「卑劣な『在日コリアン虐殺宣言』年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」（1月20日付）、「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」（1月29日付）について、2月6日以降に集まった7636通の追加署名を、有田芳生参議院議員同席のもと、3月11日(木)に法務省人権擁護局に提出しました。

2月6日に提出した分とあわせると、約５万通の署名を政府に提出したことになります。政府は、この深刻なヘイトクライムに対して非難の姿勢を明確にすべきです。

多発するヘイトクライムへの抗議署名に対し、みなさまから数多くの賛同を頂いております。
ありがとうございます。
当署名は、２月６日（木）に「人種差別撤廃基本法を求める議員連盟」と共に法務省へ提出をする予定となりました。
また、この日にはヘイトクライムへの緊急対策を求める記者会見も行います。
それに合わせて（ネットも含む）署名の最終締め切りを、明日の17時までとさせて頂きたいと思います。
国を動かすためにも、少しでも多くの声が必要です。
残りわずかな時間ですが、引き続きご協力ください。
よろしくお願い致します。

署名の最終締め切り日：2月5日（水）　17時まで

川崎市における在日コリアンへの脅迫葉書に対して、1月20日と1月29日に2回、緊急声明文を発表しました。それぞれの声明について、別で緊急署名・団体賛同を集めています。

ぜひ2つの声明に、それぞれ賛同してください。

※1月20日付に発表した『卑劣な「在日コリアン虐殺宣言」年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明』とは別で賛同を集めています。最初の1月20日付声明に賛同くださった方も、この2つ目の1月29日付声明に、以下の方法を通じてご賛同ください。

＜2020年1月29日　発表＞在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明

※声明文全文はコチラ

▼個人賛同
賛同方法は、２つあります。

1. Change.orgのキャンペーンで賛同する
   http://chng.it/g6ktNFpCL4
2. 署名用紙に記入し、FAX、メール、または郵送で送る
   ・署名用紙（PDF）のダウンロード
   ・署名集約先：外国人人権法連絡会
   〒169-0072　東京都新宿区大久保1-12-1　8階
   FAX ０３－３２００－８５５６
   e-mail   action＠gjhr.net （※メールの件名または本文に「1月29日声明への個人賛同」と明記してください。）

▼団体賛同
個人の署名集めと別に、本声明に対する、団体賛同もお願いしています。こちらも第一次集約は2月4日（火曜日）です。賛同は下のメールアドレスに、団体名、連絡先をお送りください。
・団体賛同の連絡先：e-mail　action@gjhr.net （※メールの件名または本文に「1月29日声明への団体賛同」と明記してください。）

＜2020年1月20日　発表＞卑劣な「在日コリアン虐殺宣言」年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明

※声明文全文はコチラ

▼個人賛同
賛同方法は、２つあります。

1. Change.orgのキャンペーンで賛同する
   http://chng.it/XJJ6cx5NgG
2. 署名用紙に記入し、FAX、メール、または郵送で送る
   ・署名用紙（PDF）のダウンロード
   ・署名集約先：外国人人権法連絡会
   〒169-0072　東京都新宿区大久保1-12-1　8階
   FAX ０３－３２００－８５５６
   e-mail   action＠gjhr.net （※メールの件名または本文に「1月20日声明への個人賛同」と明記してください。）

▼団体賛同
個人の署名集めと別に、本声明に対する、団体賛同もお願いしています。こちらも第一次集約は2月4日（火曜日）です。賛同は下のメールアドレスに、団体名、連絡先をお送りください。
・団体賛同の連絡先：e-mail　action@gjhr.net （※メールの件名または本文に「1月20日声明への団体賛同」と明記してください。）

川崎市ふれあい館に届いた「在日コリアン虐殺宣言」の年賀状に続いて、1月27日にも川崎市に在日コリアンに対する危害を加えるとの犯罪予告の葉書が届きました。相次ぐ卑劣なヘイトクライムに対して、政府に緊急対策を求める声明を、1月29日、外国人人権法連絡会で発表しました。拡散をお願いします。
この声明への賛同・署名も開始しました。以下のChange.orgでのキャンペーンに賛同してください。他の方法による賛同・署名の案内も随時このホームページやSNSにアップします。
ヘイトクライムを決して許しません！

・Change.orgのキャンペーン「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告に対して、政府に緊急対策を求めます」
http://chng.it/g6ktNFpCL4

