外国人人権法連絡会

ヘイトスピーチ解消法成立から1年半。「ヘイトスピーチは許されない」、「マイノリティ差別のない日本に」という考えが、日本社会でも広く共有されつつあります。しかし一方で、排外主義的な言動は公的場面やネット空間で続いています。ヘイトスピーチ解消法をより実効性あるものにし、人種差別撤廃基本法を成立させる必要性が明らかになっています。

今回の院内集会では、これまで各専門の立場で人種差別問題について発信してきたスピーカーの問題提起から、今後の方向を探ります。

多くの皆さまの参加をお待ちし、ともに次の一歩を進めたいと思います。

●日時：2017年11月2日(木)　15:00～16:30
※14:30から会館1Fロビーで通行証を配布します。事前申込み不要。

●場所：参議院議員会館B107（東京都千代田区永田町2-1-1）
－地下鉄 有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町駅」1番出口よりすぐ
－地下鉄 丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前駅」1番出口より徒歩5分

●報告：

1. 「法務省の外国人住民調査に見る差別」鈴木江理子さん（国士館大学教員）
2. 「インターネット上におけるヘイトスピーチの状況」韓東賢さん（日本映画大学教員）
3. 「ヘイトスピーチ解消法の実効化を検証する」師岡康子さん（弁護士）

●主催：外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃NGOネットワーク、のりこえねっと、ヒューマンライツナウ

●お問い合わせ先：外国人人権法連絡会(RAIK内)  　raik＠kccj.jp　03-3203-7575

●チラシ（下記画像）ダウンロード（PDF、677KB）

2017年6月3日に開催した集会「ヘイトスピーチ解消法施行１年　～その現状と課題、人種差別撤廃基本法の実現へ」で、以下のアピール文が提起され、採択されました。

差別に苦しむマイノリティと、共に差別と闘う人々は、長年、国際人権基準に合致する人種差別撤廃法制度を求めてきた。１年前に成立・施行されたヘイトスピーチ解消法（「本邦外出身者に 対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」）は、これまで深刻な人種差別の存在自体を否定してきた国が、はじめてその被害を認め、緊急な課題として解消に取り組むことを宣言した反人種差別法であった。人種差別の中の在日外国人に対するヘイトスピーチに限定し、かつ、禁止事項もない理念法という大変不十分な内容ではあるが、それでも長年の闘い抜きでは実現し得なかった成果であり、私たちはこの法律を差別撤廃のために活用し、また、次の法整備につなげることを誓った。

成立から1年、ヘイトデモに対し警察がヘイトスピーチをしないようアナウンスし、川崎桜本と大阪鶴橋でデモ禁止の仮処分が出るなどした結果、ヘイトデモの回数、参加者数は減少した。警察のカウンターを敵視する態度はある程度是正された。しかし、届出不要のヘイト街宣の回数は減っていない。また、ネット上のヘイトスピーチに対しては法務省人権擁護局が被害者の申立てによりプロバイダーに何度も削除要請し、一部削除されたが、全体的には野放し状態である。
国がヘイトスピーチ解消のために、解消法に基づいてやるべきこと、できることは、選挙活動を悪用するなど悪質なヘイトスピーチがなされた場合、個別具体的なヘイトスピーチに対し即座に首相や法務大臣が公的に批判すること、プロバイダーが自主的ルールを忠実に実施してヘイトスピーチを迅速に削除するよう合意を取り付けること、学校教育において反ヘイト教育をカリキュラムに入れること、全警察官に研修を行うことなど、多方面にわたってある。私たちは、そのような具体的な要求をもって国と交渉してきたが、まだ多くが実現していない。
他方、川崎市、京都府、名古屋市などいくつもの地方自治体は、解消法成立を契機に公共施設の利用制限や条例化など実効性ある取り組みを進めている。ほかの地方自治体や国の取り組みを促す意義も大きい。しかし、日弁連の調査結果にも見られるように、大半の地方自治体はまだ様子見にとどまっている。
もとより、同法はヘイトスピーチのみを対象とする点で限界がある。今年3月に発表された法務省の「外国人住民調査報告書」でも在日外国人の4割が入居差別を経験するなど深刻な差別の実態がある。また、人種差別撤廃委員会などから何度も指摘されているように、高校無償化制度からの朝鮮学校の排除、地方自治体による補助金カットなど、国や地方自治体による公的な差別が、深刻な差別を悪化させている。

