外国人人権法連絡会

「人権白書 2024年版」の販売開始から多くのご注文をいただき、誠にありがとうございます。
こちらは現在のところご用意可能ですが、在庫数に限りがあります。
購入をご検討されている方はお早目にご注文ください。

よろしくお願い致します。

当連絡会が毎年発刊している「日本における外国人・民族的マイノリティ人権白書」の2024年版を発刊しました。

目次などの情報は以下のページに掲載しています。
ぜひご覧ください！

日　時：2024年4月27日（土）14:00～16:30（開場13:30）
開　催：川崎市労連会館（5階小ホール ）
（〒210-0005 神奈川県川崎市川崎区東田町５−１）
オンライン配信有：zoom／ウェビナー
【参加費】
◆会員：無料
◆一般参加（会場）：1,000円
※『外国人・民族的マイノリティ人権白書2024年』1冊込み
◆オンライン参加費用：無料
※『人権白書2024』のご注文またはカンパをお願いします。
※人権白書2024年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。

◆申込フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScIbRSERtgey4QJkUeRu3qTKF0T9JfYC1BbrXmq_tiGlidvyA/viewform?usp=sf_link
申し込み〆切：2024年4月25日（木）

　2023年12月8日、外国人人権法連絡会は、「移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）」と共に「相模原市人権施策審議会答申をほぼ無視した条例素案に抗議し、改めて答申に基づく条例制定を強く求める要請書」を公表しました（要請内容は以下を参照）。

　同日には相模原市役所「ウェルネスさがみはら」にて移住連、国際的な障害当事者団体の「ＤＰＩ日本会議」と共に「『相模原市人権尊重のまちづくり条例（案）の骨子』に対する共同要請」を行ないました。
　本要請には当会の師岡康子事・務局長、移住連は鳥井一平・共同代表理事、ＤＰＩ日本会議からは白井誠一朗・事務局次長が参加しました。市側は条例担当の局長と部長含め計4名でした。

・日時：2023年9月20日（水）17:00-18:30
・会場：Zoom
・お申し込み：https://forms.gle/xzuyt4eaBgdGCiN47
※本集会は Zoom ウェビナーを使ったオンライン集会です。9月19日（火）12:00 までに上のリンク先からご登録ください。
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的としたご参加は固くお断りします

◆プログラム：
　曽我部真裕（京都大学）「インターネット上のヘイトスピーチの問題点と近年の動向」
　宮下萌（弁護士）「ネットと人権法研究会「オンラインヘイトスピーチガイドライン」の解説」
　師岡康子（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）「近年のネットヘイトの被害について」
　コメント：李春熙（弁護士）

◆概要
　プロバイダ責任制限法の改正や侮辱罪の法定刑引き上げ等、インターネット上の人権侵害を改善するための法的取り組みは進んだように思われます。しかしながら、そのような中でオンラインヘイトスピーチを巡る問題については取り組みがほとんど進んでおらず、未だに野放し状態のままです。また、今年に入って大きな注目を集めた
Chat GPT をはじめとする生成AIの普及によって、今後新たな形のインターネット上の人権侵害が増えることも危惧されます。
　オンラインヘイトスピーチをなくすためには、プロバイダの自主的取組みが非常に重要になってきます。プロバイダに対する透明性・アカウンタビリティを求め、企業の社会的責任を問う声は世界的に高まっています。しかし、日本においてはそもそもヘイトスピーチを規制する法律もないまま、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチがどのようなものであるのかについての共通認識も甘いままです。
　そこで、本研究会（ネットと人権法研究会）は、プロバイダ向けにオンラインヘイトスピーチの削除の対象となる「オンラインヘイトスピーチガイドライン」を作成しました。本ガイドラインは、オンラインヘイトスピーチについて具体的な事例を挙げたうえで、プロバイダが削除すべきヘイトスピーチはどのようなものなのかについて示したものです。
　本シンポジウムでは、本ガイドラインの考え方を踏まえて今後の法制度の在り方やプロバイダの削除体制の在り方等について考えます。

・主催：ネットと人権法研究会
　https://cyberhumanrightslaw.blogspot.com/
・共催：外国人人権法連絡会／テクノロジーと差別研究会
・連絡先：cyberhumanrightslaw@gmail.com

６月28日、師岡康子事務局長と有園洋一弁護士が、公明党のヘイトスピーチ・ヘイトクライム問題対策プロジェクトチームの会議に出席しました。

外国人人権法連絡会関西シンポジウム
外国人・民族的マイノリティの人権保障法・人種差別撤廃法の実現を
～多民族多文化共生社会をめざして～

日　時：2023年7月22日（土）14:30開始（開場14:00）
場　所：在日韓国基督教会館（KCC）大阪市生野区中川西2-6-10
（地下鉄今里駅下車、南へ徒歩約15分）
参加費500円（※事前申込不要）

▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をダウンロードできます。

◆プログラム◆
主催者報告
「在日と移民・難民、共に克服すべき課題」
　　——丹羽雅雄さん（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告①
「関東大震災から　100年日本がなすべきこと」
　　——田中 宏さん（一橋大学／名誉教授外国人人権法連絡会共同代表）
課題報告②
「ヘイトスピーチ・ヘイトクライムと闘う」
　　——師岡康子さん（弁護士／外国人人権法連絡会事務局長）
各団体からのアピール、ディスカッション

　2016年6月にヘイトスピーチ解消法が施行されて7年。本法は日本ではじめての反人種差別法でした。しかし実効性が弱く、ネット上のヘイトスピーチと連動し、ウトロなどへの連続放火事件、コリア国際学園への放火事件など、ヘイトクライムが相次いでいます。関東大震炎における朝鮮人・中国人虐殺から100年、再び日本はジェノサイドと戦争への道を進みつつあるのではないでしょうか。
　一方で、今年に入って入管法改悪、技能実習制度の見直しなどが進められていますが、少子高齢化が深刻化するなかで、これからの日本社会のありかたをどう考えていくべきかが国内外から問われています。
　すでに300万人以上の多榛な外国人、民族的マイノリティが生活している日本が、差別なく人権が保障された多民族多文化共生社会へと進んでいくためには、国際人権基準に合致する外国人及び民族的マイノリティの人権保障、そして人種差別を撤廃するための政策と法制度の実現が不可欠です。
　このシンポジウムではこれまでの外国人人権法連絡会の問題意識や取り組んできた活動を紹介するとともに、関西で外国人の人権にかかわる活動をおこなってきた皆さんや多民族多文化共生社会の実現に関心をお持ちの方々と議論を深める場にしたいと思っています。ぜひ多くの皆さんのご参加をよろしくお願いします。

【プレ企画】多民族多文化共生を体想する大阪コリアタウンフィールドワーク
　近年、大阪コリアタウンは連日多くの人でにぎわう大阪でも有数の観光スポットとして脚光をあびていますが、一方でここは朝鮮植民地時代から移り住んできた在日朝鮮人の暮らしが根付いた場所でもあります。
　シンポジウムに先立って、以下のとおり大阪コリアタウンの歴史といまを学ぶフィールドワークをおこないますので、ご希望の方はQRコードのフォームもしくはURLからから別途お申し込みください。

日　時：2023年7月22日午前10時30分～12時まで
場　所：JR大阪環状線鶴橋駅中央改札口集合
定　員：30人
参加費：無料
案　内：特定非営利活動法人コリアNGOセンター
◆主なコース：鶴橋駅周辺の国際市場➡御幸森天神宮➡大阪コリアタウン➡大阪コリアタウン歴史資料館➡いくのコーライブズパーク、他
※フィールドワークは参加者限定になります。
※参加希望の方は以下のフォームよりお申し込みください。

《申し込みフォーム》
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeFmH3gYSV1Kv-x_Z0CVIf1J_Aaz8Y6fkFwTy_HEGKLtPI-Fw/viewform?usp=sf_link

【資料】日本における外国人・民族的マイノリティと移民／難民に関する「市民立法案」等の現状

1989年「在日旧植民地出身者に関する戦後補償及び人権保障法〈草案〉」（民族差別と闘う連絡協譲会）
1998年「外国人住民基本法」案（外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会）
2004年「多民族・多文化の共生する日本社会の構築と外国入・民族的少数者の人権基本法の制定を求める宜言」（日本弁護土連合会）
2005年「人種差別撤廃法要綱」（自由人権協会）
2006年「外国籍住民との共生にむけて―NGOからの政策提言」（移住労働者と連帯するネットワーク）
2015年「人種差別撤廃基本法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2015年「人種差別撤廃施策推進法案」（野党、参院提出）
2016年「障がい者差別解消推進法」施行
2016年「ヘイトスピーチ解消法」施行（与党法案）
2016年「部落差別解消推進法」施行
2019年「アイヌ施篠推進法」施行
2019年「移民社会20の提案」（NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク）
2019年「多文化共生社会基本法案」（立憲民主党単独議員立法案、衆院提出）
2022年「人種等差別撤廃法モデル案」（外国人人権法連絡会）
2023年「難民保護法案」（野党、参院提出）