2025 年 7 月の参議院選挙を前後して、いわゆるヘイト言動が大きくなりました。
そしてそのヘイトは、ほとんどすべてがウソやデマによるものです。ヘイト扇動の渦中に、ある埼玉県会議員は、メディアで「多文化共生は求めない」と広言しました。
また、参議院選挙の結果として、デマやウソによるヘイトをまきちらす政治勢力が国会で議席を得たことで、あたかも「多文化共生を求めない」という声が多数であるかのような印象がつくられ、自民党の総裁選挙の際にも「外国人問題」が論点として注目されました。そして 10 月に成立した高市政権では「外国人規制」を打ち出しています。
しかし、ほんとうにそうでしょうか。
今この社会がさまざまな国や地域からやってきた人びとの活動で成り立っていることは、実は誰もが知るところでしょう。そして、それはずっと以前からの歴史的事実です。
アイヌの人びとが先住民族であることは 2008 年に国会でも決議されています。また、国や地域の「出身」だけではなく、ＬＧＢＴＱ＋など多様性を尊重する声が上がってきていることも事実です。障害のある人、女性、被差別部落出身者への差別に対する闘いも持続的に永く取り組まれています。そして、ＳＤＧｓやビジネスと人権の行動計画など、地球規模的に人権尊重の声がひろまってきています。
今、私たちの多くは、差別のない社会、人権や労働者の権利が尊重される社会を求めているのです。
誰ひとり取り残されることのない社会、よりよい多民族・多文化共生社会を求めています。
ところが、ある入管庁幹部は言いました。「入管に来るメールやファックスは（共生に）反対のものばかり」と。
よりよい多民族・多文化共生社会を求める声は、確かに穏やかで緩やかな声が多いのでしょう。でも間違いなく、とりわけ地方では目の前にいる外国人と「うまくやっていきたい」との思いが広がっているのです。
今、声を上げましょう。「ヘイトにはＮＯ！」、よりよい多民族・多文化共生社会を求めていることを。
違いを尊重し合う社会、人権や労働者の権利が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め合う社会、そして誰ひとり取り残されることのない社会を、私たち一人ひとりが求めていることを形にしましょう。
『ヘイトに NO! 全国キャンペーン』にご参加ください。
●この「ヘイトにＮＯ！」署名を、地域や職場で広げてください。
●全国各地で開かれる「ヘイトにＮＯ！全国キャンペーン」関連企画に参加してください。
●賛同金・カンパもお願いします。賛同金は団体・個人一口 1000 円です。
＜全国キャンペーン共同連絡先＞
・平和フォーラム：office@peace-forum.top
・移住連：smj@migrants.jp
・中小労組政策ネットワーク：chushorosonet@gmail.com
＜署名用紙の送付先＞
・平和フォーラム：東京都千代田区神田駿河台 3-2-11 連合会館 1F
＜賛同金・カンパの送金先＞
・中央労働金庫 本店営業部 普通 6131229 フォーラム平和・人権・環境 事務局長 谷雅志
オンライン署名 👉 Change.Org（https://www.change.org/NoHate2026）
紙署名 （データなどは準備次第公開）
署名〆切 2026年5月31日
内閣総理大臣 様
衆議院議長 様
参議院議長 様
ヘイトにNO！ 全国キャンペーン署名
私たちは、ヘイトに反対です。
私たちは、よりよい多民族・多文化共生社会を求めます。
私たちは、日本社会のすべての人びとの人権が尊重される社会、差別のない社会、多様性を認め
合う社会、違いを尊重し合い誰ひとり取り残されることのない社会を求めます。
私たちは、政府・国会に次のことを求めます。
- 首相みずからがヘイトスピーチに反対することを明言してください。
- 差別を禁止する法律をつくってください。
- 日本が加盟している国際人権諸条約に基づき、日本に暮らす外国人の人権が守られる制度にしてください。
- 外国人労働者に差別なく労働法を適用してください。
【呼びかけ団体】
移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）／ 外国人技能実習生権利ネットワーク ／ 「外国人・民族的マイノリティ人権基本法」と「人種差別撤廃法」の制定を求める連絡会（外国人人権法連絡会）／ 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／ コミュニティ・ユニオン全国ネットワーク ／ 人種差別撤廃 NGO ネットワーク（ERD ネット）／ 全国労働安全衛生センター連絡会議 ／ 中小労組政策ネットワーク ／ つくろい東京ファンド／ 反貧困ネットワーク ／ フォーラム 平和・人権・環境（平和フォーラム）