※1月20日に発表した「卑劣な「在日コリアン虐殺宣言」年賀状を許さず、国と市に緊急対策を求める声明」も、ぜひお読みになり、ご賛同ください。

在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、
政府に緊急対策を求める声明

内閣総理大臣　安倍晋三　様
法務大臣　　森まさこ　様

2020年1月29日
外国人人権法連絡会　共同代表
田中宏、丹羽雅雄

今年1月６日、川崎市の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に、「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いたことが、明らかになりました。

同館は川崎市が1988年に日本人と在日コリアンなど外国籍市民が交流し共に生きる地域社会を築くために設置したもので、多くの地域住民、さまざまな国籍の市民が利用し、外国籍の職員も少なくありません。同館は、これまでも日朝・日韓関係のねじれなどがあるたびに、「朝鮮へ帰れ」との差別的な脅迫電話がかかるなど、卑劣なヘイトスピーチ、ヘイトクライムの標的とされてきました。この葉書の後、子どもたちを中心に利用者数が前年比で約４分の１減少するなど実害が生じていることも報道されました。

私たちは20日、国と川崎市に対し虐殺予告を非難することなどを求める声明を発表すると共に、ネット署名等を呼びかけ、短期間に多くの賛同が寄せられました。23日、福田紀彦川崎市長は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」の趣旨に反する差別に基づく脅迫と強く非難し、市が警察に被害届を出し、同館に警備員を配置することも発表しました。

ところが本日、川崎市に27日、同館の爆破、在日コリアンへの危害を加える旨の犯罪を予告する葉書が届いたことが明らかになりました。

脅迫年賀状より具体的な犯罪予告であり、在日コリアン市民をさらに恐怖と孤立感、絶望の淵に叩き落とし、地域の分断、差別と暴力を煽動する極めて卑劣なヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません。相次ぐヘイトクライム予告を私たちが放置すれば、それが許される雰囲気が醸成され、さらなる脅迫のみならず、物理的な暴力犯罪へ進む危険性があります。今回の予告文書は在日コリアンへの攻撃であるとともに、捜査当局及び川崎市、そして差別を許さないすべての人々への挑戦状です。

政府はこれまで脅迫年賀状に一切コメントしていませんが、本来、人種差別撤廃条約（１条・２条・４条）及び「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた施策の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）」（２条・４条・７条）に基づき、国が先頭に立って、ヘイトスピーチ、ヘイトクライムを根絶するべきです。2018年に国連人種差別撤廃委員会からも対策を求める具体的な勧告が出されています。

以上より、私たちは在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を強く非難するとともに、政府に対し、下記を要望します。

1. 政府は直ちに、相次ぐ卑劣な犯罪予告宣言を強く非難する声明を出すこと。
2. 速やかにヘイトクライム対策本部を設置し、今回の相次ぐ犯罪に対する捜査と犯罪の防止策をとること。
3. ヘイトスピーチ・ヘイトクライム根絶に向けて、具体的な目標と措置を含む方針・計画を制定し、調査研究、警察官・検察官などへの研修などを行うこと。
4. ヘイトスピーチ・ヘイトクライムをはじめとする人種差別を根絶するため、ヘイトスピーチ解消法の実効化とともに、総合的な人種差別撤廃政策推進のための基本法を制定すること。

声明文ダウンロード（PDF、65kB）

人種差別撤廃委員会 日本の第 10・第 11 回合同定期報告書に関する総括所見
（ 翻訳：人種差別撤廃 NGO ネットワーク）  （抄）

ヘイトスピーチとヘイトクライム
13．委員会は、2016 年 6 月の本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（「ヘイトスピーチ解消法」）の採択を含む、締約国がとったヘイトスピーチに対処する措置を歓迎する。しかしながら、委員会は以下について依然として懸念する。

(a) 法律の適用範囲はあまりにも狭く、“日本に適法に居住する”人びとに向けたヘイトスピーチに限定されており、締約国の民族的マイノリティには非常に限定された救済措置しか提供できていないこと、
(b) 法律通過の後でさえ、締約国において、特にデモ参加者が在日コリアンなどの民族的マイノリティ集団に対する暴力的なヘイトスピーチを使う集会などにおいて、ヘイトスピーチと暴力の扇動は続いていること、
(c) インターネットとメディアを通じたヘイトスピーチ、ならびに公人によるヘイトスピーチと差別的発言の使用が続いていること、ならびに
(d)そのようなヘイトクライムは常には捜査・訴追されず、公人および私人は人種主義的ヘイトスピーチとヘイトクライムへの責任を負わないままであること（第４条）。

