて、桜井誠党首が「シナ人、朝鮮人は日本に対してやりたい放題」「ヘイトスピーチ抑止法や条例ができても、われわれが政権を取ってひっくり返せばいいだけの話。条例と法律を作った人間を必ず木の上からぶら下げる。物理的にこれをやるべきだ」と虐殺を煽動する発言を行いました。さらに2019年４月の統一地方選挙においても、相模原市のみならず全国各地で党首自らが民族差別を煽るヘイトスピーチを繰り返しました。
ヘイトスピーチを放置することは、社会に差別と暴力を広げ、人々の日常を不安におとしいれます。とりわけ地域に暮らす様々なマイノリティの人々は、日々恐怖の中で暮らし、出自を隠した生活を強いられる上、抗議すらできないほど深刻な人権侵害を受けています。
心強いことに、本村相模原市長は2019年６月に「ヘイトスピーチは、人としての尊厳を傷付けるだけでなく、差別意識を助長し、人々に不安感や嫌悪感を与えることにつながりかねない。決して許してはいけない」「罰則などを含め、川崎市に引けを取らないような厳しいものにしたい」と明言されました。
しかし、現在「差別と闘う」姿勢を示した相模原市に対して、差別主義者らによる街宣活動や「電凸」（電話による嫌がらせ）の呼びかけといった攻撃、妨害行動が頻繁に行われています。
これに屈してしまえば、相模原市は「差別に加担する地域」とみなされてしまうでしょう。私たちは今こそ本村市長が条例制定の先頭に立ち、相模原市及び市議会が一丸となって「ヘイトスピーチを許さない街」を作り上げていくことを求めます。
そのために、改めてヘイトスピーチに罰則規定を設けた「川崎モデル」と同等以上の実効性ある反差別条例を制定することを強く要請します。
◆賛同呼びかけ団体（順不同）
津久井やまゆり園事件を考え続ける会／相模湖・ダムの歴史を記録する会／共に生きる社会を考える会／相模原の教育を考える市民の会／さがみはら市民オンブズマン／相模原自治体問題研究会／まちだ・さがみ総合法律事務所／ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク／外国人人権法連絡会／反差別国際運動（IMADR）／人種差別撤廃NGOネットワーク／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／のりこえねっと／関東大震災時に虐殺された朝鮮人の遺骨を発掘し追悼する会／信州渡来人倶楽部／すべての人に尊厳と人権を！ヘイトクライムをなくそう！神戸連絡会（NOヘイト神戸）
◆賛同呼びかけ人（順不同）
田中宏（一橋大学名誉教授）／香山リカ（精神科医）／高谷幸（大阪大学・社会学）／阿部浩己（明治学院大学・国際人権法）／金尚均（龍谷大学・刑法学）／明戸隆浩（法政大学・社会学）／池田賢太（弁護士・札幌）／金竜介（弁護士・東京）／師岡康子（弁護士・東京）／志田なや子（弁護士・神奈川）／神原元（弁護士・神奈川）／青木有加（弁護士・愛知）／丹羽雅雄（弁護士・大阪）／上瀧浩子（弁護士・京都）／吉井正明（弁護士・兵庫）／安田浩一（ジャーナリスト）／中村一成（ジャーナリスト）／深沢潮（作家）／橋本登志子（相模湖・ダムの歴史を記録する会代表）／李春浩（信州渡来人倶楽部代表・相模原在住）／中屋重勝（神奈川北央医療生協理事長）／小東ゆかり（NOヘイト神戸）
以上
2020年6月12日 外国人人権法連絡会
本日6月12日、本年1月の川崎市ふれあい館への脅迫年賀状及び1月27日の同館爆破と在日コリアンへの加害を予告する脅迫葉書送付の連続犯罪の被疑者が逮捕されたことが報道された。
これらの犯罪により、ふれあい館の利用者数は一時期前年比3分の１減少し、利用者、職員、近隣の住民たちは恐怖、緊張を強いられた。とりわけその属性によりターゲットとされた在日コリアンを苦しめつづけた悪質なヘイトクライムであり、到底許すことはできない。
当連絡会は「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」（1月20日付）、「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」（1月29日付）及び約5万通の署名提出などで国と市に緊急対応を求めてきた。今回の逮捕により警察がヘイトクライムを放置しないとの姿勢を示し、被害者に一定の安心をもたらしたことは評価したい。
