当会の2023年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい！

【2023年 外国人人権法連絡会・総会記念シンポジウム】
～ヘイトクライム／入管法改悪に反対し、多民族・多文化共生をめざす４・22市民集会～

日　時：2023年4月22日（土）14:00～16:30
会　場：川崎市労連会館／オンライン
【参加費】
◆会場：1000円（『外国人・民族的マイノリティ人権白書2023年』1冊込み）
◆オンライン：無料（ 『人権白書2023』のご注文またはカンパをお願いします）
※人権白書2023年版の注文フォームは参加URL送付時にお知らせ致します。

・お申込みフォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeI809JjTCinrmiX86J4w4nguGGOi80cn9CFYq2-72b_ZKOYg/viewform?usp=sf_link
※〆切：4月20日
※フォームから会場／オンライン参加のどちらかを選択してください。
※カンパ歓迎（https://gjhr.net/donation/）
主　催：外国人人権法連絡会
連絡先：info@gjhr.net

【プログラム】
・特別講演 「国際人権法のダイナミズムと日本の人権状況」
阿部浩己さん（明治学院大学教員）
・基調報告（１） 「人種等差別撤廃法モデル案・ヘイトクライム対策提言とその現在」
師岡康子さん（事務局長）
・基調報告（２） 「外国人・民族的少数者人権基本法案（2004年）再構築の課題」
丹羽雅雄さん（共同代表）

▲画像をクリックするとチラシ（PDF）をDLできます。

［講師プロフィール］
阿部浩己さん（明治学院大学国際学部教授）
2022年から同大学国際平和研究所所長。博士（法学、早稲田大学）。
主著に『国際法の暴力を超えて』（岩波書店、2010年）、『国際法の人権化』（信山社、2014年）など。

《注意》
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
最終回：未解決の戦後補償と人権基本法

・講師　　　　　：田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）
・開催日時　　　：2023年1月17日（火）19:00～20:30（最大21:00）
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2023年1月15日（日）
※1月16日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScSEBfKwPLOL0e5gmVzeNOdS6Cy35f0y6wPjSwsIKFMfpLt2Q/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第７回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　 *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　  *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　　*開催済*
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　  *開催済*
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　1月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第6回：ジェンダー／複合差別と人権基本法

・講師　　　　　：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）
・開催日時　　　：2022年12月20日（火）19:00～20:30（最大21:00）
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年12月18日（日）
※12月19日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfgeXa0uxIcE1bAnS67NRHWEgl-wLKGrhJiK6MJwzWtasY6Mg/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第６回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2023年1月17日
「未解決の戦後補償と人権基本法」
田中　宏さん
（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）平洋研究センター客員研究員）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　 *開催済*
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　  *開催済*
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン 　　*開催済*
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　1月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第3回：外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法

・講師　　　　　：旗手 明さん
　　　　　　　　 （自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）
・開催日時　　　：2022年9月20日（火）19:00～20:30
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年9月18日（日）
※9月19日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe7TcYZNW7SeypNB1b-59LAw_aUptNSd5AQbVRqaweyl9AOzw/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第３回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2022年10月11日
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」
鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　  *開催済*
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　１月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第2回：劣悪な難民認定制度と人権基本法

・講師　　　　　：難波 満さん（弁護士/全国難民弁護団連絡会議事務局長/外国人人権法連絡会運営委員）
・開催日時　　　：2022年8月9日（火）19:00～20:30
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年8月7日（日）
※8月8日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします。
※入金先等はこちらから⇒https://gjhr.net/donation/
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆お申込は以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeJCCyLc0t13r-GDjgDQd6MEk_hLk9ugB4hxIwrEOLFPdfsGQ/viewform?usp=sf_link

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第２回 チラシ（PDF）

《呼びかけ》

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

NEXT⇒⇒⇒2022年9月20日
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」
旗手明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

◆連続セミナー スケジュール
第1回　７月19日（火）夜7時～8時30分／オンライン　　*開催済*
「人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題」 講師：丹羽雅雄さん（弁護士/外国人人権法連絡会共同代表/移住連理事）

第2回　８月9日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「劣悪な難民認定制度と人権基本法」講師：難波　満さん（弁護士／全国難民弁護団連絡会議事務局長／外国人人権法連絡会運営委員）

第3回　9月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国人労働者政策の根本的転換と人権基本法」講師：旗手　明さん（自由人権協会理事／外国人人権法連絡会運営委員／移住連運営委員）

第4回　10月11日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「政府主導の共生施策の欺瞞と人権基本法」講師：鈴木江理子さん（国士館大学教員／外国人人権法連絡会運営委員／移住連共同代表）

第5回　11月1日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「外国にルーツをもつ子どもの現状と人権基本法」講師： 殷 勇 基さん（弁護士／外国人人権法連絡会運営委員）

第6回　12月20日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「ジェンダー／複合差別と人権基本法」講師：元　百合子さん（大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員研究員）

第7回　１月17日（火）夜7時～8時30分／オンライン
「未解決の戦後補償と人権基本法」講師： 田中　宏さん（一橋大学名誉教授／外国人人権法連絡会共同代表）

連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！
第1回：人権基本法作成から18年、その再構築の主要課題

・講師　　　　　：丹羽雅雄さん（弁護士／外国人人権法連絡会共同代表／移住連理事）
・開催日時　　　：2022年7月19日（火）19:00～21:00
・開催方法　　　：オンライン（zoom）
・応募締切　　　：2022年7月17日（日）まで
※7月18日に参加URLを送付します。
・参加費　　　　：無料
※外国⼈⼈権法連絡会にカンパをお願いします（リンク）。
・主催　　　　　：外国⼈⼈権法連絡会 (共催）／移住者と連帯する全国ネットワーク（移住連）
・お問い合わせ先：info@gjhr.net