14．委員会は、前回の勧告(CERD/C/JPN/CO/7-9、para. 11)を再度表明し、その一般的勧告 35(2013年) を想起し、締約国に以下を勧告する。

(a)ヘイトスピーチ解消法を、適切な保護範囲をもつものとし、あらゆる人に対するヘイトスピーチを対象に含め、民族的マイノリティに属する人に十分な救済を提供することを確保するよう改正すること、
(b) 法的枠組みと被害者の救済へのアクセスを強化するために、ヘイトスピーチ解消法で対象とされていないヘイトクライムを含む人種差別の禁止に関する包括的な法律を採択すること、
(c) 表現と集会の自由に十分に考慮しつつ、集会中に行われるヘイトスピーチおよび暴力の扇動の使用を禁止すること、ならびに加害者に制裁を科すことを確保すること、
(d) 自主規制的な機構の設置を含む、インターネット上およびメディアにおけるヘイトスピーチと闘うための効果的措置をとること、
(e) 次回の定期報告書において、メディアにおいて広がっている人種差別および人種主義的暴力への扇動の防止に関する放送法などの措置の実施および効果について、詳細な情報を提供すること、
(f) 警察官、検察官および裁判官を含む法執行官に対して、とりわけ、かかる犯罪の背景にある人種的動機を特定し、苦情を登録し、ならびに事件を捜査および訴追するための適切な方法を含む、ヘイトクライムとヘイトスピーチ解消法に関する研修プログラムを実施すること、
(g) 政治家およびメディア関係者を含む、私人あるいは公人によるヘイトクライム、人種主義的ヘイトスピーチおよび憎悪の扇動を調査し、適切な制裁を科すこと、
(h) 被害者の民族的出身および民族別に細分化した捜査、訴追および有罪判決に関する統計を次回の定期報告書で提供すること、
(i) 具体的目標と措置および適切なモニター活動を備えた、ヘイトクライム、ヘイトスピーチおよび暴力の扇動を撤廃する行動計画を制定すること、
(j) 特にジャーナリストおよび公人の役割と責任に焦点を絞りながら、偏見の根本的原因に取り組み、寛容と多様性の尊重を促進する啓発キャンペーンを実施すること。

＊2020.1.21追記：この声明に対する賛同を集めています。第一次集約日は1月27日(月)です。賛同方法は、こちらのページをご覧ください。

＊2020.1.29追記：2つ目の脅迫葉書に対して新たに、「在日コリアンに対する相次ぐ卑劣な犯罪予告を許さず、政府に緊急対策を求める声明」を発表しました。こちらも賛同を集めています。

内閣総理大臣　　　　安倍晋三　様
法務大臣　　　　　　森まさこ　様
川崎市長　　　　　　福田紀彦　様
川崎臨港警察署署長　山田隆　様

今年１月６日、川崎市の多文化交流施設「川崎市ふれあい館」に、「謹賀新年　在日韓国朝鮮人をこの世から抹殺しよう。生き残りがいたら残酷に殺して行こう」と書かれた年賀状が届いたことで明らかになりました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200106/k10012237011000.html
https://www.kanaloco.jp/article/entry-236214.html

同館は川崎市が1988年に日本人と在日コリアンなど外国籍市民が交流し共に生きる地域社会を築くために設置したもので、多くの地域住民、さまざまな国籍の市民が利用し、外国籍の職員も少なくありません。

１月18日付けの神奈川新聞によると、年明けからの13日間、前年比で、子どもを中心に利用者数が508人、４分の１近く減少するなど、すでに具体的な悪影響が生じており、この脅迫葉書は多文化共生業務を妨害する犯罪行為（威力業務妨害罪）であることが明らかです。
https://www.kanaloco.jp/article/entry-245998.html

同館は、これまでも日朝日韓関係のねじれなどがある度に、「朝鮮へ帰れ」との差別的脅迫電話がかかるなど、卑劣なヘイトスピーチ、ヘイトクライムの標的とされてきました。
この脅迫葉書は、年始早々、「年賀状」という形式で、在日コリアン市民に対して虐殺を宣言して冷水を浴びせ、恐怖と孤立感、絶望の淵に叩き落とし、地域の分断、差別と暴力を煽動する極めて卑劣な行為です。これはヘイトスピーチ・ヘイトクライムであり、絶対に許してはなりません。