以上から、私たちは、国および地方自治体に対し、共通の課題として、ヘイトスピーチ解消法を実効化し、さらに、国際人権法上の義務に合致した人種差別撤廃政策と法整備を速やかに整備するよう、下記のことを求める。

1. 政府は、ヘイトスピーチ解消のための速やかに基本方針、基本計画をたて、総合的に政府全体で対策を進めること。
2. 関係各省庁はヘイトスピーチ解消法に基づき、ネット対策、個別具体的なヘイトスピーチへの公的な批判など、ヘイトスピーチ解消のため実効ある施策を直ちに実行すること。
3. 地方自治体は、ヘイトスピーチ解消法を実効化するため、人種差別撤廃条例制定などを速やかに進めること
4. 国は、ヘイトスピーチを含む人種差別全体の撤廃を総合的に進めるため、直ちに人種差別撤廃基本法を制定すること。
5. 国および地方自治体は、国連人権理事会、人種差別撤廃委員会などの勧告を真摯に受け止め、公的な差別を直ちに改めること
6. 国は、2020年のオリンピック・パラリンピックまでに、国際人権基準に合致する人種差別禁止法、個人通報制度、国内人権機関など人種差別撤廃法制度を整備すること。

2017年6月3日
「ヘイトスピーチ解消法施行１年」集会参加者一同
外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク、人種差別撤廃ネットワーク、のりこえねっと、ヒューマンライツナウ

◆日　時◆　2017年 6月 3日 (土)　14:00～16:00（開場 13:30）

◆場　所◆　在日本韓国YMCA　9階2.8記念国際ホール（東京都千代田区猿楽町2-5-5）

◆資料代◆　500円

◆主　催◆　外国人人権法連絡会、移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）、人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）、のりこえねっと、ヒューマンライツナウ

※参加申し込みは、メールでシンポジウム当日午前中までに連絡をお願いします。　⇒メール申込み先

　日本ではじめての反人種差別法「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立から１年を迎えました。
　理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をあげたものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続き、また、国による初めての調査で入居差別など生活全般にわたる深刻な人種差別の実態が明らかになりました。研究者、弁護士、差別被害の当事者などの視点から、現状と課題を明らかにします。
　人種差別撤廃基本法の実現に向け、多くのみなさまの参加をお願いいたします。

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プログラム
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①実態報告
　「ヘイトスピーチ解消法施行1年のヘイトスピーチの実態」
　　　明戸隆浩さん（関東学院大学・駒澤大学ほか非常勤講師）

　「日弁連による地方公共団体等アンケート調査について」
　　　北村聡子さん（弁護士・人種差別実態調査研究会）

　「法務省による外国籍住民調査の分析」
　　　金明秀さん（関西学院大学教員）

②現場からのリレートーク
　　在日コリアン、ニューカマー移住者、琉球・沖縄、アイヌ、カウンター行動、など

③質疑応答

④まとめ

日本ではじめての反人種差別法、いわゆる「ヘイトスピーチ解消法」の成立からもうすぐ1年を迎えます。 理念法である「ヘイトスピーチ解消法」は一定の効果をしめすものの、差別排外デモや集会、インターネット上での差別やその拡散はいまも続いています。2020年東京オリンピック・パラリンピックはもうすぐ。国連人種差別撤廃条約に加盟する日本として、国際的な人権基準に即した法整備が急務です。あらゆる人種差別の撤廃、人が人として尊ばれる社会の実現のために、多くのみなさまの出席をお願いいたします。