◆申込フォームは以下リンクから◆
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLScWIg-jCD_i9AWPv-e6JLvXvZvRUupFZ_xglEiXEzXeqHucgw/viewform?usp=sf_link

2022年7月19日（火）連続セミナー2022（全7回）「外国人人権基本法」を作ろう！ 第１回 チラシ（PDF）

◆日本で暮らす外国人は300万人を超え、日本は今や「移⺠社会」となっています。しかし、政府は「移⺠政策」への転換を拒み、「人権政策」なしの「外国人労働力政策」に終始しています。

◆2020年、2021年とつづくコロナ感染拡大、2021年ミャンマーの軍事クーデター、2022年ロシアのウクライナ侵略……のなかで、いま日本に求められているのは、難⺠としての受け入れであり、窮地に追い込まれている移⺠・外国籍住⺠の緊急支援です。それと共に、「外国人∕移⺠・難⺠の権利に関する基本法」であり、「人種差別撤廃法」「難⺠保護法」の立法化であり、「国内人権機関の設置」「個人通報制度の実現」が急務の課題なのです。そうした基本的な、必要不可欠な人権システムの上に、「包括的な移⺠法」が構想されなければならないでしょう。

◆これまで市⺠社会から提起された「外国人の人権に関する基本法案∕政策提言」を踏まえて、2004年の日弁連第47回人権擁護大会第1分科会シンポジウム実行委員会が作成した「外国人・⺠族的少数者の人権基本法要綱試案」を主要テキストとして、弁護士・研究者・NGO・市⺠それぞれの現場から意見を出し合い、その最新版を作成していきます。

◆今秋から来年にかけて図られようとしている入管難⺠法の改悪と、新たな外国人労働力導入制度を阻止すると共に、法務省・入管庁主導による在留管理強化のもとでの「多文化共生施策」の欺瞞に対峙して、私たち市⺠社会がめざす「多⺠族・多文化共生」の実現に
向けた市⺠法案を、国会へ提起していきましょう。

【次回予告】
⇒⇒⇒2022年8月9日：難波満さん「劣悪な難民認定制度と人権基本法」 予定しています！

外国人人権法連絡会の2022年総会の開催に合わせて、記念シンポジウムを開催します。
ぜひご参加下さい。

【2022年外国人人権法連絡会 総会記念シンポジウム】
ヘイトクライムからジェノサイドへの途 ～今こそ人種差別撤廃法の制定を～

日時　　：4月23日（土）15:00~17:00
開催形式：オンライン（zoon／ウェビナー）
・お申込みフォーム
https://forms.gle/WYEML7NbgYxZXKhY7
※〆切は4月21日までにお願いします。
※前日（22日）にウェビナーのURLをお送りします。
参加費　：無料
※カンパ歓迎（https://gjhr.net/donation/）
主催　　：外国人人権法連絡会
連絡先　：info@gjhr.net

※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、または差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。
※集会の趣旨に反するような言動および行為があった場合、主催者の判断で退席いただくことがあります。
※当日のスクリーンショット含む写真・動画撮影は、主催者以外及び許可を受けた方以外は禁止となります。

今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会

◆日時：2022年2月24日（木）15:00-16:30
◆会場：オンライン（Zoom）
◆プログラム
・ウトロでの放火事件の動画上映
・金秀煥さん（一般財団法人ウトロ民間基金財団理事）
・具良鈺さん（弁護士）
・外国人人権法連絡会「国に対するヘイトクライム対策の提言」

◆2月23日（水）までに以下のリンクからご登録ください。
https://forms.gle/Yi7Ynmb1uWUDuRQC6

20220224院内集会チラシPDF版

〈開催主旨〉
2021年7月、愛知の民団及び韓国学校、8月には京都の在日コリアン集住地区であるウトロの民家を燃やした連続放火事件が起きました。被疑者は「韓国人が嫌い」と述べたと報道されており、差別的動機に基づく犯罪=ヘイトクライム（差別犯罪）と思われます。コリアンというだけで生命の危険に晒されることを意味し、コリアンルーツの人々を恐怖に陥れています。死者が出なかったのは運が良かったことでしかありません。
2016年に日本ではじめての反人種差別法であるヘイトスピーチ解消法ができました。ですが、同法は禁止規定もなく、現在もヘイトスピーチは止まっていません。今回の事件に対しても、ネット上にはヘイトクライムを賛美する差別書き込みがあふれています。
そもそもヘイトクライムについて国は人種差別撤廃条約にもとづき重く処罰するなど対策をとる義務を負っており、政府は国連に対して「刑事裁判手続において、動機の悪質性として適切に立証しており、裁判所において量刑上考慮されている」と報告しています。しかし、実際には2020年の在日コリアン虐殺を宣言した川崎市ふれあい館への連続脅迫文書事件の判決でも考慮はされず、そのような裁判例は聞いたことがありません。
他方、アメリカでは日本人を含むアジア系住民に対するヘイトクライムが急増していますが、大統領がすぐに現地に訪れ、ヘイトクライムを非難し、議会はヘイトクライム対策新法を成立させました。
本集会ではウトロ放火の現場に直面した金秀煥さんから事件について、ヘイトクライムのもたらす深刻な被害について具良鈺弁護士から報告していただきます。その上で、国が国際人権法の要請に合致するヘイトクライム対策について具体的な提言を行います。差別と暴力のない社会をめざすすべての皆さんに参加をよびかけます。

◆主催 「今こそ国によるヘイトクライム対策の実現を求める院内集会」実行委員会
◆連絡先：5antiracistgroups@gmail.com
※嫌がらせやネットでの中傷等を目的とした参加、および差別主義団体関係者の参加は固くお断りします。