2016年7月相模原市で起きた障がい者多数殺傷事件のように、実際に暴力犯罪が行われる危険性も看過できず、国と川崎市は犯罪抑止、市民の安全確保に全力をあげるべきです。
また、これは、人種差別撤廃条約（第１条・２条・４条）はもちろん、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた施策の推進に関する法律」（２条・４条・７条）、さらには昨年12月12日に成立した川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例が定めるヘイトスピーチ（２条・7条・8条）であり、国と川崎市は、市民を差別から守り、差別を根絶すべく、先頭にたち、毅然として対処することが求められます。

差別をなくし、すべての人が尊重される社会をめざす私たちは、政府、川崎市および警察に下記のことを強く要請します。

1. 政府は、直ちに今回の脅迫状を強く非難し、このようなヘイトスピーチ・ヘイトクライムを決して許さないとの声明を出すこと。
2. 川崎市は、直ちに今回の脅迫状を強く非難し、このようなヘイトスピーチ・ヘイトクライムを決して許さないとの声明を出すとともに、川崎市ふれあい館入口に警備員を配備する等市民の安全を守る具体的な対策をとること
3. 警察は、犯人逮捕に全力をあげること

2020年1月20日
外国人人権法連絡会　共同代表　田中　宏、丹羽雅雄
事務局長　師岡康子

＜参考条文＞
A．人種差別撤廃条約（抄）
（人種差別の定義）
第1条第1項
人種差別とは、人種、皮膚の色、世系又は国民的若しくは民族的出身に基づくあらゆる区別、排除、制限又は優先であって、政治的、経済的、社会的、文化的その他のあらゆる公的生活の分野における平等の立場での人権及び基本的自由を認識し、享有し又は行使することを妨げ又は害する目的又は効果を有するものをいう。
（締約国の基本的義務）
第２条第1項　締約国は、人種差別を批判し、あらゆる形態の人種差別を撤廃し、すべての人種間の理解を促進する政策を、すべての適当な方法により遅滞なく、遂行する義務を負う。このため、各締約国は、個人や集団、組織に対する人種差別行為・実行にたずさわらず、また、国・地方のすべての公的当局・機関がこの義務に従って行動するよう確保する義務を負う。
＜中略＞
(d)各締約国は、状況により必要とされるときは立法を含むすべての適当な方法により、いかなる個人や集団、組織による人種差別も禁止し、終了させる。
＜中略＞
（人種的優越又は憎悪に基づく思想の流布、人種差別の扇動等の処罰義務）
第４条　締約国は、人種的優越や、皮膚の色や民族的出身を同じくする人々の集団の優越を説く思想・理論に基づいていたり、いかなる形態であれ、人種的憎悪・差別を正当化したり助長しようとする、あらゆる宣伝や団体を非難し、また、このような差別のあらゆる煽動・行為の根絶を目的とする迅速で積極的な措置をとることを約束する。

B.「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた施策の推進に関する法律」（抄）
（定義）第2条
この法律において、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」とは、専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの（以下この条において「本邦外出身者」という。）に対する差別的意識を助長し又は誘発する目的で公然とその生命、身体、自由、名誉若しくは財産に危害を加える旨を告知し又は本邦外出身者を著しく侮蔑するなど、本邦の域外にある国又は地域の出身であることを理由として、本邦外出身者を地域社会から排除することを煽動する不当な差別的言動をいう。
（国及び地方公共団体の責務）
第4条1項　国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を実施するとともに、地方公共団体が実施する本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関する施策を推進するために必要な助言その他の措置を講ずる責務を有する。
2項　地方公共団体は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとする。
（啓発活動等）
第7条第1項
国は、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に周知し、その理解を深めることを　目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うものとする。
2項
地方公共団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、当該地域の実情に応じ、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、住民に周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施するとともに、そのために必要な取組を行うよう努めるものとする。

C.川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例（抄）
（定義）
第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
＜中略＞
⑵ 本邦外出身者に対する不当な差別的言動 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（平成28年法律第68号。以下「法」という。）第２条に規定する本邦外出身者に対する不当な差別的言動をいう。
（人権教育及び人権啓発）
第7条　市は、不当な差別を解消し、並びに人権尊重のまちづくりに対する市民及び事業者の理解を深めるため、人権教育（人権教育及び人権啓発の推進に関する法律（平成12年法律第147号）第２条に規定する人権教育をいう。）及び人権啓発（同条に規定する人権啓発をいう。）を推進するものとする。
（人権侵害による被害に係る支援）
第8条　市は、インターネットを利用した不当な差別その他の人権侵害による被害の救済を図るため、関係機関等と連携し、相談の実施、情報の提供その他の必要な支援を行うものとする。

