市民団体「ヘイトスピーチを許さない かわさき市民ネットワーク」が、「『NO HATE！ 川崎 』街宣での差別扇動､ネットでの人権侵害から”日本一の条例”でしっかり守って！」という署名キャンペーンを始めています。
下記サイトで署名ができます。
https://t.co/RDYPTZV5aJ?amp=1
差別を犯罪とする日本で初めての道を切り開いた勇気ある決断にふさわしい、市が先頭に立って市民を差別被害から守る運用が必要です。
現在の運用上の課題と要請事項を、上記サイトから引用します。
ぜひご署名、そしてこのキャンペーン情報の拡散にご協力ください。
（引用はじめ）
2019年12月、川崎市議会は「川崎市差別のない人権尊重の街づくり条例」案を出席議員全員の賛成で可決しました。市内におけるあらゆる差別を許さず、人権尊重を市政の根幹に据えることを153万人の市民の総意として決めたのです。
とりわけ、在日コリアンを誹謗中傷するヘイトスピーチについては、私たち市民ネットワークや支援するさまざまな団体の粘り強い闘いによって、3万余名、4万余名と二度にわたる署名を川崎市、市議会に提出し、また訴訟でも外国人多住地域である桜本へのヘイトデモ接近禁止の判決を勝ち取り、国会においても『ヘイトスピーチ解消法』が成立しました。その成果を踏まえ、川崎市は差別的言動を繰り返すものについて、勧告、中止命令、公表の段階を経た上で刑事告発し、50万円以下の罰金を科すという全国初の画期的な”日本一の条例”を制定しました。川崎市の先駆的な取組みは、全国のヘイトスピーチと闘う人たちへの大きな励みになり、相模原市や他の自治体でも川崎に続け！といううねりが起きています。
ところが、日本第一党ら差別煽動団体は、条例が自分たちの活動の障害になることを恐れ、条例を無効化しようと、主に川崎駅前で街宣活動を繰り返しています。特に2020年７月の条例の完全施行以降、11月末までに市内で10回を超すヘイト街宣が行われ、外国人に対する敵意や憎悪を扇動する行為は収まらず、恐怖を与え続けています。2か月ごとに繰り返される大掛かりな川崎駅前での街宣活動は、警察官が大量に警備に動員され、駅前通路の片側が封鎖されるなど、週末に川崎駅周辺を往来する市民にも被害をもたらしています。最近では差別落書も市内各所で発見され、差別行為がますます広がりを見せています。
また、インターネット上のヘイトスピーチについて、差別的言動を狭く、厳格にとらえるために、被害者救済や拡散防止対策はあまりに遅く、有効な対応をとれていません。
条例に敵対し、表現の自由に名を借りた悪質なデマや根拠のない誹謗中傷を繰り返すヘイトスピーチは絶対に許されるものではありません。川崎市はあらゆる差別を撤廃し、ヘイトスピーチを根絶するために毅然とした態度を示し、力強く歩むことが必要であるにもかかわらず、川崎市の判然としない対応が、差別主義者の行動をエスカレートさせ、被害を拡大させている現状があります。
このような状況に対して、改めて、差別をなくし人権尊重のまちづくりを推進すべく、条例の、実効性ある迅速な執行を川崎市に求めるため、下記のとおり、要請します。
【要請１ 街宣対策】
駅前等でのヘイト街宣について、条例12条違反のみならず条例２条に該当するヘイトスピーチには、市が公けに非難するなどの抑止策をとり、また、必ず現場で現認調査し、記録すること。
【要請２ 差別的言動に対する啓発】
差別問題の専門家や被差別当事者性を有する人などによる職員研修、市民啓発を実施すること。
【要請３ 差別防止対策等審査会の活用】
差別的言動に該当するか否か明らかな場合以外は、差別的言動を放置しないとの差別防止の観点から、審査会の意見を聴くなど柔軟な対応をとること。
【要請４ インターネット上のヘイトスピーチ対策と被害者支援】
市民から条例17条の申出があった場合には、明らかに該当しないものを除きすべて審査会に諮問するほか、ネットモニタリングのためのガイドラインを作成し、ヘイトスピーチ問題に詳しい専門調査員を配置するなどして、迅速に削除要請する体制を確立すること。
（引用おわり）