• 主　催：人種差別撤廃基本法を求める議員連盟（会長：小川敏夫民進党参議院議員）
• 場　所：参議院議員会館　講堂（最寄り駅：東京メトロ「永田町」駅）
• 日　時：2017年 5月10日(水)　15:00～16:30
  ※14;30より議員会館1階ロビーにおいて通行証を配布します。通行証配布の前に手荷物検査がありますので、各自お受けください。
• 発言者：
  • 有田芳生さん（参議院議員、民進党、議員連盟事務局長）
    ヘイトスピーチ解消法の実効化の現段階－議連による各省庁ヒヤリング報告を中心に
  • 北村聡子さん（弁護士、人種差別実態調査研究会）
    ヘイトスピーチ解消法の成立に よって、ヘイトスピーチは解消したのか？　その実態報告
  • 鈴木江理子さん（国士館大学教員）
    法務省外国籍住民アンケート調査結果から見え るもの
  • アンジェロ・イシさん（武蔵大学教員）
    在日外国人から見た日本における人種差別の現状と課題
  • 石橋学さん（神奈川新聞記者）
    ヘイトスピーチ解消法の地方における実効化の現段階

• 参加申し込み：メールで参加申し込みができます。totama_0205＠yahoo.co.jp宛に、お名前と連絡先を書い て、件名を「院内集会参加希望」として、5月9日までにお送りください。

◆日　時◆　2017年4月15日 (土)　14:00～17:00（開場 13:30）
◆場　所◆　在日本韓国YMCA　9階2.8記念国際ホール（東京都千代田区猿楽町2-5-5）
◆参加費◆　1,000円（会員は500円）
＊当日資料のほか、新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書2017』
◆主　催◆　外国人人権法連絡会

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プログラム
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14:00～　開会あいさつ　　田中　宏さん（連絡会共同代表、一橋大学名誉教授）
14:05～　基調報告　　佐藤信行さん「ヘイトスピーチ解消法と施行その後」

14:15～　シンポジウム　第一部

15:30～　シンポジウム　第二部

16:50～　閉会あいさつ　　渡辺英俊さん（連絡会共同代表、移住者と連帯する全国ネットワーク顧問）

◆2016年５月、議員立法として提出された「ヘイトスピーチ解消法」が国会で可決・成立しました。同法は、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、日本で初めての反人種差別法となりました。
◆2016年12月、「部落差別解消法」が国会で可決・成立しました。同法もまた、禁止規定も罰則規定もない理念法ですが、「部落差別の実態に係る調査」が定められています。
◆いっぽう2016年４月から、「障害者差別解消法」が施行されました。同法は国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、「合理的な配慮」を義務付けています。
◆「ヘイトスピーチ解消法」と「部落差別解消法」の実効化の課題と、人種差別撤廃委員会が日本に繰り返し求めている包括的な人種差別禁止法の実現に向けて、「障害者差別解消法」実効化の過程と現状を参照しながら、「私たちの」共同課題を考えます。

• 本シンポジウムのチラシ　ダウンロード（PDF、1.4MB）

全日本自治団体労働組合（自治労）のサイトに、「ヘイトスピーチ解消法施行を受けての地方公共団体における条例の制定に向けて」（自治研中央推進委員会）が掲載されています。

大変参考になる資料ですので、ぜひご覧ください。

▼「ヘイトスピーチ解消法施行を受けての地方公共団体における条例の制定に向けて」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/sagyouiinnkai/36-jinkenseisaku/pdf/02_04_4_01.pdf

▼自治研作業委員会報告　第36年次「自治体から発信する人権政策（2016年10月）」
http://www.jichiro.gr.jp/jichiken_kako/sagyouiinnkai/36-jinkenseisaku/contents.htm