「人種差別撤廃法」と「外国人・民族的マイノリティの人権基本法」「国内人権機関」の実現をめざして、弁護士・ＮＧＯ・研究者が中心となり、2005年12月、外国人人権法連絡会が結成されました。

2016年6月に、日本で初の反人種差別法として、ヘイトスピーチ解消法（正式名称：本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が施行され、政府の取組みが根拠法をもって行なわれるようになりました。一部の地方自治体でも、条例づくりの作業が進められています。
しかしながら、ヘイトデモ・街宣活動は今も全国各地で行なわれており、今年2月には在日本朝鮮人総聯合会中央本部の建物が銃撃されるという事件まで起きてしまいました。人種差別根絶のための包括的な取組みが喫緊の課題であることは今も変わりなく、そのための根幹の一つとして、人種差別撤廃基本法の制定が強く求められています。
今年8月には、人種差別撤廃委員会による日本審査が行なわれます。国連人権条約機関の場において、日本における人種差別の実態が再び浮き彫りにされることになるでしょう。

私たちは、日本で人種差別撤廃基本法を実現させるために、これまで様々な取組みを行なってきましたが、今年の総会記念シンポジウムとして、諸外国における人権保障、ヘイトスピーチ規制についてじっくり学び、議論する場を設けることにしました。多くの方のご参加をお待ちしています。

◆日時◆
2018年4月14日 (土)　14:00～16:00（開場 13:30）

◆場所◆
在日本韓国YMCA　9階 2.8記念国際ホール
〔地図〕東京都千代田区猿楽町2-5-5
（JR・水道橋駅東口徒歩6分、地下鉄・神保町駅徒歩7分）

◆資料代◆　1,000円（学生500円）
（新刊『日本における外国人・民族的マイノリティ
人権白書2018』〈外国人人権法連絡会編〉1冊を含む）

◆主催◆
外国人人権法連絡会 https://gjinkenh.wordpress.com

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プログラム
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●講演
「諸外国における外国人の人権保障とヘイトスピーチ規制」
近藤　敦さん（名城大学教授）
●全体討論
　登壇者：近藤　敦さん、丹羽雅雄さん（弁護士、外国人人権法連絡会共同代表）、師岡康子さん（弁護士、外国人人権法連絡会運営委員）
●アピール

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【お問合せ先】
◆在日韓国人問題研究所(RAIK)
〒169-0051　東京都新宿区西早稲田２-３-18
日本キリスト教会館52号室
TEL 03-3203-7575　　FAX 03-3202-4977　　raik@kccj.jp
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報道によれば、2月23日午前4時頃、東京・千代田区にある在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総聯）中央本部の前に、男２人が車で乗りつけ、建物に向かって拳銃の弾を数発撃ち込む事件が発生しました。犯人は右翼活動家の桂田智司容疑者と右翼関係者の川村能教容疑者であり、二人は建造物損壊容疑で逮捕され、容疑を認めているといいます。警視庁公安部によると、桂田容疑者は、「北朝鮮による相次ぐミサイル発射に堪忍袋の緒が切れた」と供述し、発砲後に中央本部に車で突入するつもりだったとのことです。

桂田容疑者は、2013年に日本最大の在日コリアン集住地域である大阪の鶴橋においてヘイトスピーチデモ・街宣を行なった団体の顧問として活動を主導し、「われわれ日本人はいかなる在日韓国、反日勢力、不逞鮮人どもの圧力に屈しない」とスピーチする（2016年12月25日の「韓国とは絶縁せよ！日本国民怒りの大行進」にて）など、南北を問わず朝鮮半島にルーツを持つ在日コリアンにたいするヘイトデモ・街宣においてヘイトスピーチを繰り返してきた人物であり、今回の事件は、在日コリアンにたいする差別意識・排外主義にもとづく「ヘイトクライム」（差別的動機に基づく犯罪）にほかなりません。

私たちは、あらゆる人びとの人権と尊厳が保障される社会を擁護し、またそうした社会を構成するメンバーとして、このようなヘイトクライムは決して許されないという抗議の意をここに表明します。

私たちは政府にたいして、以下のとおり、今回の犯罪行為に厳正に対応することを強く求めます。

１．今回の事件を非難する声明を直ちに公表すること

政府は今回の事件にたいして、在日コリアンへの差別意識・排外主義に基づくヘイトクライムとして、事件を非難する声明を公表すべきです。また、在日コリアンをはじめとするマイノリティ集団への差別意識・排外主義に基づく犯罪行為にたいしては厳格に対処していくことを、あわせて言明すべきです。