しかし、政府はこれまでヘイトクライム対策を一切怠ってきた。ヘイトクライムは、その社会において歴史的構造的に差別されてきた属性を有する人々に対する迫害であり、直接名指しされた者のみならず、その属性を有する者すべてにとって、自分も狙われ、いつ実際に襲われるかとの日常的な恐怖、屈辱感、絶望感に落としいれる。また、社会にその属性をもつ人々を差別し攻撃してかまわないとの雰囲気が醸成され、暴力の連鎖、ジェノサイドや戦争ともつながり社会を破壊することからも、一般の犯罪と比べて害悪が深刻で、直ちに止める必要性が高く、日本も加盟している人種差別撤廃条約はヘイトクライムを厳しく処罰することを求めている。同条約の実施監督機関である国連人種差別撤廃委員会からは、日本はこれまで4回にわたる審査の度に、ヘイトクライムを法規制するよう強く勧告されてきた。
政府は、同委員会に対し、2001年以降、日本の刑事裁判手続きにおいて、人種主義は動機の悪質性として適切に立証され、裁判所において量刑上考慮されていると説明しつづけてきたが、これまで民族・国籍差別を理由として重く処罰された例は見当たらない。このような説明は虚偽に等しく、対策をとらないための逃げ口上といえる。
今回の脅迫文書のみならず、朝鮮学校及び生徒たちへの脅迫、器物損壊、暴行、傷害、威力業務妨害などのヘイトクライムが繰り返され、ネット上でも脅迫、名誉毀損罪などにあたる投稿が連日大量に投稿されるなど、日本社会に在日コリアンに対するヘイトクライムは蔓延している。しかもそのほとんどは、捜査・訴追さえされずに事実上不問に付されて来た。
アフリカ系アメリカ人であるというだけで警官に殺されうるアメリカの状況と同様に、日本においては、在日コリアンであるというだけで襲われうる状況がある。それゆえ民族学校の生徒たちは長らく学外で民族衣装の制服を着ることもできず、学外では民族の言葉をしゃべらない様に我慢する生活を強いられてきた。
4年前の2016年に施行された「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」は、日本ではじめての反人種差別法といえるが、禁止規定すらなく、ヘイトクライムの歯止めにはなっていない。
最後に、川崎市は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に基づき、市長が今回の犯罪を差別に基づくもので許されないとして非難し、市が威力業務妨害罪で告訴し、ふれあい館の警備を強化するなどの対策をとってきたことは評価できる。ただ、被疑者は元川崎市の職員と報道されており、今後の防止のためにも、市が実際に差別を根絶する担い手となっていくためにも、自らをただす取組が望まれる。
以上より、
文中で言及されている声明と署名の詳細は下記のリンクからご覧いただけます。
声明文
「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」（1月20日付）
「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」（1月29日付）
署名に関する詳細情報
「川崎市脅迫葉書に関する署名提出のご報告と、今後の署名活動」
「川崎市脅迫葉書に対する声明への追加署名を提出しました」
「脅迫葉書に対する2つの声明文に対する賛同団体一覧」
ふれあい館のHPにて、被疑者逮捕を受けてのコメント（12日付）が発表されています。
「ふれあい館に対する、差別脅迫年賀状･爆破予告被疑者逮捕について」
川崎市のHPより、元川崎市職員の再逮捕を受けて市長のコメント（12日付）が掲載されています。
「ふれあい館への脅迫はがき送付事件等の元川崎市職員再逮捕に関する川崎市長コメント」
別途詳細につきましては、各メディアによる報道をご確認ください。
2020年6月12日
共同通信「交流施設に脅迫はがき送付疑い 元川崎市職員を再逮捕」
NHK 首都圏NEWSWEB「元川崎市職員在日コリアン脅迫か」
NHK「在日コリアン脅迫するようなはがき送ったか 川崎市元職員逮捕」
朝日新聞デジタル「元川崎市職員がヘイトはがき 威力業務妨害容疑で逮捕」
神奈川新聞 カナロコ「川崎市ふれあい館に脅迫文 容疑で市の元職員を再逮捕」
産経新聞 THE SANKEI NEWS「国際交流施設に脅迫はがき送付疑い 元川崎市職員を再逮捕」
Ch.OPEN YOKOHAMA「川崎市の交流施設に脅迫文か 男を再逮捕」
2020年6月13日
東京新聞 TOKYO Web「『母親たち 心配強かった』元市職員、脅迫容疑で再逮捕 ふれあい館、はがき送付を批判」
神奈川新聞 カナロコ「ふれあい館への威力業務妨害容疑 元川崎市職員再逮捕」
2020年6月16日
神奈川新聞 カナロコ「『韓国に帰ればいい』 爆破予告の男、同僚男性に差別発言」
Ch.OPEN YOKOHAMA「脅迫はがきで元市職員逮捕 川崎市長『条例の周知徹底を』」
2020年6月17日
神奈川新聞 カナロコ「『あってはならない』 元川崎市職員差別発言を市長が非難」
