神奈川県・相模原市では、今年度中にヘイトスピーチ規制を含めた反差別条例の制定が予定されています。
近々、審議会の答申が提出、条例案→条例制定に進んでいきます。
メディアでも報道されている通り、答申には川崎市に続くヘイトスピーチの規制（罰則）や人権委員会（第三者機関）の導入など、非常に重要な内容が盛り込まれることが決定しています。
ただし、川崎同様に差別団体による妨害も酷くなっています。
これを受け、相模原市及び市長を応援するため、市民団体が要請・賛同署名を開始しました。
当会もこれを支援し、賛同を呼びかけています。
川崎市に続く実効性ある反差別条例が制定されるよう、署名・拡散をよろしくお願いします。
※以下、詳細は反差別相模原市民ネットワークのHPより引用。
【署名方法】
1．署名用紙
こちらからＤＬ可能です⇒https://drive.google.com/drive/folders/1k1XeRuZGR6qZRqP5QcEYPkAI_ubNa_bb?usp=sharing
2．オンライン署名
Change.org⇒https://chng.it/WDmpwYgt7Q
・〆切：10月31日（月）
・相模原市民以外でも署名できます。
・署名用紙を添付しますが、
・署名は、相模原郵便局止めで郵送ください（
【緊急】相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請・署名のお願い
相模原市では、本村市長が反差別条例「（仮称）相模原市人権尊重の街づくり条例」を今年度中に制定すると明言しています。
条例制定に向けた人権施策審議会が設置され、現在は答申案のまとめに入っています。
ここまでの流れから、非常に重要かつ画期的な答申が提出される予定です（以下を参照）。
現在、この答申を条例に反映するよう、市長に求める要請・署名を行っています。
◆要請で求めている事項
①「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
神奈川新聞「やまゆり園『ヘイトクライム』と明記 相模原市条例前文に」（2022年7月30日）
②悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
東京新聞「＜差別なき社会へ＞ヘイト規制条例 刑事罰・過料 答申に併記へ 相模原市審議会、対象拡大も検討」（2022年6月30日）
③②の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
神奈川新聞「相模原市人権施策審 悪質ヘイトに罰則規定 条例の答申案」（2022年7月16日）
④差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
神奈川新聞「差別非難声明 市の責務に 相模原市人権条例で制度化議論」（2022年5月27日）
⑤救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
神奈川新聞「第三者機関を設置へ 相模原市人権条例巡り施策審が答申に」（2022年8月28日）
神奈川新聞「ヘイト悪化に危機感 相模原市人権審 罰則条例求める意見」（2022年8月29日）
相模原市が差別に屈することのないよう、声を届けていきます。
ぜひご協力ください。
【要請書】
2022年9月1日
相模原市長 本村賢太郎 様
反差別相模原市民ネットワーク
津久井やまゆり園事件を考え続ける会
相模湖・ダムの歴史を記録する会
日本・コリア・在日をつなぐ会@相模原
ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク
緊急相模原市・人権施策審議会の先進的な答申を反映させた、反差別条例の制定を求める要請
今秋、約3年をかけて反差別条例案を検討してきた神奈川県相模原市の人権施策審議会から、日本のどの自治体よりも先進的な答申が提出されます。その特徴は以下のとおりです。
- 「津久井やまゆり園事件」をヘイトクライムと位置づけること。
- 悪質なヘイトスピーチに罰則を科すこと。
- ２の対象に人種・民族・国籍だけでなく、障がいも含むこと。
- 差別事案が発生した場合、速やかに差別を非難する「声明」を市が出す仕組みを置くこと。
- 救済機関の機能を持つ第三者機関として「相模原市人権委員会」を設置すること。
私たちは、この答申を反映させた「相模原市人権尊重のまちづくり条例（仮称）」を本年度中に制定することを求めます。
相模原市では2016年7月26日、戦後最悪のヘイトクライムである「津久井やまゆり園事件」が発生、19人が刺殺され、26人が重軽傷を負いました。事件直後から、インターネット上では、犯人を称賛、障がい者を社会から排斥しようとするコメントや、犯人が在日コリアンや中国人であると見做した悪意に満ちたヘイトスピーチが氾濫しました。
2019年4月の統一地方選挙に差別団体が候補者を擁立したことをきっかけに、市内ではヘイトスピーチを含む人種差別的な活動も活発化しています。2021年11月頃からは同様の団体が市役所前で街宣を繰り返し、人権施策審議会の委員（韓国籍）を狙った悪質な差別攻撃を行っています。来年2023年の統一地方選挙にも、差別団体が相模原市で候補者を擁立することを宣言しています。
こうした活動の他、数年にわたり醜悪なヘイトデモ映像が録画された差出人不明のDVDがマンション等に投函され続ける、という事態も発生しています。さらに、2020年8月には、相模湖にある朝鮮人労働者の追悼をしている「湖銘碑」の碑文が傷つけられる事件も起きました。
残念ながら相模原市は「ヘイト」の舞台になっています。この異様な事態を鑑み、人権施策審議会は、ヘイトスピーチに罰則を科すことで一致しました。特に重要なのは、ヘイトスピーチ規制の対象に「障がい」も含まれている点です。もちろん「津久井やまゆり園事件」を受けてのことであり、日本初の試みです。
2019年12月、川崎市は、ヘイトスピーチに刑事規制を科した「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」を制定しました。それ以降、露骨なヘイトスピーチは確実に減少しており、効果は明らかです。差別煽動が頻発する相模原市でも、川崎市に劣らない条例が必要です。
また答申にはヘイトスピーチ規制に留まらず、国内初の「人権委員会」の名を冠した第三者機関を設置することも盛り込まれます。同機関は相談窓口のみならず、充実した救済措置を設けた機関です。
凄惨なヘイトクライムが起き、今もヘイトスピーチが続いている相模原市だからこそ、国内外に誇れる反差別の街となることが求められます。
そのためにも、先進的な答申の内容を反映させた反差別条例の制定を強く要請します。
◆賛同呼びかけ団体
鵲の会／相模原の教育を考える市民の会／共に生きる社会を考える会／さがみはら市民オンブズマン／相模原自治体問題研究会／まちだ・さがみ総合法律事務所／ドキュメンタリー映画を上映する会・相模原／外国人人権法連絡会／人種差別撤廃NGOネットワーク（ERDネット）／反差別国際運動（IMADR）／のりこえねっと／外国人住民基本法の制定を求める全国キリスト教連絡協議会（外キ協）／移住者と連帯するネットワーク（移住連）