ヘイトスピーチ解消法は、ヘイトスピーチが被害者に多大な苦痛を強い、社会に深刻な亀裂を生じさせているとし（前文）、解消が喫緊の課題であることに鑑み（１条）、国は解消のための措置を講ずる責務を有すると定めています（４条１項）。今回の犯罪は、言動による攻撃よりさらに深刻な銃撃という究極の暴力による攻撃です。在日コリアンの受ける多大な恐怖、絶望感を伴う苦痛と、在日コリアンを同じ社会の構成員としてみず、殺傷してもいい対象だというメッセージのもたらす社会の亀裂の深刻さを踏まえ、同法の責務としても直ちに非難の態度を明確にすべきです。

２．今回の事件をヘイトクライム事件として捜査し、差別的動機が認められる場合には厳罰を科すこと

欧米等多数の国においては、特定のマイノリティ集団への差別的動機に基づく犯罪であるヘイトクライムにたいして、通常の犯罪よりも加重に処罰するヘイトクライム法制が整備されており、本件のような特定のマイノリティ集団への差別意識に基づくことがうかがわれる犯罪については、動機についても詳しい調査を行ない、通常の犯罪よりも厳格に処罰しています。日本においては、ヘイトクライム法が制定されていませんが、政府は国連人権監視諸機関にたいし、動機が悪質な場合には斟酌して重く処罰できる、と報告しています。本件においても、在日コリアンへの差別的動機を認定した場合には、通常の建造物損壊事件に比べて、ヘイトクライムとして刑罰を加重すべきです。

３．排外主義団体によるヘイトクライム再発の防止

日本社会には、朝鮮総聯がテロを準備しているかのような言説が流布されていますが、実際に近年連発しているのは、日本の排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ者によるヘイトクライムです。1990年代、朝鮮学校の生徒たちにたいするヘイトクライムが続発したため、生徒たちが民族衣装の制服を着ることができなくなってしまいました。さらに2000年代にヘイトデモが行なわれるようになって以降、2009年12月から2010年３月にかけての京都朝鮮学校襲撃事件、2014年１月の神戸朝鮮高級学校襲撃事件、2015年３月の新宿の韓国文化院放火事件、2017年５月のイオ信用組合名古屋市大江支店放火事件等と頻発しています。また、今年に入ってからも、福岡県直方市にある在日本大韓民国民団の施設でのガラスが割られるなどのヘイトクライムをうかがわせる事件が発生しています。

今回の事件は、排外主義団体あるいは排外主義思想を持つ個人によって引き起こされる犯罪の危険性を端的に示すものであり、警察は、特定の民族への憎悪や排外主義的な思想を表明する個人・団体の活動の取り締まりを強化し、ヘイトクライムの発生防止に努めるべきです。

４．人種差別禁止法およびヘイトクライム法の制定

今回のヘイトクライムはヘイトスピーチを連発していた人により起こされたものであり、ヘイトスピーチを放置するとヘイトクライム、暴力へ直結することを如実に示しました。またヘイトスピーチ解消法には禁止規定、制裁規定がなく、実効性が弱いとの問題点が浮き彫りになりました。

日本には人種差別それ自体を禁じる法律はなく、人種差別は許されないという社会的認識も低く、また、日本における人種差別の実態について、教育現場で教えられることはほとんどありません。今回の事件の背景、および事件後に「在日朝鮮人による自作自演」「総聯だから仕方ない」といった反応が散見される背景には、「人種差別を禁止する」という社会規範が弱いことにも原因があります。今後のヘイトクライムの発生を防止するためにも、政府は、ヘイトスピーチ解消法を実効化し、さらに人種差別禁止法およびヘイトクライム法を速やかに制定すべきです。

また、私たちは、報道機関においても、排外主義的な思想が実際の銃撃にまで至った今回の事件が、南北を問わず多くの在日コリアンや朝鮮半島にルーツをもつ人びとを恐怖や不安に陥れていることを踏まえ、その背景を取材、報道し、ヘイトクライムを決して容認しないという立場をいっそう明確にすべきだ、と考えます。

私たちは、この社会に暮らすすべての人びとの人権と尊厳が保障され、誰もが安心して暮らせる社会の構築にこれからも力を注いでいく所存です。

2018年2月28日
外国人人権法連絡会
移住者と連帯する全国ネットワーク
人種差別撤廃NGOネットワーク
のりこえねっと
ヒューマンライツ・ナウ

※2018年3月31日に賛同を締切りました。ご賛同いただいたみなさま、ありがとうございました。

賛同者一覧（2018年4月1日10:30現在・順不同）：個人412筆、団体42筆　計454筆

【個人】平井美津子 岩脇　彰 Megumi Komori 武藤一羊 佐々木玲子 小池　洋子 崔江以子 花村健一 中村一成 長谷川和男 kannari ayako 山本薫子 田中雅子 坂元ひろ子 青木有加 佐野通夫 高賛侑 阿部太郎 尾澤邦子 金 尚均 矢﨑暁子 渡辺美奈 松本浩美 金 千佳 森千香子 林明雄 西川小百合 榎本 譲 寺田 晋 橋本　至 成尚旗 旗手明 木村友祐 柴崎温子 前田朗 馬場詩織 呉山 美貴 宮下萌 郭基煥 北川かおり 金　栄 平野恵子 東城輝夫 大橋史恵 木下啓子 西千津 尾内達也 金翔賢 伊藤　朝日太郎 朴貞任 李純怜 金　福出 松田葉子 井上雅文 李漢相 樋口直人 尾池　誠司 中川慎二 李正守 菅原 眞 橋本みゆき 金秀煥 山口智也 岩柳美子 朴 錦淑 山内英子 金京美 ムン青ヒョン 橋谷 雅 遠藤正敬 岡本朝也 池田幸代 森田和樹 Kono Yuko 李鎮和 稲田朗子 池田幹子 藤永　壯 温井立央 庵逧由香 本山央子 朴美香 清田美喜 東　晃司 阿久澤麻理子 小野政美 平田なぎさ Little Hands 粥川ひろみ 稲葉奈々子 呉永鎬 福井昌子 田井英子 福島博子 森久智江 古屋哲 石田正人 田中むつみ 高橋哲哉 澤田 真美 森本孝子 長崎由美子 奥村よしみ 福嶋常光 金朋央 松谷満 小川竜弥 山岸　素子 鄭文哲 寺尾光身(てらおてるみ) 三嶋あゆみ 青木初子 安藤真起子 朴栄致 恩地いづみ 増岡広宣 平田賢一 北澤尚子 服部光太 吉田絵理子 井口博充 リ　ウォルスン 増井潤一郎 山本かほり 城山大賢 田中俊 土井桂子 田中利幸 鈴木徹一 YOUNG-SHIN, SONG 奥村 弘 池永記代美 橋本 真 新船 海三郎 山中啓子 鶴田雅英 七尾寿子 木村幸雄 松下一世 竹佐古真希 金泰崇 青木茂 高谷幸 西村直登 五郎丸聖子 金子なおか Kyung Hee Ha 柏木美恵子 杉原浩司 藤本伸樹 佐藤信行 佐竹眞明 原 信雄 竹内宏一 金性済 西岡由紀夫 韓守賢 藤井純子 西岡由紀夫 師岡康子 古賀清敬 金明秀 海津正和 石川治子 KYUNG HEE HA 中村啓二 中島純 朴 陽子 大賀あや子 佐々木 祐 阿部寛 前田かおる 小林知子 下田由子 中村証二 野上幸恵 中川龍也 原めぐみ 藤本美枝 金秀一 金　成元 大島康治 申 嘉美 馬場昭 山本眞理 金昌浩 柳田由紀子 伊東　千恵 久朗津泰秀 小野寺ほさな 鄭和瑛 琴岡　康二 takagi atuko 秋葉正二 松尾和子・哲郎 加藤武士 リョギョン 冨田　杏二 李　栄 山の手緑 今田　ゆうさく 青木理恵子 申惠手 野田祥 徐栄錫 鶴岡めぐみ 富山徳之 松浦悟郎 鄭守煥 赤井吉雄 外山理佳 野々村　耀 佐々木克己 鄭康烈 栗本知子 藤井隼人 役重善洋 乾喜美子 緒方貴穂 一戸彰晃 徐阿貴 伊藤勤也 楠木裕樹 李貴絵 竹林　隆 山田彩子 佐藤正己 沢村和世 河合知義 大下 富佐江 watanabe kenji 藤井郁子 大石忠雄 金麻衣 池允学 西村由美子 伊藤明彦 ひぐちのりこ 長谷川　清 張教之 三輪力也 軽部哲雄 田代雅美 朱　文洪 申容燮 Tsukasa Yajima 佐藤正人 田中ひろみ 斉藤日出治 鈴木まり 佐々木 香澄 安部竜一郎 柴田智悦 竹森真紀 伊藤智樹 武者小路公秀 笹田参三 藤岡美恵子 奥村悦夫 田中潤一 川本良明 趙明淑 小川玲子 安炳鎬 池田宜弘 熊谷茂樹 文優子 伊藤るり NOMURA; OSAMI 金迅野 Hirano Kazumi 松坂克世 古賀滋 魯孝錬 青木信也 伊藤哲寛 田中　泉 oohashi takeshi 葛 斗英 田中進 伊藤 敦 林　哲(リム　チョル) 渡辺麻里 YAJIMA Tsukasa 梶村道子 高見元博 ノリス恵美 田太植 安原邦博 河添　誠 姜孝裕 吉川哲治 高森裕司 盛田容子 石川美加 Anne Michinori Mano 井上博之 桑原康平 松本篤周 田巻紘子 小寺隆幸 森本　孝子 岡本茂樹 中谷雄二 矢野恭子 山本すみ子 いむぼんぶ 松浪孝史 鄭光珠 三木　譲 白充 長沼　宗昭 具良鈺 竹村雅夫 清水　晴好 姜文江 宮野吉史 沢井功雄 冨田　正史 田中信幸 近藤　學 外山喜久男 村田浩司 樽井直樹 今本陽子 藤守義光 西崎雅夫 増田都子 高井弘之 田口純 高秀美 田村 ゆかり 漆原　芳郎 福井文子 師岡武男 梁英子 高橋進 朴金優綺 池田恵理子 岩木俊一 yokoi yasuo 今井和江 KEN-NYE 臼井盾 冨田 弥生 雨宮 靖行 Daiyu Suzuki KAWAMURA Tomoharu リャンデリュン ソンヘヨン 梶村美紀 藤本泰成 Masashi Sugimoto 今井貴美江 横地明美 Hiroshi Fukurai Aki Kurosawa Paul Arenson Mark Ealey 愼　民子 古賀　典夫 石橋学 木村竜太 小林はるよ 倉田徹 上野さとし 宮川緑 古澤　亨 守道子 藤井智子 Hasegaw, Sumi 金みんぢぇ Michiko Inoue 趙貞淑 馬場 昭 朴在和 山内覚 依岡　桂美 有住航 佐藤　雅一 竹本　昇 清重 伸之 吉田勉 Shiki Tomimasu Frank S. Ravitch 鄭幸子 北井大輔 宇野田尚哉 丹羽　雅代 伊崎裕之 木暮 浩 齋藤 真由美 OOKUBO masaaki 中根寧生 Yasuo YOKOI 福地一義 斎藤紀代美 影浦峡 李洋秀 山口智美 LEE Sugyong 觜本郁 澤智子 本橋哲也 川上直子 申知瑛 粟井利彦 船戸輝久 藤堂かほる 和氣康子 金 明浩

【団体】（特活）コリアNGOセンター エラスムス平和研究所 神戸国際キリスト教会 C.R.A.C. Little Hands 未来のための歴史パネル展 ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会（BLAR） 外国人住民との共生を実現する広島キリスト者連絡協議会 アプロ・未来を創造する在日コリアン女性ネットワーク カチカジャ！いばらき 在日韓国人問題研究所 外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会 第九条の会ヒロシマ 公益社団法人自由人権協会（JCLU) ｢高校無償化｣からの朝鮮学校排除に反対する連絡会 日本と南北朝鮮との友好を進める会 法および言語研究室(3L) 四国 労働者・民衆センター 在日大韓基督教会西南地方会社会部 日本キリスト教会 人権委員会 外国人住民との共生を実現する九州・山口キリスト者連絡協議会 すべての外国人労働者とその家族の人権を守る関西ネットワーク マイノリティ宣教センター 在日大韓基督教会関東地方会社会部 兵庫県精神障害者連絡会 差別・排外主義に反対する連絡会 NAJAT（武器輸出反対ネットワーク） 靖国・天皇制問題情報センター キリスト教事業所連帯合同労働組合 ふぇみん婦人民主クラブ ヨハンナ比較文化研究所 日本カトリック難民移住移動者委員会 日本軍「慰安婦」被害女性と共に歩む大阪･神戸・阪神連絡会 全日本建設運輸連帯労働組合 中小労組政策ネットワーク 日本キリスト教協議会(NCCJ)在日外国人の人権委員会 Peace Philosophy Centre 外国人住民基本法の制定を求める神奈川キリスト者連絡会 ベルリン　女の会 日本バプテスト連盟日韓・在日連帯特別委員会 Anti-Racism Project(ARP) 京都府･京都市に有効なヘイトスピーチ対策の推進を求める会